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ブログ:Onevoice

街から人の姿が消えています。平日でも休日でも、時間がある時は近所の図書館で過ごすことが多いのですが、普段はほぼ満席の図書館の閲覧室にも人の姿が見えません。不要不急の外出は避けることが徹底されています。

人の姿が見えなくなると、企業の売上高はどんどん減ってゆきます。ほとんどゼロに近いという小売店、サービス企業も多いのではないかと心配になります。

ホワイトカラーや事務職はテレワークで日常業務がこなせますが、製造現場の工場ではそうはいきません。出社して機械を動かさなくては工場からの製品供給がなされず、売り上げが立ちません。

製造業にとって工場の稼働率がすべてです。95%以上であれば好況、70%台ではかなり厳しいことになりますが、それが今や中国の製造拠点はゼロ%に近い状態にあります。現在の日本企業の工場稼働率は、トータルでは70~80%というところでしょうか。リーマン・ショックの時は最も低い時で60%台まで低下しました。

今の株式市場はリーマン・ショックと似ている部分があります。2008年9月にリーマン・ブラザーズが経営破綻して、世界中でドルの調達がむずかしくなりました。世界中の企業がそれまでの発注分を一斉にキャンセルしたため、売り上げがほぼゼロになり、工場の稼働が止まりました。

それが回復の途についたのが翌年2月からです。トヨタ自動車が65%まで落としていた工場稼働率を段階的に引き上げる構えを見せ、それに同業他社や他業界が追随してゆきました。中国が大規模な経済対策を打ち出したこともあります。しかしそれだけでは世界の経済は具体的には動きません。

この時のボトムアウトはトヨタが工場稼働率を引き上げたところから始まったと認識しています。そこに至るまでに4か月から5か月を費やしています。

世界でただひとつ、好調を維持していた米国の株式市場にも警戒心が広がってきました。NYダウ工業株を構成している30銘柄の中でもビザ、アメックス、ディズニーの消費関連株、および半導体関連株の下落が目につきます。

2008年のリーマン・ショックと2020年の新型ウイルス・ショックとで違いがあるとすれば、当時はまだスマホは普及しておらず、したがってSNSはありませんでした。スマホとSNSを手にした現在は、情報が拡散するスピードと地域的な広がりは格段に現在の方が上回っています。

現在の方がそれだけ下落リスクが増幅されやすい状況と言えるでしょうが、逆にそれだけあく抜けも早く回復期間も早いということになろうかと思います。サプライチェーンが寸断されるグローバル時代の新型リスクを、強く認識させられます。
(スズカズ)

気まぐれ

櫻井 英明

2020/02/25 07:09

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月曜の日経朝刊に掲載されていたウォーレン・バフェット氏の「株主への手紙」。
毎年恒例の「株主への手紙」が22日に公表されました。
過去最大規模まで積みあがった手元資金は1280億ドル(約14兆円)。
その活用法について大型買収の機会は「めったにない」。
上場株投資に注力する考え示した格好です。
「今の金利水準が今後何十年にわたり続き、法人税率も低い今まであるならば、株式の運用成績は債券投資をはるかに上回るだろう」
バフェット氏は条件付きながら、米国株に強気な見方を示し上場株運用へのシフトを正当化しました。
目に焼き付いたのは次の言葉。
「気まぐれな株式市場の方が、私たちに大きな持ち高を作る機会をもたらしてくれる」。
「割安株投資の神様」でさえ「株式市場は気まぐれ」と表現しています。
ましてやフツーの投資家にとって株式市場はさらに「気まぐれ」。
気まぐれに対抗するには風を読むしかないし、そこでは伝統的な投資理論や罫線の形などほぼ役に立たないのでしょう。
その意味で株式市場は世相そのもの世情の流れでもあります。

もう一つ興味深かったのは「高齢がん患者への治療の強度最適化」の記事。
「一人一人に適切な治療を目指す動き」だという指摘。
「抗がん剤の使い過ぎで医療費がかさむ事態」が背景だといいます。
でも「体が弱った人に強い抗がん剤を使ったりする食い違い」というのがあるというのが現実。
データだけを見るような医療から人を見る医療の復活というのが求められているというのが実情なのでしょう。
あるバイオベンチャーのトップが「高齢者には少ない抗がん剤で効く例も多い。
若者と同じ量を投与すれば当然体が悲鳴を上げる。
そして求められているのは高い抗がん剤でなく安い抗がん剤」。
これはおそらく株式市場でも必要なことだと思います。


「ようやくその時が来たのか」と感じさせるニュースが二つ。
ひとつはモルガンスタンレーによるネット証券大手Eトレードの買収。
伝統的な証券会社がリテールのネット証券を買収する構図は20世紀末からあったシナリオ。
手数料の安さを魅力に拡大してきたネット証券はいずれ不毛の手数料競争でどこかが自滅するというものでした。
競争激化による自然淘汰は避けられない道だったのかも知れません。
20年前に「アメリカ証券業界の現状と未来予想図」というレポートを作成したことがあります。
当時レポートで参考にしたのはチャールズ・シュワブ。
そしてそのチャールズ・シュワブを参考にしてネット証券を立ち上げた記憶が甦ってきます。
もう一つは、円安が必ずしも株高に結び付かなくなってきたこと。
バブル崩壊以降の「円安→株高」のシナリオが崩れてくる予兆なのかも知れません。
「バブルの時は円高株高。
自国通貨が売られて繁栄した国はない」。
とドン・キホーテのように言い続けてきました。
ようやくその時が来たのでしょうか。
「さびつく成長の公式」が何となくふさわしいような印象。
まさに「競争・革新・新たな挑戦」なのでしょう。

先週木曜の日経朝刊では「空売り比率銘柄主導で反発」の見出し、
「上昇のけん引役は精密や小売りなど空売りがたまっていた業種への買戻し」という解釈です。
「短期マネーの影響力が高まっている」のは今に始まったことではないでしょう。
もっとも・・・。
「短期資本主義主導の展開が続きそうだ」は名文。
しかし・・・。
今は信用取引で何回も取引できるような仕組みになっています。
つまり今日の空売りは今日買い戻すという日計りが多いのだから将来の買戻しではないでしょう。
東証が公表している空売り比率とは1日の売り注文合計(売買代金)に占める空売りの比率。
売り注文における現物取引と信用取引の比率だということ。
空売りが多いから売りが多いという論理にはなりません。
類推すると、空売り比率が高まることは現物売りの比率が低下するということ。
「信用売り→買戻し→信用売り→買戻し」を繰り返して行えば一日の売り注文(現物・信用)に占める信用売りの割合が高くなります。
だから空売り比率は高まります。
そう考えたほうが良いでしょう。
「1年も2年も下落が続くと思うなら、空売りではなく現物売りをすべき」。
そんな声もあります。
「空売り比率は今日の事実」。
これを未来に援用しようとするから誤解が生じてくるのでしょう。
そもそも・・・。
空売り比率が高まっても信用売り残は増加しないというのが現実。
見出しだけに惑わされてはいけません。
そして理路整然とした「空売りは未来の買戻し要因」とか「空売り比率上昇は相場の先安観」などに騙されてもいけません。

以下は今朝の場況。

「NYダウは過去2番目の下落幅」

週末のNY株式市場で主要3指数は下落。
NASDAQの下落率は約3週間ぶりの大きさだった。
新型コロナウイルスの感染拡大を嫌気。
中国との関連性が強い半導体株が急落。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は3%安。
投資資金が金や国債など安全資産に向かったための下落という見方だ。
2月の米PMI速報値でサービス業が49.4と2013年10月以来の低水準。
製造業が50.8と19年8月以来の低水準となったことも悪材料視された。
週間ではNYダウが1.4%、S&P500が1.3%、NASDAQが1.6%の下落。
国債利回りが低下。
10年国債利回りは1.472%。
2年国債利回りは1.354%。
30年国債の利回りが一時1.88%と昨年年8月に付けた水準を下回り過去最低を更新。
10年国債利回りも一時1.43%まで下げ、16年7月に付けた過去最低(1.32%)に近付いた。
2月のユーロ圏総合PMI速報値は51.6と前月の51.3から上昇し市場予想を上回った。
「基本的に円は明らかに売られる地合い。
ただ「全通貨と見なされる状況なので円はアウトパフォームする通貨の1つ」という声もある。
ドル円は111円台後半。
恐怖と欲望指数は49→44。

週明けのNY株式は大幅続落。
NYダウは1031ドル(3.55%)安の27960ドル。
下落幅は2018年2月8日(1033ドル)に次いで史上3番目の大きさとなった。
韓国やイタリアなど、中国以外で新型コロナウイルスの感染が拡大。
韓国総合指数が3.87%安、伊MIB指数が5.33%安と急落。
世界同時株安の流れが強まる中でNY株式も時間外から大幅安となった。
NYダウは引けにかけて下落幅を一時1079ドルまで拡大。
S&P500とともに年初来マイナス圏に沈んだ。
VIX(恐怖)指数は46.55%高の25.03と急上昇。
投資家の不安感を示すとされる20を2019年10月8日以来4カ月半ぶりに上回った。
「市場はリスクオフの動きが加速している」という見方だ。
FRBの利下げ期待は急速に高まった。
4月のFOMCまでに利下げする確率は55.3%。
先週金曜の39.7%から急上昇し4月利下げが市場のメインシナリオになり始めた。
NYダウ採用銘柄は30銘柄全部下落。
アップルは5%安、マイクロソフト、アマゾンは4%安。
AMDは8%安、エヌビディアは7%安。
医療保険のユナイテッドヘルス・グループが8%下落。
1銘柄でNYダウを160ドル押し下げた。
30年債利回りは過去最低を更新。
10年国債利回りは一時1.35%と過去最低(1.32%)に迫る動き。
原油先物は約4%下落。
ドル円は110円台後半。
恐怖と欲望指数は44→29に急低下。

「アッという間に200日線(22193円)攻防戦」。

日経平均は寄り付き52円安、終値92円安と反落。
日足は2日連続の陰線。
TOPIXも反落。
「頼りの円安は一服」という声もあるが「3連休控え」要因の方が大きいようだ。
ただ新興市場は反発。
東証1部の売買代金は2兆968円と16日連続の2兆円超。
値上がり946銘柄(前日744銘柄)。
値下がり1094銘柄(前日1298銘柄)。
新高値17銘柄(前日25銘柄)。
新安値88銘柄(前日60銘柄)。
騰落レシオは75.78(前日74.01)。
2月SQ値23744円には6連敗。
NTレシオは13.97倍。
サイコロは5勝7敗で41.7%。
右肩下がりの25日線(23555円)からは0.72%のマイナスかい離。
200日(22193円)からは5.38%のプラスかい離。
75日線(23515円)は4日連続で下回った。
5日線(23396円)は2日ぶりに下回った。
26週線(22954円)が下に迫ってきた。
松井証券信用評価損益率速報で売り方▲9.097% 。
買い方▲11.635%。
マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲0.987%。
買い方▲20.113%。
空売り比率は43.5%で9日連続の40%超。
空売り規制なし銘柄の比率は6.5%。
日経HVは16.4、日経VIは18.91。
日経平均採用銘柄のPERは14.41倍。
EPSは1622円。
PBRは1.13倍。
BPSは20696円。
225先物採用銘柄の益回りは6.94%。
ドル建て日経平均は208.92(12月13日が219.64)。
東証単純平均株価は7円安の2193円。
(2019年末2327円、2018年末2077円、2017年末2946円)。
売買単価は1814円(前日1857)。
シカゴ225先物終値は日中比1125安の22165円。
高値23000円、安値22070円。
気学では「一方に偏して動く。足取りにつくを良しとす」。
水曜は「下寄りしたら買い狙いの日。上放れたら見送れ」。
木曜は「変化日にして意外の仕成を見せる日ことあり」。
金曜は「押し目買いの日。ただし急伸高は利入れ良し」。
サポートだった13週線は23684円。
ボリンジャーのマイナス1σが23220円。
マイナス2σが22866円。
マイナス3σが22554円。
一目均衡の雲の上限が23513円。
下限は23396円。
勝手雲の上限が23597円。
下限が23445円。
RSIが53.57、RCIが41.48と中途半端。
因みにRCIは1月8日に9.34、2月4日に3.02まで低下してから上昇した。
2月14日のマド埋めが23603円。
2月13日のマド埋めが23764円。
遥かに遠のいてしまった。
逆に2月3日安値は22775円。
今年3勝2敗の火曜日はアノマリーでは「大幅高の日」。
しかし実際は200日線(22193円)攻防戦。
イスラムのヒジュラ暦では今日から7月。
(櫻井)。

 新型肺炎流行の影響で、中国経済が足踏みする、アップルは中国での生産が主力ですし、販売先としても中国は重要、ということで、アップルが今年第1四半期の売上について計画未達予想を出したからと言って、別に不思議なことではありません。


 しかし、新型肺炎の流行はいずれ収まるはずですし、中国の工場の生産設備が損害を被るわけではなく、スマートフォンの市場も、これから5G対応機の販売が本格化するわけですから、新型肺炎流行の影響は一時的と見て、株価への影響が小さくても、これまた不思議なことではありません。


 日本も同じことで、新型肺炎流行の悪影響は長期的に日本株式を売る理由にはならない、経済実態がそこそこ堅調で、企業収益もそこそこであれば、という話だったはずでした。


 アップル・ショックという言葉を過去2年位の内に何度聞いたことか・・それでもアップル株は上昇を続けて来ています。


 日本株もそうであってくれたらよかったのですが、昨年10-12月期のGDPが年率6%を超える減少となって、にわかに市場参加者の見る目が変わってしまったようです。今年1-3月について見れば、新型肺炎流行の影響で、二期連続のマイナス成長になりかねない、と多くの人が思っているでしょう。


 幸いなことに、アメリカ株が好調(まさにバブルへGO!)なので、売られれば買戻しで上昇、という様相を見せてはいますが、昨日の日経平均の動き、新型肺炎に関する悪材料が出ると、上昇が急速にしぼむ、といったのを見ていますと、なかなか本格的な上昇には進めないと思う人が多くいても致し方なし、という気になります。


 それに加えてここ数日の急速な円安。日本売りが本格化するのではないか、とか悪い円安、という言葉が頭をよぎります。


 日経平均で見て、2万3千円を割り込むと、あるいは近づくと買いが入るようだ、買いが入って少し戻すと売り方の買戻しが出て大きく上昇、ということを繰り返して行くのかな、という感じではありますが、相場対処とすれば短期のトレード中心、とせざるを得ないようです。


 ここから年度末に向けて、どこかで円高に転じると、円安でもあまり上がらなかった日本株が、円高傾向を見ると大きく売られる、などということがないかどうか、大いに気になるところです。上値が限定的、となれば売り崩せるのではないか、と思う人が増えるのは道理と警戒しいておくべき、という風に思います。


割安ということと再投資の意義

 300円の株と2000円の株、前者の株価が後者の株価より低いことは確かですが、これをもって「割安」と言う人は少数派でしょ


 割安の意味は、「何かに比べて・・」ということです。株価では、普通は「一株たり利益に比べて、PER」とか、「一株当たり純資産に比べて、PBR」とか、「同業他社と比べて」といった具合です。


 「投資」というものは何であれ「割安」なものを探して投資すべきである、という大原則のようなものがあります。


 株式投資では、「グロース」と「バリュー」、という流儀が有名なのですが、「グロース」であれば、将来の企業の利益と比べて現在の株価は割安、となりますし、「バリュー」であれば、現時点の収益・資産などに比べて割安、となりますので、実のところ、「グロース」も「バリュー」も「割安」に目を向けた投資手法であると言えます。


 ともに、「割安」が修正されることで利益をあげよう、と考えているというわけです。


 株式投資ではこのように「割安」に目を向けることが重要なのですが、もうひとつの視点として「再投資」ということがあります。


 「再投資」の意義については、多くのことが言い尽くされている感がありますからここでは触れませんが、株式投資によって資産形成をしようということであれば、「再投資の意義」は最大限の強調がなされるべき考え方です。


 再投資における効率を考えるからこそ、iDeCoやNISAといった「税制上の優遇を受けた」積立投資の成果に期待が集まるというわけです。また、再投資の容易さを提供できる投資信託の仕組みにも注目が集まるということなのでしょう。


令和2年2月21日

証券アナリスト

松下律


 



新型コロナウイルスが猛威を振るう中、
残念ながらご案内のように
「STOCKVOICE資産形成フェスタ2020」は順延の決断となりました。
日本取引所グループが発表した“新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえたセミナー・イベント等の対応について”という
リリースを受けての判断です。
スタッフ一同、世情を見ながら話し合いの場を持ちつつ悩んできましたが、
ご来場の皆さんと関係者の健康と安全を第一に考えての決断となりました。
予定してくださっていた皆さん、本当に申し訳ありません。
私たちスタッフ一同もとても残念でなりません。
あくまでも中止ではなく、日程調整をしての延期となりますので、
どうぞご理解ください。

昨日2月19日の午後に正式決定となったため、残念なお知らせをはじめにお伝えする役目を仰せつかりましたが、
なぜだか、お詫びをしつつ涙が出そうになりました。
そしてそんな私のお詫びを聞いていたスタッフもしかりでした。

一刻も早い事態の収束を待っています。

共同通信が2月15〜16日に実施した世論調査で、安倍内閣への支持率は41.0%と1月調査から▼8.3ポイントの急落です。国会での不用意な発言、拡散を続ける新コロナウイルス問題への対応など、要因は色々あるでしょうが突き詰めれば、国民が長く持っていた閉塞感に、こうした問題がトリガーを引いたからと言えます。


閉塞感は、政府が連呼する景気回復を実感として感じられないからでしょう。端的な例が今回発表になった10-12月2019年の国内総生産速報です。実質成長率の伸びは、前期比▼1.6%、年率▼6.3%(市場予想▼3.9%)と大変厳しい結果でした。これに対し日経報道によると、政府は20日発表する月例経済報告で、マイナス成長でも景気判断は「回復」を維持する方針のようです。最大の理由として雇用が安定している点を強調しています。雇用が安定しているなら国民は安心して消費出来るはずです。しかし実態は、今回のGDPの項目で一番振るわなかったのが個人消費です。前期比▼2.9%、年率換算▼11%と駆け込み需要の反動としては大幅な落ち込みです。個人は消費に躊躇があり、その最大の理由は所得が伸びないからです。この雇用と所得のミスマッチが閉塞感の最大の原因ではないでしょうか。


実は所得を引き上げる為の原資は、有り余るほどあるのです。全産業ベースの2018年度法人企業統計(除く金融・保険)によると、企業の余剰金は463兆円、7年連続で過去最大を更新中です。企業は来るべき変化に対応する為の資金と反論しますが、経済があらゆる分野でサービス化する時代に於いて、工業化、貿易拡大のシナリオでは経済は発展しません。ソフト経済の拡大には貿易より内需拡大が求められます。家計の可処分所所得を拡大し、消費を刺激する必要があるのです。国際競争力を強化する企業ファーストから、家計ファーストへの転換がもとめられます。


桜がどうだ?との不毛の国会議論に時間を取られる余裕はないはずです。 

安倍政権の国民が納得で来る「見える」政策を是非とも期待したいものです。

(中嶋)