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ブログ:Onevoice

 今週の重要イベントは感謝祭(23日)。その翌日がクリスマス・年末商戦が始まる「ブラック・フライー」。最近ではネット通販の開始日である翌週月曜日「サイバー・マンデー」の動向に株式市場の関心が集まりますが、米国人の7割が買い物をするといわれる繁盛日だけに、米国経済の動向を、ひいては株式市況の先行きを占う一日として、重要な位置づけにあります。最近ではネット通販の売上伸び率が鈍っている(米国国勢調査局のデータでは、昨年12月に12%だったオンライン販売の伸び率が今年10月には7%増に低下)とのデータもありますから、リアル店舗の販売状況が注目されるかもしれません。先ごろはウォールマートが目覚ましい株価反騰(ネット販売の取り込みに成功、という理由ですが)を見せていました。

 一方、24日は「月末の金曜日」ですから、日本でも「プレミアムフライデー」です。この制度、「月末でなくてもいい」、「一律に早期退社とするのは無理」、「働き方改革に逆行する」などと散々な評判ですが、「推進協議会」では当面変更しないと改めて確認しています。
「性急に結論を求めるべきでない。やり続ければいつか急に大きくなる時が来る」という大手百貨店トップの声もあり、より柔軟な形で定着していくのかもしれません。今月は勤労感謝の日から数えて4連休となります。モノでなくコト消費という流れがより鮮明に出るのかもしれません。そういえば、「JALの株主優待券が金券ショップで前年比2割の価格上昇」という記事が18日の日経夕刊に出ていました。旅行需要の回復も好景気の証。市場テーマとして注目されてもいいでしょう。(イワモト)

 9月末を起点として、史上最長の連騰日数記録を挟んで日経平均先物で見れば値幅で約4,000円の上昇、最後は11月SQ前の木曜日に売り方の投げ(買戻し)を巻き込んで2万3千円台への急騰、1日で1,000円規模の波乱、その後SQを挟んで一週間で1,400円下げて2万2千円割れ、そして昨日はおよそ600円の反発、と、日経平均を「一銘柄」と見做しての投機筋の仕掛けは見事だったと言わざるを得ないと思います。日本の企業収益動向、日銀のETF買い、地政学リスク、などを総合的に勘案してこの投機を実行したのですから脱帽です。


 日経平均という等株の指数は、先物と組み合わせて「一銘柄」のように扱えてしまう(つまり言いようによっては操作が容易)というところが何とも癪な話しです。


 日経平均を一銘柄として見れば、192円だった銘柄が短期間に234円に上昇した後に15円急落して、昨日は6円反発した、という「だけ」のことなのですが、先物、オプションと巨額のポジションを操った向きがいた訳ですからけっこうなスケールの投機だったのでしょう。


 日経平均を一銘柄と見做して投機する、などということをしない市場参加者(個人投資者の多くはそうだろうと思うのですが)にとっては、この間の上げも下げも蚊帳の外、しかし、下げる時だけは自分の保有株がけっこう下げる、というとばっちりを受けた、ということであまり愉快でない人も多かったことでしょう。


 日経平均を一銘柄として扱う投機を大々的にされると、言わば「相場を荒らされる」という感覚になるのも無理のないところです。 しかし、これもわが国株式市場のひとつの現実ですから受け入れざるを得ません。


 世界的な景気拡大、日本の企業業績の先行き等々を勘案しますと、株価は全体としてさらに上昇する可能性が強いものと思われます。そういう意味では先行き楽しみ、ということになるのですが、今回の株価上昇と反落の局面を見ていますと、今後株式市場全体が上昇して行く際にも、また同じように「場を荒らされる」という感覚を持つことになるのではないか、という心配はありそうです。


 日経平均を一銘柄として投機的に買うとなれば、個別銘柄で見れば、ほぼ間違いなく日経平均構成銘柄の内の株価が高くて時価総額の大きい一握りの銘柄の株価が上昇して指数を押し上げて行くという展開になってしまいます。投機筋の先物買いには現物買い・先物売りの裁定買い残が続くからです。そうなれば、等株の指数である日経平均では、同じ株数の買い付けが発生して、PERの高い銘柄のPERがさらに上昇する、という形になって、素直に動きに乗るのが難しい、ということになりかねません。この辺りの対処をどう考えておくか・・


 機関投資家であれば、指数との競争、競合他社との競争、という観点から、PERが高かろうが、割高だろうが、その銘柄を外す、などということはするわけもないのですが、まったく自由に株式を売買できる個人からしますと、どう対応したものか、と思案してしまうことになりかねません。


 あまりにも割高の銘柄はトレーディングに徹する、少し長く保有する銘柄はできるだけ割安なものを優先する、といったところが現実的な対応になろうかと思うのですが、日経平均という指数の動きと自分の株式ポートフォリオの値動きに乖離が出ることはあらかじめ覚悟しておくべきかもしれません。



ニュース・出来事


・上場企業、今期3年ぶり増収

 すでに利益段階では連続して増益だったのですが、昨年度まではどちらかと言えば、減収でも増益というややデフレっぽいところもありました。それが今季は増収・増益、というふつうの形の業績拡大になる訳で、ようやくデフレから本格脱却という雰囲気が感じれれるようになりそうです。


・10月企業物価指数9年ぶりの高い上昇

 長く続いたデフレ経済が徐々に温まりつつある、ということのひとつの材料になるニュースかと思います。


・MRF過去最高の13兆円強

 個人の市場参加者が相場の上昇に連れて株式を売却して現金化したことによるものであるのは明らかです。こうした「待機資金」が株式市場にどんな形で戻って来るのか?注目です。


・GE、金融危機以来の減配

 総合電機をはじめ多くの日本企業が手本にして来た、と思われるGEですが、アメリカでは、アップル、アマゾン、グーグル、フェイスブック、といったクラウド系のIT会社に完全に後れを取っている、という形なのでしょう。いつまでも勝ち組でいることは難しい、ということの教訓でしょう。


・世界のマネー1京円、10年で7割増

 もちろん、世界経済の規模は10年で7割は拡大していないと思われます。それだけ、世界中にカネがあふれている、ということでしょう。そういうカネ余り状況でいろいろなところにバブルっぽい価格形成が出て来るのは不可避と言うべきかもしれません。仮想通貨の価格がうなぎ上りというのもこうした背景があるからに違いありません。


・米グーグル、ミズーリ州が反トラスト法で調査

 今のアメリカのFANG銘柄等もいずれはバブル崩壊するわけですが、そのきっかけが今のところ見つからない、ということかと思います。案外、米国の反トラストの動きがバブル崩壊の引き金を引くことになるのかもしれないな、などと思ったりします。今後の動きをよく見ておく価値はありそうです。



株式のリスクプレミアム


 定義も中身も私にはよく分からない「株式のリスクプレミアム」ですが、日銀がETF買いの根拠を「株式のリスクプレミアムを下げるため」としていますので少し考えてみたいと思います。


 まず、リスクプレミアムですが、ごく簡単に「リスク資産に投資家(市場)が要求する収益率の割り増し分」といった理解でいいのではないかと思います。リスクのない資産の収益率が1%だとすれば、リスクプレミアム5%なら、そのリスク資産に対して投資家(市場)が要求する収益率は6%だ、ということになります。


 株式のリスクプレミアムがどれくらいなのか?さまざまな研究があるようですが、要するによく分からない、ようです。ただ、「だいたい」5~6%くらいと見ていいのではないか、というのが大方の考えるところのようですので、ここでは「株式のリスクプレミアムは平均的には5%」ということにしておきます。


 日銀の言う「株式のリスクプレミアムを引き下げる」とはどういうことなのか?これもなかなか訳が分からないのですが、市場で決まる株価ということを考えますと、要するにETFを買って「市場全体のPERを上げる」ということだと思っていいように思います。(つまりは、株価を上げる、ということで露骨な株価対策です。)


 ご存知のように、PERの逆数(益回り)は、株の収益率に関連する指標ですから、株式のリスクプレミアム≒益回り=PERの逆数、と見ても、そんなに間違ってはいないでしょう。


 さて、日銀が株式のリスクプレミアムを引き下げるために、ETFを買ってPERを上げる(株価を上げる)と、どういうことが起きるのか?


 結論を言いますと、「一部の銘柄のPERが上がることによって市場全体のPERが上がってリスクプレミアムが下がる」ということが起きると考えられます。(現にそうなっています。)


 ここまで曖昧に書いて来たのですが、本来株式のリスクプレミアムというのは「個々の株式(銘柄)」ごとに存在するものです。「この株式は、これこれこういう状況で将来見通しがこうなので、現時点でリスクプレミアムはこのくらいだろう」といったことが、銘柄ごとに市場で値付けされる形で決まるのだろう、ということです。


 日銀がETFを買うと、一部の(時価総額の大きな)銘柄のPERが大幅に下がって、リスクプレミアムが全体として下がる・・・例えば、リスクプレミアムが5%だとします。市場に二つの株式があって、ひとつはリスクプレミアムが0%、もうひとつはリスクプレミアムが10%、としますと、市場平均のリスクプレミアムは5%です。


 この時、このリスクプレミアム0%に評価されている株式のリスクは本当にリスクプレミアム0%でいいのか?これはけっこうパラドキシカルな話ではないかなぁ、という気がします。単に需給によって割高な株価になっただけではないのかなぁ・・と。


 日銀がETF買いをさらに続けると、一部の株式の株価がバブル化して、そうした銘柄のバブルがいずれ弾けるリスクのネジを巻き続けてしまうのではないか?日銀のETF買いが割安に放置されている銘柄の株価を引き上げて、市場全体の株価を底上げするような効果を持つのであれば、リスクプレミアムを引き下げる、という意味も分かる気がするのですが、日銀のETF買いが一部の銘柄の需給を大幅に改善しているだけ、だとしますと、そういう銘柄は買いの候補から外す時期が早まることを警戒すべきだ、となるのかもしれません。(日銀のETF買いが「リスクプレミアムが不当に高く放置されている株式のリスクプレミアムを引き下げる」という形で機能していたらよかったのにと思うところです。)


平成29年11月17日

証券アナリスト

松下律

いきなり!

村田 美紀

2017/11/16 15:57

上の親不知が生えてきました。

正確に言えば、ずっと途中まで生えていましたが、

先週いきなり、にょきっと全てが顔を出して、いきなり痛くなりました。

大人になり、なにか体に変化があるなんて。。。


歯医者に予約し、その歯医者に訪れる前日のこと。


「いきなりステーキにいかない?」


と、友からの連絡です。


ずっと行きたかった「いきなり!ステーキ」!

いきなり親不知が生えてきたなか、

いきなり!ステーキにいくなんて。

迷いましたが、行くチャンスだと思い

行って来ました。


ヒレステーキ200gです。

痛いけど噛めるかな?

全部食べられるかな?

そんな不安もあるなか、食べ始めたら、、、

おいしい!

歯が痛くても、かめる!

柔らかくて、全部ぺろりと平らげました。


「いきなり!ステーキ」。

人気なのがよくわかりました!

さてさて、

親不知ですが、歯医者に見せたらその勢いで「抜きますか?」と。

上の歯だったので腫れないということ。

月曜日の午前中でしたが、

思いきって、その痛みともさよならをしてきました。


あー、すっきり!

これなら、はやく親不知を抜いて、ステーキを食べたかった。

今度は、何も痛みがない状態で食べにいきたいです!

秋の行楽シーズン、紅葉を見がてら会津へドライブしました。
好きで好きで大好きで、定期的に訪れている場所。
会津磐梯山から猪苗代湖まで、
春は木々の芽吹き、夏は真っ白に咲く蕎麦の花、
秋は黄金色の稲穂や紅葉に、冬は雪景色に白鳥の飛来。
一年を通して全く違う表情で、何度行っても飽きません。

と共に、あと2つ欠かせないポイント。
地元野菜や果物、手作りまんじゅうやお餅などを販売する道の駅と、
蕎麦屋の存在があります。
特に蕎麦は、実は会津を訪れる一番の目的かもしれません。
挽きたて、打ち立て、茹でたての”3たて蕎麦”を
キリッと冷たく美味しい水でキュッと締めたものは
何もつけないでそれだけでもツルッと美味しく頂けます。

私が愛してやまない店が何軒かあるのですが
そのうちの一軒はフランス語で「雪」という名前の”喫茶店”です。
気取らず素朴な店構えからは蕎麦の名店とはまるで想像が付きませんが、
コシの強いキュッと締まった十割蕎麦は地元ファンの多い、知る人ぞ知る名店でした。

ところが、先月行った折には、平日の開店5分前でもお客さんで一杯。
それならと、2週おいて今度は日曜に一番乗りのつもりで開店20分前に到着。
・・・
すでに駐車場は一杯、渡された番号札はなんと16組目。
店に入れたのが、並び始めて50分後、
頂きますと箸を取ったのは、並び始めて1時間半後でした。
なんとなんと。

自分たちも含めですが、駐車場に並ぶ車の多くは他県ナンバー、
グルメサイトの評判を見ると評価が高く、観光客の書き込みで一杯。
なるほど、自分自身を考えても
知らない土地に行ったら頼りにしてしまうこの5点満点の評価数字の
影響力の強さを改めて思い知らされました。

自分の好きな店は、評価が高くない方が嬉しかったりして・・・
すこぶる身勝手なファンのつぶやきです。

景気回復

中嶋 健吉

2017/11/16 08:00

現在はいざなぎ景気を上回る、景気回復局面に有ると言われます。  今回を含め長期に渡る景気回復は、戦後4回あったのですが、以下に過去3回の概要を見ておきます。


(1)いざなぎ景気 1965年11月~1970年7月 57ヵ月

  • 名目成長率(年平均)  18.4% 
  • 給与伸び率(同上)   114.8% 
  • 景気の牽引(同上)   設備投資 


(2)バブル景気 1986年12月~1991年2月  51ヵ月

  • 名目成長率       7.3% 
  • 給与伸び率       31.8%
  •  景気の牽引       設備投資 


(3)戦後最長の景気回復 2002年2月~2008年2月  73ヵ月

  • 名目成長率       0.8% 
  • 給与伸び率       ▼0.8%
  •  景気の牽引       輸出 


そして今回の景気回復は、2012年12月から始まっていますので、アベノミクス景気と仮称しておきます。 2017年9月でいざなぎ景気を上回る58ヵ月を達成し、更に記録を伸ばす勢いです。 ただこの間の、1人当たりの給与の伸び率は1.6%に止まっており、かつ外需(輸出)主導の回復になっている為、戦後最長の回復局面と、内容に大きな違いはありません。


戦後最長の景気では、輸出を梃に企業は設備、雇用、債務の3つの過剰を処理、其の為賃金の上昇を通じて、利益が家計に還元されることは無かったのです。  今回も海外景気の緩やかな回復に加え、円安の恩恵もあり再び輸出が主導しています。 企業業績の回復を促したものの、利益は内部留保に回り、従業員への配分が限定的なのは前回と同じです。 


超の付く人手不足に有りながら、IOT,AIの導入による雇用を失う不安、働き方改革による残業代の減少、2014年の消費税引き上げ、社規保障費負担増等、消費マインドが回復しない構図が横たわっています。  アベノミクスは超低金利、円安を通じ企業業績の回復、それに伴う株高に貢献しました。 しかし各論では、例えばクールジャパン戦略が成功したかといえば、具体的な成功例は浮かびません。 各所に計画倒れが目に付きます。 デフレ脱却を確実なものにする、2018年の相場の行方は、ほぼ賃金の上昇、内需の回復がどのように顕在化するかに尽きるのではないでしょうか。 日銀が密かに意図していると言われる、高圧経済の導入、つまり需要(消費)が潜在的な供給能力を上回る状況をいかに創れるかがポイントです。 その為には賃金の再配分の議論は避けて通れない、安倍政権の最大の政治課題になるはずです。

(中嶋)