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新政権は?

中嶋 健吉

2021/09/30 08:31

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自民党新総裁選の真っ只中、TVを横目で見ながら起稿しています。
誰が選ばれても、コロナ対策、経済活性化は避けて通れない施策になりそうです。
絞られた3候補、河野、岸田、高市各氏の主張する有る共通の政策があります。最低賃金の引き上げ、つまり果実の公平な再分配に、言葉こそ違え言及している点です。河野氏は賃金引上げに前向きな企業には税での優遇を、岸田氏は明確に果実の再分配を言葉にしています。 高市氏も大きな政府志向で、政府主導の富の分配を表明しています。それほど日本の賃金水準は低いのです。

次の表は世界主要国の2020年の最低賃金です。為替により微妙な差はありますが、概ね水準感は把握できます。

【世界の最低賃金(2020年)】

日本    全国平均              902円  
      最高(東京)            1013円
      最低(秋田、高知、沖縄等7県)   792円

韓国                      880円

アメリカ                    1060円

英国                      1380円

ドイツ                     1260円

フランス                    1360円

日本の低さが際立っています。 最低賃金引き上げを表明した文政権の韓国に肉薄されているのです。

9月8日当ブログで指摘しましたが、習近平政権の「共同富裕」、バイデン政権の3.5兆ドル規模の、子育て、教育支援政策など富の再分配が世界規模での潮流になっています。

翻って日本経済はバブルのピークに当たる1990年、名目GDはP453兆円を誇っていましたが、2020年でも526兆円に過ぎません、30年かけて名目GDPの伸びが、僅か16%にとどまる惨めな結果になっています。その間、韓国のGDPは9.5倍、中国53.5倍、アメリカ3.6倍の伸びを記録しているのです。日本にとって正に失われた30年と言えます。

一方企業サイドでは、リーマンショック後の2009年から順調に業績を伸ばすものの、バブル崩壊の教訓に対し過剰に反応し、リスクを取らない経営が一般化します。その結果2009年の企業の内部留保250兆円が、直近では484兆円まで拡大しているのです。内部留保金は会計上の利益の累積であり、既に設備投資等使われています。企業の手元にある純粋な現預金は259兆円に上り名目GDPの48%(1980年度では27%)になります。リーマンショック後一貫して上昇しているのです。

企業サイドには充分な資金があります。あとは政策がこの資金をどの様に効率よく分配させ、経済活性化につなげるかにかかっています。今新総裁に岸田氏が決定しました。持論の分配政策に期待です。
(中嶋)