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相変わらず米国発の材料に…

岩本 秀雄

2019/06/17 08:05

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  S&P500が2%、ダウ30種があと3%、ハイテク批判で形勢の悪いNASDAQでも残り5%で最高値、という水準まで戻った米国株。今週はさらにどこまで迫れるか。特に18・19日に開かれるFOMC(連邦公開市場委員会)で連銀がどんなメッセージを送ってくるか(25%の確率ながら、FF金利先物は利下げも織り込んでいます)が最も注目されることになりますが、その他も米国発の材料に振り回される週になりそう。

 対中関税措置の「第4弾」となる3000億ドル相当の中国製品に対する追加関税について、USTR(通商代表部)が17日から25日まで1週間、公聴会を開くそうです。

今度は家電製品やおもちゃ、衣料品など日用品も含めた幅広い製品が対象となるため、各企業や業界団体から320人が参加して政府に意見を述べる見通し。日系企業では、ソニー、セイコーエプソン、三菱ケミカルなどの現地法人の名前が挙がっているようです。先週は150の業界団体から追加関税の撤回を求める公開書簡が発表されたとか。

米証券によると、この第4弾発動によってエレクトロニクスで最も影響を受けるのがノートパソコンとゲーム機だそうです。ノートパソコンではHPとデルが影響大。ゲーム機ではソニー任天堂が米国販売シェアの8割を占めていて、生産移管の方向性が見えていないことが懸念材料とみられています。

 実際に発動されるとしても、時期は7月上旬。6月末のG20での米中首脳会談で前進があれば、延期もということでしょう。だからこそ、ここでは強烈な揺さぶりをかけておく、というのが米政権の戦術でしょう。

 そういえば、18日にはトランプ大統領が選挙演説で20年大統領選挙への出馬を正規に表明するそうです。いよいよ米国は大統領選挙の季節。それでなくても騒々しいのですから…。(いわもと)