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投資部門別取引状況 2019年

中嶋 健吉

2020/01/16 07:50

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東京証券取引所が10日、2019年(1月4日―12月30日)の投資部門別売買動向(東京、名古屋2市場、1部、2部、新興市場の合計)を発表しています。

以下に先物市場を加えた数字を確認しておきます。

(△買い越し、▼売り越し)

 現物先物合計
外国人▼7953億円

△3兆3173億円

△2兆5220億円

個人(現物)▼5兆1160億円▼3092億円▼5兆4252億円
個人(信用)△8031億円  
個人計▼4兆3129億円▼3092億円▼4兆6221億円
 
事業法人△4兆1870億円▼180億円△4兆1690億円
信託銀行▼189億円▼1兆1723億円▼1兆1912億円
投資信託▼1兆1609億円▼1兆5766億円▼2兆7375億円
生損保▼3980億円▼1295億円▼5275億円
銀行▼6861億円△1166億円▼5695億円


外国人は現物を年間では▼7953億円売り越していますが、10月―12月では △2兆3000億円の買い越し、先物も△1兆6120億円の買い越しで、合計4兆円弱の大幅な買い越しになっています。10月4日の日経平均21276円を底に窓を開けて急伸した上昇は、現物―先物両建てで大幅に買い越した外国人買いが最大の立役者と言えます。外国人は依然として日本株を8%近くアンダーウエイトしており、長期投資家の参入が待たれます。


事業法人は2018年も現物を△2.5兆円買い越しており、2019年は更に60%近く増加した△4兆1870億円と、自社株買いの拡大を裏付ける数字を示しています。


投信は2018年には△1.4兆円の買い越しでしたが、2019年は現物先物とも▼1兆円を超える大幅な売り越しになっています。ダブルインバースなどヘッジを意図した弱気投信の買いが増えている為ですが、裏を返せば株価が堅調に上昇したと言えます。


生損保、銀行も売り越し額は極めて限定的になっています。市場へのマイナスインパクトは小さいと言えます。


結局大幅売り越しの個人がどのタイミングで姿勢を変えるか、2020年を見る上でのポイントになりそうです。

(中嶋)