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地方銀行

中嶋 健吉

2020/02/13 07:54

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 日経平均が再び24000円の壁に挑戦しています。新コロナウイルス問題を抱えながらも、アメリカ市場の好調な流れが、日本株の思い腰を上げさているのかもしれません。その中で蚊帳の外に置かれているのが、銀行セクターではないでしょうか。特に地方銀行を取り巻く環境が激変する中、地銀から危機感が発せられない状況が続いています。改めてそのポイントを整理しておきます。
 現在地銀と総称される銀行は105行あります。内訳は従来の地銀64行、第二地銀(元相互銀行)41行です。1990年当時は135行ですので、その数は殆ど減っていません。業界内が無風であったことが分かります。一方信託銀行を含む大手行は、1990年の23行が半分以下の11行迄減少しています。それなりの風雨に晒されたと言えます。 

  1.  国内業務に特化する地銀を取り巻く最大の問題は、「長寿化と少子化」と言えます。長寿化は高齢者がお金を溜め込むだけで資金が回りません。少子化は新しいビジネスが生まれ難く、融資先の減少に繋がります。人口が減っているのに、アパートを中心に不動産融資を活発化させてきたのが地銀です。更に融資先が無い為、余資の運用にノウハウもないまま外債投資を拡大し、損失拡大に繋がっています。
     
  2. こうした地銀に対する金融庁のスタンスです。地銀のミッションは、「地域社会と共生し、地域企業の育成し、地域経済の発展に資する」ことと極めて明確、明瞭です。 

  3. 政府の動きも具体的に出てきています。地域経済に資するのであれば、地域融資シェアが高くなる地銀同志の合併も、独禁法の例外として認める新法の制定を急いでいます。今通常国会に法案が上程される予定です。 

  4. こうして外堀が埋められつつある中でも、地銀からの反応はいまひとつです。本日の日経報道では、業を煮やした金融庁が、地銀は危機意識と経営改革への意欲と実行力に欠けているとして、地銀トップとの直接議論を通じ、統治改革を迫る方針を打ち出してきました。春を目途に具体的な論議が始まります。

無風の地銀に春一番が吹きそうです。ポジティブに方向を見極めたいものです 。

(中嶋)