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どうした安倍内閣!?

中嶋 健吉

2020/02/20 07:55

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共同通信が2月15〜16日に実施した世論調査で、安倍内閣への支持率は41.0%と1月調査から▼8.3ポイントの急落です。国会での不用意な発言、拡散を続ける新コロナウイルス問題への対応など、要因は色々あるでしょうが突き詰めれば、国民が長く持っていた閉塞感に、こうした問題がトリガーを引いたからと言えます。


閉塞感は、政府が連呼する景気回復を実感として感じられないからでしょう。端的な例が今回発表になった10-12月2019年の国内総生産速報です。実質成長率の伸びは、前期比▼1.6%、年率▼6.3%(市場予想▼3.9%)と大変厳しい結果でした。これに対し日経報道によると、政府は20日発表する月例経済報告で、マイナス成長でも景気判断は「回復」を維持する方針のようです。最大の理由として雇用が安定している点を強調しています。雇用が安定しているなら国民は安心して消費出来るはずです。しかし実態は、今回のGDPの項目で一番振るわなかったのが個人消費です。前期比▼2.9%、年率換算▼11%と駆け込み需要の反動としては大幅な落ち込みです。個人は消費に躊躇があり、その最大の理由は所得が伸びないからです。この雇用と所得のミスマッチが閉塞感の最大の原因ではないでしょうか。


実は所得を引き上げる為の原資は、有り余るほどあるのです。全産業ベースの2018年度法人企業統計(除く金融・保険)によると、企業の余剰金は463兆円、7年連続で過去最大を更新中です。企業は来るべき変化に対応する為の資金と反論しますが、経済があらゆる分野でサービス化する時代に於いて、工業化、貿易拡大のシナリオでは経済は発展しません。ソフト経済の拡大には貿易より内需拡大が求められます。家計の可処分所所得を拡大し、消費を刺激する必要があるのです。国際競争力を強化する企業ファーストから、家計ファーストへの転換がもとめられます。


桜がどうだ?との不毛の国会議論に時間を取られる余裕はないはずです。 

安倍政権の国民が納得で来る「見える」政策を是非とも期待したいものです。

(中嶋)