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官僚組織

中嶋 健吉

2020/03/26 08:00

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収束の気配も見えない新型コロナウイルスですが、今現在他国に比べ日本での拡大が総じて抑えられているのは幸いなことです。当初はクルーズ船ダイヤモンドプリンセスの患者への対応で、各国から批判されたのですが、今では日本の対応がむしろ合理的だったと、評価も変わりつつあるようです。まだ予断を許しませんが、患者数が限定的であることに対し、各メディアから色々な評価が成されています。そのメディアが報じないながら拡大阻止に寄与している一つに、日本の官僚組織の優秀性があると感じています。


価値観が多様に分かれる現在社会で、品質、安全を確保する為の可能な限りの統一基準の作成、規制措置などは行政の重要な仕事であり、能力主義を基本とする官僚組織が動かない限り成果は得られないでしょう。一方完成された組織はおのずとそれを守ろうとする意識が働くため、人対人の関係では時として不合理な動きをすることも事実です。しかしそうした問題を抱えつつも自然災害、今回の様な広範囲な感染症など、非人間との闘いでは官僚組織が有効に働くのです。統一基準、各種規制措置の作成の過程で各分野の専門家の存在を組織として把握しており、誰に相談すれば有効な対応が採れるかなどは彼ら官僚組織が最も得意とする分野です。


かって民主党政権下で政治主導の名のもと行った「事業仕分け」が思い起こされます。出席した官僚の意見を封じ、一方的に行った模様はTV中継で報じられ民主党は評価を上げたかに見えました。しかしその後起こった東日本大震災では官僚組織を上手く使えず、特に原子力発電所への対応の拙さが問題視されました。何故もっと上手く官僚組織を使わないのか個人的にも歯ぎしりしたものです。


オリンピックの1年延長が決まりました。JOC事務局長の武藤氏は戦後最強の大蔵事務次官の一人と評され官僚の頂点を極めた人物です。問題を抱えつつも日本の官僚組織を総動員しやり遂げると思うのですが。 

(中嶋)