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大きな政府

中嶋 健吉

2020/07/09 07:34

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【英国】
ジョンソン首相の発言。「英国を長期繁栄の道に戻す計画(ビッグ・プラン)を表明。病院、学校、住宅、道路、鉄道、ブロードバンド等、今こそインフラに投資する時として、数百億ポンド規模の財政出動を計画。  

【米国】
トランプ政権で1兆ドルのインフラ投資を計画考慮中。下院民主党は1.5兆ドル規模のインフラ投資を提示。

【フランス】
6月28日の統一地方選挙において、主要都市でヨーロッパ・エコロジー緑の党に敗北。即座に翌29日にはマクロン大統領が、150億ユーロ(1.8兆円)規模の環境対策を発表。ボルヌス環境相も航空会社支援の条件として、自動車、鉄道を使えば2~3時間で行ける近距離路線から航空会社は撤退する様に、環境の観点から要請しています。

【ドイツ】
3月に、今までの財政均衡政策を転換する、1560億ユーロ(18.7兆円)の国債発行を伴う大規模な経済対策を実施。更に6月には追加の国債発行を認め、1300億ユーロ(15.6兆円)の追加の経済対策を発表しています。この中には消費税減税、子育て家庭への現金給付などが含まれており、その変貌ぶりが注目されました。メルケル首相が異例の手段として反対していた、コロナ復興に向けた7500億ユーロ(約90兆円)規模の共同基金の創設にも賛成に転じたのです。これはEU各国が資金を出し合い、コロナ被害の大きな国に返済不要な補助金として配る仕組みです。まさに大きな政府への変貌です。

失業者、低所得者、高齢者など社会的弱者の救済は、政府主導の対策がなければ成立しないことが明らかになり、又その対策の優劣が政権批判に直結しその存続を左右する事が分かったのです。株主資本主義的な、限定的な人が恩恵を受けるシステムから、大きな政府が作る福祉国家への変貌が急がれます。それを維持する新たな経済システムの基本コンセプトがESGになるのでしょう。
(中嶋)