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ブログ:Onevoice

 「11月の最終日を含む週の株価は高い。過去17年間で見るとマイナスだった年は、1回しかなかった」-。そんなアノマリーが語られています。ウォール街にも「感謝祭明けの週は高い」というアノマリーがあって、ちょうど同じ時期。日米ともに年末商戦への期待が盛り上がってくるシーズン、ということも並んだ事情です。そこから、市場には今週の株価調整明けへの期待が大きくなっているようです。
 この「11月最終日を含む週が高い」ということの背景に、企業の中間配が支払われる時期、ということも上げられるようです。中間配当資金が再投資されて市場に戻ってくる、あるいはそれを見越して別な投資資金が流入する-ということが需給関係をよくする、という説です。「12月1日前後に中間配当支払いが集中している」と日経新聞にありましたので、確かにそうなのか、いくつかの企業の配当金支払い開始日をチェックしてみました。

11月17日=信越化学
11月21日=NTTドコモ、JR東日本
11月22日=日産自動車、商船三井
11月24日=日東電工
11月27日=トヨタ自動車、豊田織機、デンソー、アイシン精機、豊田合成、東京製鉄、オークマ
11月30日=コマツ、日立建機、JFE、アルプス電機
12月1日=ソニー、日本電産、NTTデータ、武田薬品、野村HD、東京海上
12月4日=村田製作所、TDK、三菱電機、オムロン、日本水産、鹿島、住友化学、リコー、オリックス、三井不動産
12月5日=大和ハウス、三菱UFJ、三菱重工、京セラ、ダイフク、ファンケル
12月6日=ゼオン、住友金属鉱山、日本郵政、ゆうちょ銀行
12月7日=出光興産、セコム
12月8日=コーセー

うーん。思いつくままに拾ってみただけですから、これが全体の傾向を示しているがどうかわかりませんが、「12月1日前後に集中」というほどには集中してはいないようです。信越化学やNTTドコモ、JR東などはもう配当金の支払いが始まっています。本日はトヨタグループの配当金支払い開始日となっています。また、決算発表の遅いところは配当金支払いも遅く…という傾向があるようです。
 今回の配当金は総額4兆円とか。株式需給の改善効果も、消費刺激効果も大きくなることが期待されます。(イワモト)

 朝鮮半島の地政学リスク、中東情勢、ドイツ政局不安、等々、一時的に相場の下押し材料となりそうな材料は多くあるものの、グローバル経済の拡大基調、第4次産業革命関連の設備投資ブームを背景とするわが国の企業業績の伸長、低金利状態の継続(ゴルディロックスの継続と言った方がいいかもしれません)、デフレ状況からの脱却、などからしますと、日本株の上昇基調に変化はなく、日経平均は3万円あるいはそれ以上を目指して上昇すると想定していいのだろうと思います。


 振り返ってみれば、日本のデフレ状況がひどかった頃に1万円以下だった日経平均が今は2万2千円台、ということはその頃から見ればもう日経平均は2倍以上に上昇しているわけです。7千円という最安値水準から見ればもう3倍になっています。


 日経平均がここから3万円になるとしますと、今の水準から3割強上昇、という計算になります。もうすでに2倍にも3倍にもなった日経平均がここから3割上がると想定したからといって驚くようなことではない、とも言えると思います。


 現時点で日経平均の予想PERは14.8倍ほどです。一株当たり利益に相当する額は、1500円強です。この一株当たり利益が15%ちょっと増加して、予想PERが15%増しの17倍になれば、日経平均はおおむね3万円に到達します。


 1989年末の日経平均過去最高値の頃の予想PERは40倍とか50倍でしたから、今のPERの水準がもう少し上に行っても不思議ではない、と言えるかもしれません。


 実は、日経平均が3万円以上の水準にあった期間はそんなに長くありません、1年半くらいの期間に過ぎません。今後、日経平均が3万円水準に上昇したとしますと、その後長い期間3万円以上を保つことになるでしょうから、そういう意味で日本株がやっと本当に上昇(回復)した、という実感がしだいに湧いて来るような相場が到来するということになるのでしょう。


 日経平均が向こう1年くらいの時間間隔で3万円以上の水準になるとして、問題はその上昇の中身です。過去2か月くらいの相場が典型ですが、日経平均の上昇が一握りの値嵩株の上昇に支えられて来た(だけ)という印象が非常に強いのではないかと思うのですが、今後の上昇でも同じようになるのか、あるいはもう少し物色対象が拡大するのか?その辺りについて想定と言いますか、覚悟をしておくことが重要のように思います。


 日経平均が上昇とか下落、となりますと、大抵いくつかの銘柄の株価の騰落が話題になるのですが、例えばファーストリテイリング、東京エレクトロン、ファナックなどが典型です。これら3銘柄の投資尺度は以下の通りです。


                  PER     PBR     ROE

ファーストリテイリング(9983)  36倍    5.8倍   16%

東京エレクトロン(8035)     33倍    5.9倍   18%

ファナック(6954)        35倍    4.2倍   12%


 さすがは高成長期待の優良グローバル企業、という株価評価です。いずれも連結PERの水準が30何倍、というところが面白いところですが、PBR4~5倍以上の株価は、私流に言えばいずれも「バブル水準の株価」です。好需給の結果としてこうした株価評価になっている、と見ることができます。


 一方で、PER、PBRが依然として低い優良銘柄も存在します。


三菱UFJFG(8306)        11倍    0.7倍      6%

三菱商事(8058)              9倍    0.9倍        10%

ソフトバンク(9984)         8倍    3.0倍    38%


 今後の相場上昇で、「割高なものがさらに割高になる」のか、「割安なものが買われる」のか?さで、どちらと想定すべきなのか?実のところ、この質問は単純すぎて相場想定としての答えを出すための質問としては適切ではありません。


 株式市場には、日経平均採用でない銘柄の方がはるかに多く存在するわけですし、この2週間、日経平均が一服状態になるやすかさず「バイオ関連銘柄」が買われたり、「高成長期待の小型マザーズ銘柄」が買われたりしています。


 日経平均の動きをリードするファストリのような銘柄がさらに上伸することがまだありそうだ、ということは確かでしょう。しかし、ここから1年のタイムスパンで3割上昇する、と見込む日経平均、という前提なら、すでにバブル領域に入った銘柄を「新規買い」するよりも、それらはトレーディング対象と割り切って、新規買いの候補なら、ここから何倍にもなる可能性のある銘柄群により注目する方がいい、という気はします。


 メガ銀行が成長企業に生まれ変わる、総合商社の成長性が高まる(多分投資銀行化して)、ソフトバンクがこれまでにないビジネスモデルを成功させる、ソニーが大復活を遂げる、といったことは今の段階で否定すべきことではないのですから。


平成29年11月24日

証券アナリスト

松下律

今の世の中、にわかには信じられないことが実にしばしば、平気で起こります。


英国のEU離脱や、米国のトランプ大統領もそうでしたが、いまの日本の事例で最近、もっとも信じられないことは、高校の歴史の教科書から「坂本龍馬」が削除される可能性があるというのです。本当でしょうか。信じられません。 

「坂本龍馬」だけではありません。削除される可能性があるのは「武田信玄」も「上杉謙信」も、「新撰組」も「高杉晋作」も「桶狭間の戦い」も「旅順占領」も、すべて同じように削除の候補になっているそうです。


そのような提言を発表したのは「高大連携歴史教育研究会」です。高校や大学で歴史の教育に携わっている先生がたが作る組織です。今回の提言の主旨は、高校生が学ぶべき歴史の事柄は1600個くらいに減らすべきだ、という点に立脚しております。

なんでも高校生の日本史・世界史の歴史の教科書には、現在は3400個から3800個の用語が掲載されていて、この10年間で10%増え、60年前に比べると3倍くらいになっているそうです。


その原因は想像するに、大学受験が年々高度になってきて、ふるい落としにかけるには教科書には載っていない、つまり義務教育の範囲には入っていない分野から出題する必要があって、その傾向が年々増えているのでしょう。

当然ながら、受験専門の学習塾ではそのあたりの範囲も教えていて、そうなるといずれ正規の義務教育の授業でもそれらの事柄を盛り込んでいかないとならなくなってきて、それが積もり積もって学習量の漸増傾向に拍車をかけていることが想像されます。


最近の子供たちは、小学生でも放課後に友だちと遊びに行くことがなくなった、と言われます。公園ではボール遊びが禁止されており、集まったところで遊ぶことがなくなっているのが現状なのですが、同時に放課後の習い事が増えているのも一因です。

子どもたちの学習すべきことが知らず知らず増えていて、それによって教える側も教えられる側もかつてないほどに疲弊しているというのが現状のようです。


過酷な現状にそれでもついてゆかなくてはならない、落ちこぼれてはならない、という強迫観念が両親、教師、子どもたち本人に、歴史上マックスなところまで高まっているのが今の日本の現状ではないでしょうか。

坂本龍馬は日本の英雄とされてきました。小説やドラマに何度も描かれ、歴史上最も人気のある人物です。英雄のはずです。それが教科書から消えるとは。


「教科書から削除する」という提言が悪いと言いたいのではありません。そういう提言がなされなければならないほど、教育の現場や高校生・中学生の置かれている現状が、行くところまで行ってしまったという事実こそが憂慮すべきではないかと思うのです。

リベラルアーツの有用性が問われて久しいのですが、日本という社会から着実に余裕というものが失われているように映ります。

(スズカズ)


11月月足陽線基準は22420円。

11月SQ値は22531円。

9月SQ値は19278円。

昨年比プラス基準は19114円。

基本的には2万円台での推移。

2・5・8のレンジで行くならば「22000~25000円レンジ死守」でしょう。


得心したのは木曜日経朝刊スクランブル。

見出しは「機械よりも人が価値生む、強まる高PBR銘柄買い」。

米国のFAANG銘柄は上昇し、NY市場のPBRは約3倍。

これに対して日本は1.3倍。

「設備を持たない企業、ものをつくらない企業の株価が上昇している」。

この半年あまりそう言い続けてきました。

ただ、どうもシックリしませんでした。

先週水曜の大幅安でも下落幅が小さかったのが 高PBR銘柄。

経産省がまとめた「伊藤レポート2.0」は「無形資産が収益を生み出すことへの期待」と指摘。

「生産性を高める原動力は機械よりも人になった」というのでモヤモヤ氷解。

ブランド力と人材力。

学問チックなことは滅多に市場では役立たないことが多いのですが、コレは違いました。


「大河関連」は今年も注目。

この時期になると話題になるのが「NHK大河ドラマ関連銘柄」。

来年の大河ドラマの舞台となる地域に本拠地を置くなど関連性の深い企業にスポットライトを当てるアノマリーです。

この大河銘柄は年末から春先にかけて上昇する傾向。

大河の舞台となる地域は、否が応でも注目が集まります。

「地域に根差す企業にとっては注目を浴びるまたとないチャンス」という指摘もあります。


2018年のNHK大河ドラマは「西郷どん」。

第57作となるが「原作・林真理子 ×脚本・中園ミホ」。

http://www6.nhk.or.jp/nhkpr/tag/index.html?i=07328

そこで鹿児島県の上場企業を抽出してみると・・・。

アクシーズ(1281)、コーアツ工業(1743)、ヒガシマル(2058)、 新日本化学(2395)、

ソフトマックス(3671)、サンケイ化学(4995)、 マルマエ(6264)、Misumi(7441)、

九州FG(7180)、 南日本(8554)、昴(9778)、タイヨー(9949)。

鹿児島出身経営者の銘柄、例えば京セラ(6971)などを加えたほうが良さそうです。


以下は今朝の場況。

「一休みの谷間でも堅調展開」


週明けのNY株式は反発の動き。

ドイツではメルケル首相が進めていた3党連立協議が決裂。

不透明感が高まったが欧州株が上昇。

債券相場も落ち着いていたことから上値は重かったものの「投資家のリスク選好姿勢が高まった」との解釈だ。

個別では投資判断の引き上げから通信のベライゾン、 半導体のマーベルによる同業のカビウムへのM&Aを好感して半導体のマイクロン・テクノロジーが上昇した。

「電気通信サービス」、「金融」「資本財・サービス」などのセクターが上昇。

「ヘルスケア」、「公益事業」などのセクターが下落。

もっとも23日が感謝祭の祝日で24日は短縮取引。

米議会は休会で重要な米経済指標や企業業績の発表も少ない。

クリスマスラリーへの一休みの谷間でもあり積極的な売買は控えられた印象。


「11月続伸への道」


違和感のある下落というのが週明けの日経平均。

東証1部の騰落銘柄数は値上がり1263銘柄。値下がり700銘柄。

どう考えても指数は上昇していなくては不自然だ。

市場では「日経平均は終日軟調だったが、ドル円が大きく円高に振れた割には、比較的落ち着いた動きで」という見方もある。

トヨタ、ソニーがプラス。

新興市場やREITは元気な展開。

キーワードは「中小型や出遅れ、割安」となってきた印象だ。

10月の外国人投資家の地域別売買動向では大量買いは「欧州」投資家。

ロンドン拠点の年金基金が中心とみられる。

CTAなど短期型のヘッジファンドも含まれているとの観測もある。

欧州だとオイルマネーの存在も否定はできなかろう。

「その連中のドテンウリ」という声も聞かれる。

「東証1部の売買代金が2兆3600億円台に急減。薄商いは売り一巡を象徴」という楽観論もある。

課題は25日線(22101円)がサポートするかどうかだろう。

プラスかい離は0.7%(週末プラス1.5%)まで低下した。

騰落レシオは105.63%。

サイコロは5勝7敗で41.7%。

空売り比率の42.8%と日経平均採用銘柄のEPSが1521円(週末1534円)まで低下したのは気にかかる。

シカゴ225先物終値は日中比220円高の22460円。

11月月足陽線基準22420円を上回って来たのは朗報だ。

SQ値22531円を捉えられれば「11月続伸」への道が見えてこようか。

(櫻井)。

 今週の重要イベントは感謝祭(23日)。その翌日がクリスマス・年末商戦が始まる「ブラック・フライー」。最近ではネット通販の開始日である翌週月曜日「サイバー・マンデー」の動向に株式市場の関心が集まりますが、米国人の7割が買い物をするといわれる繁盛日だけに、米国経済の動向を、ひいては株式市況の先行きを占う一日として、重要な位置づけにあります。最近ではネット通販の売上伸び率が鈍っている(米国国勢調査局のデータでは、昨年12月に12%だったオンライン販売の伸び率が今年10月には7%増に低下)とのデータもありますから、リアル店舗の販売状況が注目されるかもしれません。先ごろはウォールマートが目覚ましい株価反騰(ネット販売の取り込みに成功、という理由ですが)を見せていました。

 一方、24日は「月末の金曜日」ですから、日本でも「プレミアムフライデー」です。この制度、「月末でなくてもいい」、「一律に早期退社とするのは無理」、「働き方改革に逆行する」などと散々な評判ですが、「推進協議会」では当面変更しないと改めて確認しています。
「性急に結論を求めるべきでない。やり続ければいつか急に大きくなる時が来る」という大手百貨店トップの声もあり、より柔軟な形で定着していくのかもしれません。今月は勤労感謝の日から数えて4連休となります。モノでなくコト消費という流れがより鮮明に出るのかもしれません。そういえば、「JALの株主優待券が金券ショップで前年比2割の価格上昇」という記事が18日の日経夕刊に出ていました。旅行需要の回復も好景気の証。市場テーマとして注目されてもいいでしょう。(イワモト)