珍しく・・・。

土曜の日経朝刊を開くまで米雇用統計は頭の片隅にもありませんでした。

指標の流行り廃りは明確ということです。

雇用統計はいつの間にか話題にもならないベージュブックのような存在になるかも知れません。

注意を惹いたのは「ファーウェイ、日本でも存在感。 中国通信機、政府が警戒」の記事。

「政府はファーウェイなど中国企業を念頭に調達方針を策定する。

中央省庁が情報通信機器を調達する際、安全保証のリスクを重視する。

政府や国民の重要情報が中国などに流れることを防ぐ」。

これが米中貿易摩擦の根幹です。

従来も情報は流れていたのかも知れません。

しかし、改めてこの問題がクローズアップされてきました。

もっとも水道の民営化や漁業法の改正など結構神経質な問題ながらすんなり国会通過というのも現実。

水道民営化で誰が得をするかといえば最終的にはインフラ工事大国フランスでしょう。

そう考えると、ルノー・ゴーン氏逮捕と相討ちみたいに見えてくるのは気の所為でしょうか。

日欧ＥＰＡが２月にに発足するというタイミングでもあります。

加えて興味深かったのは米ＳＥＣの１９年活動計画。

企業業績の四半期決算を巡って、市場参加者から幅広く意見を募るという報道。

夏にトランプ大統領が言い出したので致し方なくと言う側面はあるでしょう。

しかし絶対的にグローバルなルールに見えていた「四半期決算」。

これが絶対ではなく可変であるということだけは明確になりました。

しかも「重点活動テーマ」のトップは「新しい投資家保護ルールの導入完了」。

証券会社や投資助言者に顧客優先を義務付けという中身です。

これこそ「えっ」という感じ。

まだ顧客優先でない世界がアメリカ市場にあったのかという思い。

グローバルスタンダードの根源と思われていたアメリカンスタンダードはまだ砂上の楼閣でした。

東京は蟷螂の斧と言っても良いかも知れません。

それを目指して錯覚してきた動きは「時価会計ルール」を含めて可変ということ。

ルールを作るものが一番力を持っているということだけは古今東西不変の真実ですが・・・。

先週火曜の日経朝刊「スクランブル」の見出しは「ＥＳＧ投資、変調の兆し」。

２０１６年以降ＥＳＧに率先して取り組んできたカルパース（カリフォルニア州職員退職者年金基金）。

運用資産３９兆円。

日本への投資残高は約１兆円。

トヨタに気候変動対策を要請したのは昨年でした。

ところが来年１月ＥＳＧ投資を手動してきた理事が退任。

後任はＥＳＧ反対派が就任するそうです。

役員選挙で台頭したのは「ＥＳＧは加入者に恩恵をもたらしていない。

カルパースの投資収益がＥＳＧによって抑えられている。

そして退職者の年金生活を脅かしている」。

たばこや火力発電などの企業への投資の自粛よりも、求めるのは「投資リターン」ということ。

ならば理念先行の投資よりもリターン重視のシナリオ。

相場を理念で乗り切ろうなんて姑息な手段は学者さの世界の話。

実務家は当然「リターン重視」でなければならないのは自明の理です。

「ＥＳＧだから収益があがるのではない。 ＥＳＧは企業継続の最低条件だ」。

長年言い続けてきたことが実証されてきたような気がします。

相場はお題目ではありません。

欲望に裏打ちされたマネーの鉄火場である以上、学者さんのような悠長さは敬遠されるべきなのでしょう。

以下は来年のアノマリー。ご参考まで。

《上げ下げの特異日》

１月１３日（日）は下げの特異日

１月１４日（月）は最も上昇しやすいとされている日

２月１日（金）は上げの特異日

２月１４日（木）バレンタインデーは上げの特異日

３月２日（火）は下げの特異日

３月２０日（水）は上げの特異日

３月２４日（日）は上げの特異日

４月１日（月）は上げの特異日

４月１７日（水）は下げの特異日

５月１７日（金）は上げの特異日（下げどまり）

６月２１日（金）は上げの特異日

６月２９日（水）は上げの特異日

７月６日（土）は下げの特異日

７月９日（月）は上げの特異日

７月２６日（金）は下げの特異日

７月２９日（月）は上げの特異日

９月１５日（日）は上げの特異日

９月１８日（水）は上げの特異日

１０月４日(金・投資の日)は上げの特異日

１０月１６日（水）は上げの特異日

１１月４日（月・振替休日）は上げの特異日。

１１月７日（木）は下げの特異日

１２月１日（日）は上げの特異日

１２月２２日（日）は上げの特異日

１２月２６日（木）は上げの特異日

《株高の特異日》

２月１日（金）

３月２１日（木）

３月２４日（日）

４月１日（月）

６月２１日（金）

６月２９日（水）

７月２９日（月）

９月１５日（日）

９月１８日（水）

１０月４日（金）

１０月１４日（月）

１１月４日（月。振替休日）

１２月１日（日）

１２月２２日（日）

１２月２６日（木）

《大幅高の日》

３月１７日（日）

３月２１日（木）

３月２４日（日）

４月２日（火）

６月２１日（金）

６月２８日（火）

８月２２日（木）

９月１５日（日）

１０月１１日（金）

１０月１４日（月）

１１月４日（月・振替休日）

１１月２１日（木）

１２月１日「（日）

《上げの日（その月で一番高かった日）》

１月２０日（日）

２月１１日（月）

３月２６日（火）

４月１８日（木）

５月４日（休日）

６月３０日（日）

７月１日（月）

８月２９日（木）

９月１３日（金）

１０月２０日（日）

１１月２２日（金）

１２月２６日（木」

《下げの日（その月で一番安かった日）》

１月８日（火）

２月２１日（木）

３月１６日（土）

４月９日（火）、２０日（土）

５月１５日（水）

６月６日（木）

７月２２日（月）

８月６日（火）

９月４日（水）

１０月８日（火）

１１月７日（木）

１２月５日（木）

《天赦日》

１月２７日（日）

２月１０日（日）

４月１１日（木）

６月２６日（水）

９月８日（日）

１１月７日（木）

２３日（土）

以下は今朝の場況。

↓

「５００ドル安から４日ぶりの反発」

週明けのＮＹ株式は大幅安の後に４日ぶりの反発と目まぐるしい動き。

英メイ首相がＥＵからの離脱案の議会での採決を見送り。

原油相場の反落も悪材料となりＮＹダウは一時５００ドル程度下落した場面もあった。

引けにかけては一時３％程度下落していたアップルなど主力株の一角が持ち直したことから短期的な戻りを期待した買いも巻き込み反発。

「ＮＹダウやＳ＆Ｐ５００など主要な株価指数が４～５月の取引時間中の安値を下回らなかったことを好感した」との見方だ。

ＮＹダウは前週末までの３日続落で１４００ドルあまり下落。

「短期的な相場の戻りを見込んだ買いが相場を支えた」という声もある。

自社株買い増額のフフェイスブックなどＦＡＮＧ銘柄群が上昇しＮＡＳＡＤＡＱも反発。

１０年国債利回りは２．８６％台。

ドル円は１１３円台前半での推移。

「ＰＥＲ１１倍の次は」

週明けは週末のＮＹ株安を受けた格好での大幅反落。

一時１４８ドルドル高まであったＮＹダウは午後には一時６６２ドル安。

日経平均は寄り付き３５９円安。

終値は４５９円安。

ＴＯＰＩＸは年初来安値（終値ベース１５８９ポイント、ザラ場１５８１ポイント）に接近。

あと０．２５ポイントで年初来安値更新水水準だ。

マザーズ指数は３％の下落となった。

米中貿易摩擦の行方への警戒感に金利の変動、そして原油価格の騒動が加わり結局売りの材料満載ながら主役不在といったところ。

「結局ＮＹに付き合っただけ」という見方も間違ってはいなかろう。

値上がり１４９銘柄（前日１０１６）、値下がり１９５１銘柄（前日１０２８）。

新高値４銘柄（前日１４）、新安値４４２銘柄（前日２１８）。

騰落レシオは８６．８７まで低下した。

「１０月２６日安値２０９７１円が見えてきた」という見方もある。

日経平均が５００円近く下げた割には場中は静かな地合い。

「下がらないけど上がらないという状況では気味が悪い」という声も聞こえる。

もっとも個別では銀行セクターや主力銘柄には日足陽線の銘柄もチラホラ。

１０年国債利回りが０．０４％まで低下したことを踏まえると不自然な動きだ。

２４か月線(２１３３３円）は下回った。

ＮＴ倍率は１３．３８倍。

２５日線からは３．３％、２００日線からは４．９％のマイナスかい離。

松井証券信用評価損益率速報で売り方▲５．６６３％(前日▲７．７７５％)。

買い方▲１５．８４７％(前日▲１３．９１２％)。

マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方 ▲１．１９％（前日▲４．０４％）。

買い方▲２１．７％（前日▲１９．２３％）。

空売り比率は４５．９％で６日連続４０％超。

日経ＨＶは１７．８、日経ＶＩは２３．９２。

日経平均採用銘柄のＰＥＲは１１．９４倍とアベノミクス相場の最低水準。

ＥＰＳは１７７７円と低下。

シカゴ２２５先物終値は大証日中比１０円安の２１３２５円。

高値２１３０円。安値２０９４５円。

勝手雲の下限は２１９１３円。

明日白くねじれているから「火曜は買い場」という見方は可能だ。

ボリンジャーのマイナス２σは２１２８３円。

マイナス３σ２０９５９円が限界だ。

気学では「前日が高かりし時はこの日反落する」。

水曜は「波乱激しく前後場歩調を変えて動く」。

木曜は「大突込みは底入れとなる」。

金曜は「戻り売りの日なれど下寄り突っ込みは見送れ」。

(櫻井）。

　いよいよ冬将軍の季節。けさは今シーズン一番の寒さでした。札幌はもう最高気温でも氷点下、だとか。少し前まで「立冬過ぎても夏日」なんて不思議な気候でしたが、あと2週間すれば冬至と、ようやく冬らしい暦になってきました。
国立感染症研究所が発表するインフルエンザ流行レベルマップによると、2018年第48週（11月28日～12月５日）現在のインフルエンザ患者数は4590人。前週の2572人に比べて８割近く増加しました（全国5000カ所の定点医療機関ベース）。この１週間の受診患者だけをみると、前週の1万8000人から3万4000人に増加していますから、急増気配が漂ってきます。
これをちょうど１年前の2017年48週（11月27日～12月３日）と比べると、１年前には１週間で12万人の受診患者（前週は７万人、患者報告数は1万2785人）があり、警報レベルを超えた地域保健所が出現。１５の地域保健所から注意報が出されるという深刻な状態でした。
今年は、先週までの暖かい気候もあって、まだ警報、注意報ともに出されてはいませんが、いよいよ、という状況のようです。寒暖の差が激しく、体調管理が難しい時期。ケアしなければならないのは相場だけではありません。先週、調べ物をしていった鈴木ともみキャスターが何気なく「早めに、インフルエンザワクチンを打っておいた方がいい、」と呟いていました。まったく、彼女は的確なアドバイスをする人です。私も今週、行くことにしましょう。
インフルエンザといえば、塩野義製薬の新型インフルエンザ治療薬「ゾフルーザ」が初のインフルエンザシーズンを迎え、いよいよ真価を問われることになります（発売は１８年５月）。
同薬剤は１日１回経口剤を投与するだけで済み、それで治療は完結します。先行薬の「タミフル」（中外製薬）が経口剤を１日２回、５日間投与。「リレンザ」（ＧＳＫ）は吸入剤を１やはり１日２回、５日間投与しなければならないのと比べると、患者の負担は格段に低下します。しかも、ウイルスの抑制効果（予防効果）もあるという画期的な抗インフルエンザ新薬として期待されています。
会社側では英ロッシュと組んで海外でも展開し、年商3000億円規模のブロックバスターに育てたい、となかなか意欲的。ロッシュはタミフルではグループ会社の中外製薬と組んでいましたが、ゾフルーザで塩野義に鞍替えすることとなったことが極めて象徴的です。
（いわもと）

華為技術有限公司孟最高財務責任者逮捕、是否対環球経済新規大悪材料的？

　米金利上昇懸念が少し薄れ、米中摩擦もトランプ・周会談で若干の進展、FANG系銘柄の株価下落も多少は落ち着いた、と思った矢先に、今週ふたつの「ショック」が世界の株式市場を襲うこととなってしまいました。

・米金利の逆イールドカーブ・ショック

・ファーウェイ・ショック

　今更解説はいらないことかと思いますし、蒸し返しと言えばその通りなのですが、売り方・投機筋からすれば格好の売り材料を得た、といったことになってしまったようです。別に目新しい情勢の変化ということではないと思いますが、今はこういう材料に空売り筋が飛び付く環境だ、ということしか言いようがないのでしょう。 

 

 　逆イールド・カーブについては、短期（の政策金利）と景気に対して中立金利と言われる水準にある10年国債利回りとの間で見れば、まだ逆転していないのですが、事前の刷り込みで、逆イールド→1年後辺りの景気後退→企業収益悪化、という条件反射があまりにも周到に準備されていたようです。

　ファーウェイ・ショックについては、実際に逮捕されたのは12月1日だったとのことですが、大々的に報道されると、売り方が大喜びする反応を世界の株式市場が見せたようです。まあ、日産の元CEOより、HUAWEIの副社長の方が今は重要人物だということだということがよく分かりましたが・・・いずれにしましても、 アップルの幹部はしばらくの間は中国に出張しない方がいいでしょうね。 

 

　実はこのふたつは株価への影響という意味では同じでして、どちらも近い将来の世界的景気悪化→企業収益へのマイナス→株価下落要因→それを見越して現在の株式保有者が売るはず→投機的な売りに妙味あり、という経路で繋がっているわけです。 釈然としない部分はあるのですが、現実に相場で起きていることですから、いずれにしましても何らかの対処・対応を実行せざるを得ないということになってしまいます。

　買い方、売り方、短期、長期、と、立場によって対処・対応は異なる可能性がありますが、基本、レバレッジを掛けた買いポジションは避けることにしましょう、ということにはなりそうです。レバレッジを掛けた買いポジションになっていないのであれば、特に心配することはない、投機筋の動きで相場が荒れるのは致し方ないと思う、というところなのかもしれません。

本当に気になること

　株式相場は株式相場ですから、上がろうと下がろうと愉快も不愉快もない、短期トレードをするとなれば、相場を読み間違えれば損をする、しかし、個別銘柄で長期に期待するならホールドすればいい、といったことに過ぎない気もします。

　それはそれでいいわけですが、日本の株式相場を見ていますとしばしば無性に腹が立つことがあります。例えば、2016年６月24日の相場、この日英国の国民投票で「ブレグジット」が決まったのですが、その日1日で日経平均は何と1286円、率にして7.92％も暴落したのです。この下落幅は歴代で第8位、下落率は9位です。

　朝鮮半島で戦争が勃発した→日経平均暴落、というのであれば理解できなくもないわけですが、ほとんど地球の反対側でイギリスがEUから離脱すると国民投票で決めた、などということでどうして日本の株価が歴代10位以内に入るような暴落を演じるのか？

　 2年前のことは忘れるとして現時点を見ます。なぜ、日本株のPERがこんなに低いのか？ 私は、以前は、ROEが低い、というのが一番気に入らないことでした。（ROEなど眼中にない、と広言するする経営トップもいましたから・・） 幸いなことに、日本企業は収益力を高めて、今ではROEは8％を超える企業が多くなっています。実証研究によれば、ROEが8％を超えると、PBRが1倍を大きく超えるようになる、ということではなかったのか？

　若い人たちは、FXや仮想通貨に興味を示して実際に扱ったりするのに、何故日本株にはさしたる興味を持たないのか？あるいは、空売り比率がどうしてこんなにも長い期間高止まりするのか？

　株式投資をする人たちの間にあるある種の敗北感、と言いますか、ひねくれた心情、素直さのなさ、将来を期待しようとしない風潮、といったことを感じるのは何故なのだろうか？

　日本経済の潜在成長率が1％に満たないと言われてもあまり反論が出ない。あるいは、日銀が日本株のリスクプレミアムが大きいのでETFを買うと説明してもあまり論議もない。私は聞きたいのですが、来年あなたの収入が10％増えたとして違和感を感じますか？別にさしたる違和感はないでしょう？ 日本人の生活水準を引き上げる、という目標に焦点を当てれば、潜在成長率など簡単に引き上げることができる、という気がわたしにはするのですが・・・ 

 

　結局、日本と日本人が、主体的に動けないもどかしさがあるから、なのかもしれません。しかし、わが国とわが国民が主体的に動きたいのであれば、主体的に動くと決めたとたんにそのように動けるはず、と私には思えます。  そうなれば平均PERが少なくとも今より3割は上に行くと思いますが・・

 

2018年12月7日 

証券アナリスト   

松下律

日産ゴーン会長の報酬問題に次いで、官民ファンド「産業革新投資機構　JIC」経営陣の高額報酬がマスコミを賑わしています。　ゴーン問題はその額もさることながら、法的な正当性が問われている訳ですが、JICは純粋にその金額そのものが問題視されています。　マスコミ報道によれば、社長の田中氏以下4人にそれぞれ5500万円、最大で1億円を支払うというものです。国の資金を使う組織ということで、官僚トップの事務次官給与（約2300万円）、日銀総裁（約3500万円）が比較の対象として示され、高すぎるとの根拠になっているようです。

田中氏は元三菱UFJフィナンシャル副社長、その他のメンバーも高い専門性とキャリアを誇り自らも投資ファンドに関わった人材です。提示された金額ですら、今までの彼らの報酬を下回っている可能性があります。なぜこの様に日本ではCEOの報酬が議論の対象になるのか、丁度この問題に関し、2012年6月27日当ブログに投稿した自分なりの考えを改めて以下に示します。

2012年6月27日

年棒格差

日産カルロス・ゴーン社長の年俸が10億円の大台にあと一歩に迫り、マスコミに大きく取り上げられています。当然日本の社長の中では断トツの最高額の年棒です。彼の年棒は就任時から既に群を抜いており、その額が正当かどうか、常にマスコミに話題を提供してきました。一般的に日本の社長の年棒は新入社員の約10倍前後、それに比較して欧米では100倍の格差は当たり前、金額にして数10億円の年棒も珍しくありません。アメリカでは公的資金の助けを受け業績を回復させたCEOが、数10億円の)年棒を手にしたことから、非難を浴びていますがこれなどは例外でしょう。

仮に数億円であれば、日本ではとんでもない額でも、アメリカでは間違いなく受け入れられたでしょう。こうした年棒の格差は成果主義が徹底した欧米ではそれほど議論になりません。当然スポーツ、芸能の世界でも欧米の水準は極めて高いものが有りますが、一方この分野で世界的に活躍する日本のプレイヤーの年棒は当然日本よりはるかに高いのですが、全く問題になりません。こうして考えると、同じように世界的に活躍する日本の多々ある企業のCEOの年棒だけが、何故いつも議論の対象になるのか興味のあるところです。ここからは個人的な経験に基づく独断と偏見で話を進めます。

欧米は狩猟民族、日本は農耕民族であるとの見解を良く聞きます。私の理解は、動き回り、直観的な防衛本能を持つ動物を捕獲するには、それなりの経験、知恵を集約し動物を捕獲する仕掛けが必要です。その仕掛けの善し悪しで彼らの生活が決まるわけですから、当然獲物が沢山取れる仕掛けを作れる指導者の下に人は集まります。その仕掛を作った指導者は当然の権利として、獲物の一番美味しいところを腹いっぱい食べ、そして残りを配下の者に配ります。残りものでも、その指導者につかなければ食料にありつけないわけですから、指導者の取り分に文句を付ける配下は殆どいません。欧米の企業では部門長が代わると、その配下もその部門長についていく事が良くあります。多分こうした発想が有るからでしょう。一方日本の農耕民族的文化に関しては、目上の人間の経験と知識を尊重しつつも、後は天候と、人的な労働の多寡が収穫を決めます、従って収穫の配分に大きな格差は付け難く、又それを認めない社会風土も長い歴史の中で作られた可能性は否定出来ません。従って日本的価値観で欧米との年棒格差を論じても多分議論がかみ合わない可能性が有ります。

（中嶋）