人は転ぶと坂のせいにする。
坂がなければ石のせいにする。
石がなければ靴のせいにする。
なぜかなかなか自分のせいにしない。
（ユダヤの格言）

日経平均は２４,０００円の大台で頭を押さえられた展開が続いています。

年明けから急展開したイランと米国との戦争リスクは早期に回避され、中国との間では貿易交渉が部分合意に至り一時休戦に入りました。同じくフランスとの間でデジタル課税合戦は深刻なものにはならず、半年にわたって吹き荒れた香港の市民暴動も少しだけ鎮静化してきたようです。台湾独立の機運もさほどではありません。

それでも日経平均は上に抜け切れません。これまで悪材料視されていた要因のほとんどは消えつつあるのですが、株価はそうは動きません。ここに来て新型コロナウイルスの広がりが新たに不安視されつつあるようです。中国とアジア、日本との貿易活動や人の交流活動を妨げる恐れがあると、春節を目前にして昨日はアジア各国の株式市場が軒並み大きく下落しました。

いつの時代も株価指数の大台替えはすんなりとはいかないものです。何度もチャレンジして、何度もはね返され、そうして上放れたた時に本当の上昇相場がスタートします。弾みのついた株価は大台替えをきっかけに、そこから大きく上昇するものです。はね返されている間に、次の上昇波動に必要なエネルギーをため込んでいるのでしょう。

いまはマーケット全体が力をため込んでいる時です。そのような時期に派手に動いている銘柄は、本当の上昇相場が再開された時にはエネルギーが残っていません。いまは力をため込んでいる銘柄、小さな保ち合いレンジ内で推移している銘柄を見つけて、それを追跡する時期です。口で言うほど簡単なことではないのですが。

人は転ぶとトランプ大統領のせいにする。
それがなければパウエル議長のせいにする。
それもなければ黒田総裁のせいにする。
なぜかなかなか相場自身のせいにしない。
（スズカズ）

あるシリコンバレーの企業のトップに指摘されたのは会計におけるＧＡＡＰとｎｏｎ−ＧＡＡＰの問題。
ＮＹでは多くの企業が決算でｎｏｎ−ＧＡＡＰを採用しているが日本ではほとんど考慮されていない現実。
これはおかしいというのが趣旨でしだ。
ＧＡＡＰは一般に公正妥当と認められる会計原則のこと。
ただ汎用性が高い反面、必ずしも個社の事業の特性を的確に表しているとは限りません。
そこで自社の事業の実態を投資家等に適正に理解してもらうためにｎｏｎ−ＧＡＡＰを決算説明会などで使用するといいます。
ｎｏｎ−ＧＡＡＰ情報として有名なものはＥＢＩＴＤＡ（減価償却前利益）。
将来への投資と現在の収益を区分。
収益の成長性を示す等の目的でＥＢＩＴＤＡを重視します。
減損等特殊要因による損益を控除した「調整後利益」等のｎｏｎ−ＧＡＡＰ利益を公表することも多いという話。
公表されるｎｏｎ−ＧＡＡＰ情報は会計ルールに基づく利益を上回る傾向が見られるというのが事実。
「会社の真の収益力」を表す指標はどちらなのかというのことを真剣に考える時期がやってきたということ。
アメリカの企業がアメリカの会計基準から離れてきているのなら同調する動きが出てきてもおかしくはないでしょう。
グローバルスタンダードが大好きな日本にしてはそれを倣うのはあたり前という見方もあります。
企業としては当然、決算の利益は多い方が株価も上がりますし都合がいいこと。
そしてｎｏｎ−ＧＡＡＰの決算発表は特に違法ではありません。
時価会計基準を含めてアメリカンスタンダードが必ずしも絶対ということではありません。
しかし米株高の背景の一つはココにあるとすれば見逃せない課題ではあります。
「米国でのこの傾向は２０００年頃のＩＴバブル時のデジャブ」。
そういう声もあります。
「広義のＮｏｎ−ＧＡＡＰの会計基準の最大の問題点は単に正式ではないということ。
そして基準がまちまちで任意で定義される点」という指摘もあります。
「会社の都合で決めた計算方法を使って出されたデータが株主の判断材料」。
これが良いのか悪いのかという問題。
「補完データのはずなのに、市場の大多数はそれしか見ません。
ＧＡＡＰでは大赤字の決算でもＮｏｎ−ＧＡＡＰでは前年度比増益。
だから株価が上昇するという奇妙なことが起こっている」。
株高礼賛論の立場では「Ｎｏｎ−ＧＡＡＰ会計基準」は歓迎なのですが・・・。

「相場は推理推論の世界」と聞くと何となく理解できたような気になるもの。
しかし事はさほそ簡単ではありません。
まず推論は演繹とも言われます。
「〜である」という結論が必要です。
演繹とは、ある抽象的な事柄から具体的な事柄を推論することということになります。
推理は帰納とも言われます。
「〜だろう」「〜かもしれない」という結論が必要。
帰納とは、ある具体的な複数の事柄からそれらに共通する抽象的な事柄を推論すること。
しかし・・・。
相場は「兵は詭道なり（孫子）」の世界。
「兵」は戦争、「詭道」は人を偽り欺こと。
「戦争は騙し合いである」という意味です。
相場にも買い手と売り手という敵がいます。
いずれも勝つためには可能な限りの手を使ってきます。
「騙す側が悪いのは」当然。
しかし騙されることはさらに悪いこと。
「避けるためには敵の手のうちを理解することも必要だ」とされます。
それでもこれらを含めて相場格言でさえも「頭でわかっても体でわからない」のが相場。
「悪材料の出尽くし」。
「人気先走り」。
「知ったら終い」。
「アク抜け」。
「材料はあとから出る」。
「煮え詰まれば動機づく」。
「上り坂の悪材料は買い、下り坂の好材料は売り」。
間違いなく正しのだろうと理解はできますが、実際そういう場面に遭遇した時に思い浮かぶかどうかは微妙。
「心動けば相場に曲がる」と分かっていても実践は難しいものです。
もちろん時間の経過とともに結論は出ます。
しかしその時間の渦中に参加者全員がいるだけに心は大きく動くもの。
そういう意味で相場には謙虚に対峙することが必要でしょう。
一番避けるべきは「大言壮語」からは遠ざかること。
「私の言ったことを聞いておけば・・・」なんて論外でそれは結果論。
「私失敗しないから」という言葉が該当する世界はもちろんあります。
しかし市場ではあり得ない世界。
もっともあれこれと材料を羅列したうえで「可能性２０％、５０％、３０％」。
これもこずるく見えて仕方がありませんが・・・。
指標や紙芝居に日々触れることだけは怠らないというのが一番良い方法なのでしょう。

以下は今朝の場況。
↓
「キング牧師の生誕記念で休場」


週明けのＮＹ株式市場はキング牧師の生誕記念で休場。
本当は１月１５日がキング牧師の誕生日だが、現在は１月の第３月曜日が祝日。
「１９９８年以降の２２年間。キング牧師誕生日の祝日がある４営業日に米株は弱いジンクスがある」との指摘。
ＮＹダウは平均で０．７９％、Ｓ＆Ｐ５００は０．５１％の下落だった。
ただ「２０１２年以降の８年間のうち６回はＮＹダウ、ＮＡＳＤＡＱ、ラッセル２０００指数が上昇。
Ｓ＆Ｐ５００とラッセル１０００0指数は８年間のうち５回は上昇した」という声もある。

「ＩＭＦの世界経済見通しで日本は上方修正」

週明けの日経平均は寄り付き３９円高、終値４２円高。
「上げの日」のアノマリーの面目は保った格好。
日中値幅４７円と狭いレンジながら日足は４日ぶりに３円だけ陽線。
終値では１２月１７日の２４０６６円を回復し昨年来高値を更新。
マザーズ指数は反発。
東証１部の売買代金は１兆４１７９億円と薄商い。
値上がり１４７８銘柄（前日１１９４銘柄）、値下がり５７９銘柄（前日８３７銘柄）。
新高値８７銘柄（前日６４銘柄）。
新安値４銘柄（前日９銘柄）。
騰落レシオは９３．９９と低下（前日９３．６３）。
ＮＴレシオは１３．８１倍と低下（１０月２８日が１３．８７倍）。
サイコロは７勝５敗で５８．３％。
２５日線（２３７７２円）からは１．３１％のプラスかい離。
２００日(２１９９７円）からは９．５３％のプラスかい離。
５日線（２３９９９円）は右肩上がりでサポート。
松井証券信用評価損益率速報で売り方▲１５．１３４％ 。
買い方▲５．７２４％。
マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲５．４５８％。
買い方▲１２．２７９％。
空売り比率は３９．８％で５日ぶりの４０％割れ。
空売り規制なし銘柄の比率は６．７％。
日経ＨＶは１４．５、日経ＶＩは１３．４８。
日経平均採用銘柄のＰＥＲは１４．５９倍。
ＥＰＳは１６５０円。
ＰＢＲは１．１８倍。
ＢＰＳは２０４０９円。
２２５先物採用銘柄の益回りは６．８５％。
ドル建て日経平均は２１８．５６（１２月１３日が２１９．６４）。
東証単純平均株価は１４円高２３４１円。
（２０１９年末２３２７円、２０１８年末２０７７円、２０１７年末２９４６円）。
シカゴ２２５終値は休場。
大証夜間取引終値は大証日中比４０円安の２４０４０円。
気学では「関門注意日にして、後場仕成りの急変を見る」。
水曜は「変化を起こす重要日。前日来の足取りに注意」。
木曜は「一方に偏して動く。波動に注意して駆け引きせよ」。
金曜は「前場寄り付きと大引けを見て、高きは売り、安きは買い」。
勝手雲は黒くねじれ２４日にまた白くねじれる。
ＮＹはキング牧師生誕祭でＮＹ休場。
今日からからはダヴォス会議。
２４日からは中国市場が春節休み（３０日まで）。
「１月が陽線なら、１年間通じて陽線になる確率は７２％」と市場関係者。
その年足陽線基準は２３２０４円だ。
明日の「天赦日（もっとも縁起の良い日）」に期待したい。
今年２連勝中（通算４連勝）の火曜日。
ＩＭＦの世界経済見通しは２０２０0年の成長率を３．３％成長と予測。
１９年１０月時点から０．１ポイント下方修正。
ただ日本は前回から０．２ポイント上方修正して０．７％成長の見通し。
見えないフリになるのかどうか。
（櫻井）。

　「改元以来、当地に対する注目度合いが著しく高まり、観光客の訪問数が6年前の遷宮以来の多さであった。この年末も交通渋滞が始まっており、好調のうちに新年を迎えそうである」

　先週内閣府が発表した景気ウォッチャー調査（１９年１２月調査）の東海地区における一般小売店（土産物店）経営者の現状判断に対する具体的状況の説明コメントをみて、何ともビックリしました。「東海地区」のうち何県なのかは示されていませんが、その文脈から考えると三重県の伊勢神宮付近のお土産物屋さんでしょう。このウォッチャーの現状判断は◎（「景気がいい」）でした。

「遷宮」というのは、20年に１回行われる式年遷宮のここと。神殿が建て替えられ、装束や調度などが一新される儀式で、神宮にとっては最も大事なイベントのひとつということから、この遷宮が行われる年には参拝者が急増する傾向があります。前回、式年遷宮が行われた２０１３年には、年間参拝者数（内宮・外宮合計）が1402万人（１２年は８０３万人）と前年比75％増に急増しました。この1400万人というのは、明治末に統計を開始して以来の最高記録ということです。

その後は急減し、伊勢志摩サミットが行われた2016年には８７６万人まで増加しましたが、ここ数年は概ね８００万人台の推移でした。それが１２月には「遷宮以来の多さ」というのは、いったい何が起こっているのでしょうか…。このウォッチャーが指摘するように、改元・令和効果があるのかもしれません。

ただ、今回のウォッチャー調査を見ると、東海地区には「晴れの日需要で売り上げは落ち込むことなく、かなり好調である」（スーパー店長）、「普段はみられないミカンやリンゴの箱買いが多く見受けられ、景気が良いと感じる」（スーパー店員）「週末には客がタクシーを奪い合うような風景が見られ、前年より良い売り上げになった」（タクシー運転手）など、明るいコメントが数多く見られました。

江戸時代の「おかげ参り」がそうだったように、参拝と観光は一緒のもの。そしてかなりの心理的高揚も。そうすると、周辺の関連産業だけでなく、もっと広い地区でマインド改善効果が表れているのかもしれません。

消費増税、異常気象、インバウンド変調など景気の先行きを警戒する声が多くなっていますが、果たしてどうでしょう。3月下旬からはいよいよ聖火リレーが始まって、全国的に五輪ムードが盛り上がります。このイベント効果は壮大なものになるのでは…そんなことを考えさせられました。（イワモト）

材料待ち？

　米国株式はまさに絶好調で、バブル領域に向けてまっしぐら、日本株はついて行けず、NYダウと日経平均の「サヤ」は5千ポイントをはるかに上回るという状態になって来ています。

　日本株については、値動き縮小、出来高減少で、要するに様子見する市場参加者が増えた、ということでしょう。（今日辺りで明確に日経平均2万4千円クリア、となるのかもしれませんが。）

　多くの材料が、これからどちらに動くか分からない状態にまで織り込みが進んだということでもあるでしょう。

・米中貿易戦争： 第一段階が終了、ということは、これから再激化もあり得るし、順調に鎮静化もあり得るということでしょう。

・中東の地政学リスク： 今分かっていることは、イランは米国と戦争する気はないし、米国も同じ、ということだけです。

・半導体業界： 昨日発表のTSMCの業績好調ということもありますし、半導体業界の回復・成長はほぼ間違いないようですが、半導体関連株はすでに軒並み上昇していますから、いつ反落局面があってもおかしくない。

・金融政策： 米欧の中銀は緩和に動いていますから、株価には追い風、ゴルディロックスの再来、となっているのですが、そういう時に何か悪材料がでて、例えばリスクパリティ運用の売りが出て来たりした、などということもありました。

・米国株： 金余りがもたらすバブル相場に向かいつつある、と思えるのですが、バブル相場で途中に結構な急落を見ること、これも多くの市場参加者が知っていることです。トランプ大統領の弾劾裁判の行方とか？気にしなくていい事柄なのかどうか、よく分からないところです。

　動いたら動こう、という投機的な資金は豊富に存在する、と見るべきです。今は日本株の相場はなぎ状態ですが、どこかで動き出すのだろう、可能性として順調に上昇トレンドを描く、ということもあるでしょうし、どこかで下落=健全な調整、というシナリオを想定しておく方が今後の対応がしやすくなるにちがいない、という方針も実務的でしょう。

　

ベンチマーク

　比較対象の株価指数のことをベンチマークと呼び習わしています。昨年度から有価証券報告書に株主総利回りのデータが記載されるようになりました。その際、比較対象としてどのような指標を用いるか？という場合、経営者はベンチマークを選択するというわけです。

　企業経営者も株主総利回りとベンチマークとの比較をしながら経営をしろ、ということになったということです。

　もともとベンチマークはファンドマネジャーにとっては重要な指標でして、中長期的に自分の運用するファンドの成績がベンチマークを上回る(アウトパフォームする)ことがファンドマネジャーの目標です。(そうでないとファンドの資金を失うか、自分がクビになるか、またはその両方、ということになります。)

　ふつうのファンドの運用で、ベンチマークをアウトパフォームする方法は次の二つです。

1. 組入比率をコントロールする。下落相場の時、組入比率を落としておけば、相対的にベンチマークに勝てます。

2. 銘柄を当てる: 市場平均より大きく上昇する銘柄を組み入れておくことに成功すれば、ベンチマークに勝てます。

　と、これは「投資の世界」の話です。

　株式運用には、これらと違って、投機の世界もあります。(個人による短期中心のトレーディングはその典型です。)

　プロの世界にもそういうのがありまして、CTA、ヘッジファンドなどが典型例でしょう。

　こうした世界では、ベンチマークをアウトパフォーム、といったことより「絶対収益率」が目標となります。

　どんな相場であれ、毎年コンスタントに3割ずつ儲け続けるファンドがあれば、それは十分な商売になりますし、個人の運用でもありがたいことでしょう。

　こうした絶対収益を上げるために必要なことは次の二つです。

1. 相場の方向を当てて、上がる時はロング、下がる時はショートに賭ける。

2. 相場を当てた時に、出来るだけエクスポージャーが大きくなる工夫をする。

　いずれも簡単なことではありませんが、挑戦してみる価値はある、ときっと思われている事柄でしょう。

　例えば、日経平均を例にとって、上昇と下落をそれぞれ、ノーマルなETFとリバース型のETFの「買い」で利益化しよう、としたとします。

　年間で20％上昇する相場だった年、ベンチマークをアウトパフォームしよう、という投資であれば、20％を上回ったらそうできた、ということになります。

　その年、日経平均が年初から15％上昇して、その後5%反落し、その後また15%上昇して、年末にかけて5%下落した、とします。

　年を通してですと、20％の上昇ですが、「変動」に注目しますと、

年間の変動率=15％+5％+15%+5%=40%

ということになります。相場の変動から絶対収益をあげようとするひとたちからしますと、この相場変動からは、40％の利益をあげることができたかもしれない、という計算になります。

　上がると思った相場が下がり、下がると思った相場が上がる、などということはしょっちゅうあることでそこで不用意にポジョションを取ると股裂状態になることもあります。

　常識的には、自分が取れると想定した変動率の合計の半分実現できれば上出来と考えるべきだろうと思います。

　投資の観点から自分の運用を評価するのと、投機の観点から評価するのではものの見方が全く違う(べきである)ということは意識しておく方がいいように思います。

令和2年1月17日

証券アナリスト

松下律