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ブログ:Onevoice


ストックボイスの事務所に、kurebaさんが買ってきてくれた「モロッコヨーグルト」がありました!


入っている箱にも象のイラストが書かれたポップなかわいい駄菓子。




はじめて見ました!食べました!


蓋をめくると、あたり・はずれが書いてあるくじ付きです。





kurebaさんが小さい頃から食べているというので、


「へぇ!おしゃれですね〜。くじの駄菓子と言ったら…ふつう『大王』ですよね」

と私が言ったら



シーーーーーン



えっ??



大王知らないの???




自分にとってあまりにポピュラーすぎて、まさかみなさんが知らないとは思いもしませんでした。



まっ茶さんが調べてくれたところ、『津軽限定駄菓子』だそう。


青森限定どころか、津軽だけだったんだ。びっくりしました!




くじをペリッとめくって、子、親、大王…いずれかのお菓子がもらえるのです。。。


↓これがあたりの大当たりの「大王」でもらえるお菓子




↑これがくじ




興味のある方は、こちら、販売元の佐藤製菓さんのサイトをご覧ください。

http://tsugaru-atemono.jp/service.html




ここにある「いも当て」も「糸引」も、私にとっては懐かしのおかし。

結構おいしかった気がします。



インターネットでも買えるみたいです。

と、取り寄せようかしら。

私がまだ小学~中学生だったころ。世の中のことをよくわかっていない子ども時代のことです。日曜日の朝食の席で父から世間の一般常識のあれこれをずいぶん教えられました。そういうことを子どもたちに教えるのが好きな父でした。

その際に繰り返し言われたことのひとつが、「その場にいる全員が参加できないような話題は自分からは提供しないこと」でした。その場の会合に4人がいるとして、そのうちの3人だけが会話できる話を持ち出すと、残った1人は話に加われないのでそれを避けるように、ということです。

このルールが正しいことなのかどうかはよくわかりません。しかしそう教わってきたために、そのような教えはのちのちまで私の生き方というか、日々の暮らしの過ごし方をずいぶんと広く規定してきたように思います。ほとんどすべての領域にわたると言ってもよいかもしれません。

話題の出し方はかなり制約がかかりましたし、それ以上に自分よりも自分以外の人の話題に意識が向くようになりました。

そういう部分を意識して話題を提供している人、無意識のうちにそういうルールを身にまとっている人、あるいはまったく意識していない人。本当に人はそれぞれなのだなあ、と年齢を重ねるにしたがってより強く考えさせられました。

人が生きていくうえでの悩みごとは、おカネにまつわることと人間関係の2点だけに集約されるとされています。親兄弟を含めて人間関係は会話を中心に築いてゆきます。その会話のきっかけをどのように始めてゆくのか。この部分は今も試行錯誤が続いています。おそらく死ぬまで続けることになりそうです。

雨が降って川に流れ込み、大河となって海にそそぐ、その最初の一滴が小さな雨だれの水玉です。人間の営みの最初のきっかけはどのように会話を始めるのか。大河につながる雨だれの一滴は、まさに自ら発する言葉の発語なのですね。
(スズカズ)

商は詐?

櫻井 英明

2019/06/11 07:21

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景気悪化の可能性よりも利下げ期待が勝ったという本末転倒の格好。
「貿易戦争の激化や労働コスト圧力の低下、すでに低水準にあるインフレを踏まえ利下げを実施する可能性はある」という見方。
何か違和感という感じです。
通常は経済指標の低下は悪材料。
でも景気の悪化が利下げ観測につながっての株高という解釈。
どこかが間違っているような気がしますが、短期的思考では「是」なのでしょう。
バッドニュースがグッドニュースという典型的な事例かも知れません。
「金利が下がって株が上がる」。
学問的には正しいのでしょうし、これが通説。
しかし下がるにしてもマイナスまで行ってもこの学説が通じるのかどうかは疑問。
景気悪化よりも金利低下の方が市場からは歓迎される相場というのは市場関係者の論理。
それを喜ぶ世界にはやはり疑問を感じるのがフツーの肌感覚です。
マーケットは一つのことしか見ることのできない場所。
多数の論理が少数意見をかき消しますが、少数意見に真実は多いもの。
それがマーケットの宿命だから、従わざるを得ない面もあります。
しかし「変なこと」はいずれ是正されるのが地球の掟。
かと言って下げると大きくなるネガな声に同調する気はありませんが・・・。


あらゆる市場の関係者というのは、どういう訳か話の矛先を世界景気に広げる傾向があるようです。
表現を変えれば「大風呂敷」みたいな印象。
現状を確認もしないのに「米経済は・・・」。
見たこともないのに「メキシコとの関係は・・・」。
そして「FOMC、ECB、日銀」。
地に足がついていない空理空論に聞こえてしまうのは聞き方のせいでしょうか。
マクロは尊くミクロはアンタッチャブルみたいな印象。
マクロだから間違っても許されるがミクロは許されないというような前提があるのでしょうか。
解釈しても、議論をしても、何も解決しないことの多い世界を対象にしての無駄話。
その先に未来が感じられません。
円高だろうと、円安だろうと、あるいは金が上がってもコーンが下がっても・・・。
表面上はほとんど実生活には関係ないもの。
ドル円の108円と107円でなにか違いがあるのでしょうか。
世界中のほとんどの人々の感性にとっては邪魔なものでしょう。
株もそうかも知れません。
そう考えると、無駄が無駄を生んで更に無駄な世界を展開しているのがマーケットみたいなもの。
株だけは違うと言いたいところですが、所詮、欲望の集積場であることはFXも商品先物も暗号通貨も一緒。
このグロテスクさを隠す必要はないでしょうが、隠すために世界経済という雄大な素材を持って来るのは罪悪にも見えてきます。
欲望という「鉾や槍や弓」を隠すのが世界経済という「鎧と盾」。
だから話は進まず堂々巡りという考え方も可能でしょう。
大体、個々の集積が全体であることは自明の理。
しかし、全体は良くても個々はダメというのはどこか変。
木を見ないで森を見ても、正確に診断できるのというのが不思議です。
杉林に混じっている松を遠目に見分けることができるのでしょうか。
「その必要はない」と言われればそうれまでですが・・・。


もっとも・・・。
自己資金を事業に投資して応援しているのが株式。
自己資金にレバをかけて価格変動に投棄してるのがFXや商品先物。
先物だけで現物はなく、希望や志などほとんどないという違いは間違いなくありそうです。
と、ここまで書いて気がつきました。
最近、読んだのは高田郁の「あきない世傅、金と銀」(角川)。
享保の学者という設定の人物のコメント。
「自らは何も生み出さす、汗をかくこともせず、
誰かの汗の滲んだものを右から左へ動かすだけで金銀を得るような、
そんな腐りきった生き方をするのが商人だ。
商とは、すなわち詐(いつわり)なのだ」。
この一節が脳裏に残っていたのでしょう。


「イムラ封筒(3955)の決算が増益なのに月曜はマドを開けて下落。
W選挙が無くなった可能性がありキャシュレス関連が上昇している。
これで消費税10%が濃厚になってきたシナリオ」と北陸の老練な投資家さん。。
現場感覚は鋭いものです。
というか・・・。
この感覚が理解できなければ相場人である資格はない、と言えるかも知れません。


「西向くサクライ」アノマリーとともにあったのが「札幌遠征株高アノマリー」。
2005年から2015年くらいまでは頻繁に遭遇しました。
先週末に久々に現実化してくれました。
「2・5・8」の法則でいえば大きな流れは「20000円⇔のレンジ」。
小さな流れでいえば「20500円⇔20800円」のレンジ。
これが「20800円⇔21000円」と「21200円⇔21500円」、「21500円⇔21800円」と小さな変化をすることは重要です。
そうすれば結果的に「20000円⇔22000円」のレンジは「22000円⇔25000円」へと一段進んでくるはずです。
ホームランが打てなくても小さなヒットや盗塁を積み重ねることの大切さでしょう。


以下は今朝の場況。

「昨年5月以来の6日続伸」

週明けのNY株式は続伸。
NYダウは78ドル高の26062ドルと6日続伸。
26000ドル台回復は5月6日以来1カ月ぶり。
NYダウの6日続伸は2018年5月の8日続伸以来1年1カ月ぶりの連続上昇記録。
トランプ大統領がメキシコからの全輸入品への関税発動を見送ると発表したことを好感。
米とメキシコを結ぶサプライチェーンの寸断や調達コストの上昇回避の方向が買い安心感につながったとの解釈。
メキシコに工場を持つGMやフォード、「コロナビール」を販売するコンステレーション・ブランズが上昇。
アマゾンが3%超の上昇となりNASDAQは81ポイント高の7823ポイント。
長期金利が上昇。
利ざやが改善に向かうとの期待からゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなど金融セクターが上昇した。
百貨店のメイシーズが6%高。
一方でマクドナルドが2%下落。
もっともNYダウは一時100ドル以上上昇していた場面もあり引けにかけて上昇幅を縮小した格好。
長期債相場は4日ぶりに反落。
長期金利の指標となる表面利率2.375%%の10年物国債利回りは前週末比0.07%高(価格は安い)の2.15%。
原油先物はもみ合い。
ドル円は108円台半ばでの推移。
ダウ輸送株指数は91ポイント高。
SOX指数は2.54%上昇。
VIX(恐怖)指数は15.94。
SKEW指数は114ポイント台。
恐怖と欲望指数は37ポイント。

「アノマリー的には株高の日」

週明けの日経平均は続伸し8日ぶりの21000円台回復。
寄り付き211円高、大引け249円高で日足は4日連続陽線。
令和で2回目の25日線(21101円)超となった。
2週間ぶりに21000円台を回復。
25日線を約上回ったのは1ヶ月ぶり。
26週線(2106円)も上回っており、当面はこれらより上で推移できるかがポイント。
ただし東証1部の売買代金は1兆9516億円で3日連続の2兆円割れ。
値上がり1783銘柄、値下がり294銘柄。
新高値86銘柄、新安値9銘柄。
騰落レシオは87.20。
NTレシオは13.61倍。
25日線からは0.2%のプラスかい離。
200日線からは2.7%のマイナスかい離。
サイコロは5勝7敗で41.7%。
松井証券信用評価損益率速報で売り方▲8.683%。
買い方▲12.416%。
マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲3.899%。
買い方▲20.071%。
空売り比率は40.6%まで低下したがそれでも61日連続の40%超。
空売り規制なし銘柄の比率は7.9%まで上昇。
8%が第一次限界とみれば「ソロソロ」という水準だ。
日経HVは12.5、日経VIは17.15。
日経平均採用銘柄のPERは11.91倍でEPSは1774円。
21294円でPER12倍復活だ。
PBRは1.06倍。
シカゴ225先物終値は大証日中比30円安の21120円。
高値21250円、安値21075円。
NYダウは昨年5月の8連騰以来となる6日続伸。
「5連騰まではよくあること。それ以上の続伸は珍しい」という声もある。
26週線が21088円、13週線21434円、52週線21822円。
12ヶ月線(21744円)が24か月線(21748円)を下抜けたが6ヶ月線(21184円)は上向き。
週足の一目均衡の雲の下限は22397円とまだ高い。
日足の雲の下限は21395円。
週足の勝手雲の下限は20823円は抜けて雲の中。
上限は21200円だ。
3月メジャーSQ値21348円→4月SQ値21870円→5月SQ値21451円。
これを上回る推移に期待の週。
気学では「人気一新、変化を見せる重要日」。
アノマリー的には「株高の日」。
水曜は「押し目買い方針の日」。
木曜は「相場の居所が安値にある時は急伸する」。
金曜は「高日柄なれど飛びつき買い警戒、吹き値売り方針」。
(櫻井)。

 米国の5月雇用統計は(市場の期待通り?)弱い数字となりました。
非農業部門の雇用者数は、市場予想(平均18万3000人増加)を大幅に下回る7万5000人の増加と、前月に比べて大幅な減速となりました。直前に発表されたADP雇用レポートの雇用者数がコンセンサスと乖離する2万7000人増加と極端に低い数字だったため、市場には戸惑いの声も多かったのですが、結局はこのADPの数字がそれなりに実勢の弱さを示唆していたことになります。平均賃金の上昇率も前年同月比3.1%増(市場予想3.2%増)と低調な数字で収まりました。

景気の減速懸念を示す指標は本来、株価にマイナスですが、現在の局面は位置づけが違います。すでに4日のパウエル発言以降、利下げ期待をさらに高めていた株式市場はこの弱い数字の発表を好感する人気となりました。

ダウ工業30種平均は一時2万6000ドル台を回復し前日比263ドル高の2万5986ドルと約1か月ぶりの水準で終わりました。5日続伸。この1週間の上昇率は4.71%(1168ドル)と、18年11月26日に始まる週の5.15%(1252ドル)以来の記録となります。

もっとも、この昨年11月最終週の上昇は、翌12月の暴落(3週間で14.7%、3800ドル下落)につながるものでしたから、気をつけなければいけません(あの時はFRBへの催促相場、今回は歓迎相場という違いがあるかもしれません)。6月FOMCは18~19日。ここでの利下げ予想は25%と低く、しばらくは利下げ期待と景気悪化懸念とが交錯する状態が続くであろうことを念頭に置かねければなりません。

とはいえ、ダウ平均の推移を振り返ると、4月24日のザラバ高値2万6680ドルに対し、6月3日の安値が2万4680ドルですから、この間の下落幅は2000ドル。それに対し、7日のザラバ高値までの戻り率は69.2%にも達していますから、ひょっとすると、4月高値ぐらいまでの戻りはあるかもしれません(その先が大変ですが…)。

過去、FRBの利下げ政策への転換は日本株にも上昇圧力となってきました。メキシコ関税問題の発動回避も日本株には心理的なプラス材料。この間、中途半端な足取りを続けてきた日本株ですが、ここからしばらくは方向感が出てくるかもしれません。
(いわもと)

何とか回復?

松下 律

2019/06/07 09:10

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タリフマン・ショック

 先週から今週にかけての相場下落は名付けるなら「タリフマン・ショック」といったところでしょうか。


 米国、メキシコ、カナダは「同じ国になったような」モノの流通体制を作ろうとして来たわけで、それを前提に多くの企業(日本の自動車メーカーもそうです)が北米で「ビジネス・エコシステム」を作り上げて来たということです。メキシコと米国の関係を山梨県と東京都のようにしよう、と。


 メキシコからの輸入品に関税を掛けるとなれば、山梨県から東京に持って来る物品に課税する、というようなものですから異例と言いますか大問題です。(対中国で関税を掛けるというのとは大きく違います。)


 トランプ流の次の大統領選挙向け「パフォーマンス」なのかもしれません。つまり、米国の労働者=有権者、に向けてのアピールということで、移民対策はトランプ氏の重要政策ですし、実はトランプ氏はMMTもよく理解していて、米ドルに対する信認がある限り、米国の貿易赤字など問題ではないことはよく分かっている、と・・それに米国の失業率は低いのだし・・


 何はともあれ、タリフマン・ショックが大規模な相場下落につながらなかったのはなにより(まだ分かりませんが)ですが、その理由としてはおそらく、


1.このところ出て来る米国の経済指標はまだら模様ですが、まだ企業業績が決定的に悪化するという兆候はない。

2.FRBが次の行動として利下げをしそうな情勢であること。


が大きいものと思います。


 今後を見通しますと、米国企業の業績悪化が今の楽観的な見方を打ち砕くような悪化を見せたときには、米国株が下落することがあり得る、という状況がずっと続くわけですから、相場下落懸念はなかなか消えそうにありません。


 米中摩擦の悪影響で世界景気が鈍化しそう(と言うか、もうそうなっている)だといことでの株価下落を昨年クリスマスにかけて経験したわけで、そのせい(おかげ?)でFRBがハト派化して株価の回復につながった、という流れです。しかし、相場が本格回復するのは、企業業績の悪化を一応織り込んでから、というのが普通だろう、という見方はまさに普通だと思っておく必要もあるのでしょう。

 

日本株は、と言いますと、需給の悪い分、米国株が下がるたびに米国株以上に下落して、今や日経平均とNYダウの「サヤ」が4千円をはるかに超えるようになってしまいました。(日経平均の計算上のPBRは1に近づいてしまいました。ROEはそこそこ高い水準なのに、です。)


 先行き懸念が強いということで出来高も盛り上がらず、1日の出来高が2兆円を割り込む日が多くなっています。長期視点の投資家から見れば特に心配な状況ではないのかもしれませんが、買いにせよ売りにせよ取るポジションは控えめに、トレードの回転は速めに、という人が増えるのは致し方ないところなのでしょう。


従業員と株主

 顧客、従業員、株主、国、地域社会、などは企業の「ステークホルダー」と呼ばれます。(個人的には、株主はシェアホルダー=企業のオーナー)であって、ステークホルダーと呼ぶのは不適切、と思っているのですが。)


 それぞれが利害関係を企業と持っている、という意味でしょう。


 利害、ということでは、企業と株主、経営者、とか、顧客、とか、社会、とかの関係についてはよく語られるのですが、私の見るところ、従業員と株主の関係(利害関係)についてはあまり聞かないようです。


 企業は従業員の働きによって「付加価値」を獲得して、それを従業員、株主、国などに「配分」しています。従業員に対しては主に給料、株主には配当金、国に対しては税金を配分している、というわけです。


 国への配分は税制で決まっているわけですが、従業員への配分については別に決まりはなく(最低賃金というものはありますが)、おそらく「付加価値に応じて世間水準を見ながら決まっている」というのが一般的でしょう。(会社と労働側の取り決めで、付加価値のxx%といった具合にきちんと決めている企業もあるかもしれませんが。)


 企業が稼ぎ出した付加価値を従業員数で割った数字を「労働生産性」と呼びます。(計算法はいろいろあるそうです。)この企業の労働生産性は年〇〇万円、といった具合です。


 従業員一人当たり付加価値(労働生産性)のうち給料として従業員に配分される割合を「労働分配率」と言います。付加価値が1000万円で給料が500万円なら、労働分配率は50%です。


 さて、労働分配率は何%くらいが妥当なのだろう?と考えてみます。労働分配率が0%では従業員が働くはずもありませんし、100%では企業が立ち行きませんから、妥当値は0%~100%の間にある、ことになります。


 わが国の統計では、労働分配率はだいたい40%~60%とのことです。まあ常識的な線だな、という印象でしょう。


 生産性が一定なら、労働分配率が高いほど従業員の給料は高いことになりますが、この辺りが面白いところでして、現実は逆で、給料の高い会社はだいたいにおいて労働分配率が低いのです。


 従業員は自分が働くのに必要な「資本」を負担しない、つまり事業活動におけるリスクを負担しません。(個人事業主になって、自分でラーメン店を経営する、というのと勤め人として給料をもらう、というのとの違いを考えればすぐ分かります。)


ということは、十分高い給料がもらえるのであれば、労働分配率は低くてもかまわない、ということになります。


 労働分配率が低ければ、株主への配分が増えますから株価は上昇します。


 つまり、労働分配率が低いのに高い給料を支払える企業が増えれば日本の株価はもっと上がる、ということになります。


 十分に高い(というより驚くほど高い)給料を支払っている会社の典型は、(ときどき番組の中で話すのですが)キーエンス、とかTBSとか三菱商事などです。


 TBSや三菱商事はちょっと特殊ですが、キーエンスは純粋に強い競争力と収益力をもったビジネスモデルを確立することで高い付加価値を稼いでいる会社、ということになります。


 おそらく、日経平均の採用銘柄のうちの3社に1社か、4社に1社くらいが、将来キーエンスのような会社になる、と期待できるようになったら、日経平均はかるく5万円を超えるようになるでしょう。そういう姿を見たいものです。


令和元年6月7日

証券アナリスト

松下律

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