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ブログ:Onevoice

岩本 秀雄 の投稿

  S&P500が2%、ダウ30種があと3%、ハイテク批判で形勢の悪いNASDAQでも残り5%で最高値、という水準まで戻った米国株。今週はさらにどこまで迫れるか。特に18・19日に開かれるFOMC(連邦公開市場委員会)で連銀がどんなメッセージを送ってくるか(25%の確率ながら、FF金利先物は利下げも織り込んでいます)が最も注目されることになりますが、その他も米国発の材料に振り回される週になりそう。

 対中関税措置の「第4弾」となる3000億ドル相当の中国製品に対する追加関税について、USTR(通商代表部)が17日から25日まで1週間、公聴会を開くそうです。

今度は家電製品やおもちゃ、衣料品など日用品も含めた幅広い製品が対象となるため、各企業や業界団体から320人が参加して政府に意見を述べる見通し。日系企業では、ソニー、セイコーエプソン、三菱ケミカルなどの現地法人の名前が挙がっているようです。先週は150の業界団体から追加関税の撤回を求める公開書簡が発表されたとか。

米証券によると、この第4弾発動によってエレクトロニクスで最も影響を受けるのがノートパソコンとゲーム機だそうです。ノートパソコンではHPとデルが影響大。ゲーム機ではソニー任天堂が米国販売シェアの8割を占めていて、生産移管の方向性が見えていないことが懸念材料とみられています。

 実際に発動されるとしても、時期は7月上旬。6月末のG20での米中首脳会談で前進があれば、延期もということでしょう。だからこそ、ここでは強烈な揺さぶりをかけておく、というのが米政権の戦術でしょう。

 そういえば、18日にはトランプ大統領が選挙演説で20年大統領選挙への出馬を正規に表明するそうです。いよいよ米国は大統領選挙の季節。それでなくても騒々しいのですから…。(いわもと)
 米国の5月雇用統計は(市場の期待通り?)弱い数字となりました。
非農業部門の雇用者数は、市場予想(平均18万3000人増加)を大幅に下回る7万5000人の増加と、前月に比べて大幅な減速となりました。直前に発表されたADP雇用レポートの雇用者数がコンセンサスと乖離する2万7000人増加と極端に低い数字だったため、市場には戸惑いの声も多かったのですが、結局はこのADPの数字がそれなりに実勢の弱さを示唆していたことになります。平均賃金の上昇率も前年同月比3.1%増(市場予想3.2%増)と低調な数字で収まりました。

景気の減速懸念を示す指標は本来、株価にマイナスですが、現在の局面は位置づけが違います。すでに4日のパウエル発言以降、利下げ期待をさらに高めていた株式市場はこの弱い数字の発表を好感する人気となりました。

ダウ工業30種平均は一時2万6000ドル台を回復し前日比263ドル高の2万5986ドルと約1か月ぶりの水準で終わりました。5日続伸。この1週間の上昇率は4.71%(1168ドル)と、18年11月26日に始まる週の5.15%(1252ドル)以来の記録となります。

もっとも、この昨年11月最終週の上昇は、翌12月の暴落(3週間で14.7%、3800ドル下落)につながるものでしたから、気をつけなければいけません(あの時はFRBへの催促相場、今回は歓迎相場という違いがあるかもしれません)。6月FOMCは18~19日。ここでの利下げ予想は25%と低く、しばらくは利下げ期待と景気悪化懸念とが交錯する状態が続くであろうことを念頭に置かねければなりません。

とはいえ、ダウ平均の推移を振り返ると、4月24日のザラバ高値2万6680ドルに対し、6月3日の安値が2万4680ドルですから、この間の下落幅は2000ドル。それに対し、7日のザラバ高値までの戻り率は69.2%にも達していますから、ひょっとすると、4月高値ぐらいまでの戻りはあるかもしれません(その先が大変ですが…)。

過去、FRBの利下げ政策への転換は日本株にも上昇圧力となってきました。メキシコ関税問題の発動回避も日本株には心理的なプラス材料。この間、中途半端な足取りを続けてきた日本株ですが、ここからしばらくは方向感が出てくるかもしれません。
(いわもと)
本日から6月相場。3日ですから3日ポ。ちょっと珍しいような印象ですが、決してそんなことはなく、昨年も9月と12月が3日に月初の商いとなりました。初日の成績は9月が▲157円、12月△223円と区々。月間成績はその逆で9月がプラス、12月がマイナスでしたから、これも逆。「荒れる」とも、「荒れない」ともいいようがありません。

 6月の月次成績は過去10年間が6勝4敗。直近2年間がプラスの成果を残しています。外国人投資家は4勝6敗で売り越しが優勢。特に、最近4年間は連続して売り越し。傾向としては“セル・イン・メイ”の流れが続く、とみるべきなのでしょうか。

 過去のエピソードとしては、サラエボ事件(1914年6月28日)、ベルサイユ講和条約(1919年6月28日)、ノルマンディ上陸作戦(1944年6月6日)、朝鮮戦争勃発(1950年6月25日)-などが戦争に関連する出来事。株式市場に関わるエピソードでは、日本証券取引所に統合(1934年6月1日)、わが国初の先物取引(株先30)の取引開始、セブン・イレブン-ジャパン上場(1983年6月14日)、「日本版ビッグバン」発表(1997年6月13日)、ソフトバンク「ナスダック・ジャパン」創設発表(1999年6月15日)-などが上げられます。
 忘れてならないのが60年安保闘争。国会正門前で東大生の樺美智子さんが亡くなったのが1960年6月15日。中国の北京市、天安門広場で民主化を求めて集結したデモ隊に軍隊が介入し多数の犠牲者を出した天安門事件が1989年6月4日。
今年はこの天安門事件40周年ということで、神経質になっている中国政府がこの6月4日を通過すると、米中貿易戦争で融和的な態度を見せるようなるだろう-という観測もあるようですが、どうでしょう。
6月4日といえば、国内では、ファーストリテイリング(ユニクロ店)やユナイテッドアローズ、良品計画、ABCマートなどアパレル、雑貨、靴店など小売企業の5月の月次販売の動向が一斉に発表されます。前半は10連休の後半戦、後半はその反動減という流れが5月の販売状況。それがどんな数字になるか、年号が令和に変わって最初の月の消費の状況がここで検証されることになります。
5月22日に発表された西松屋チェーンの5月月次(20日締め)は12ヵ月ぶりで前年比プラスに転じるという好調ぶりでした。ユニクロ店など4日発表予定の各社(月末締め)も好調な数字が観測されています。今週も海外要因で荒れ模様が予想される株式市場ですが、局所的には明るい話題が現れそうなことは見逃さないようにしましょう。(いわもと)


 令和初のダービー馬は単勝支持率12番目の伏兵・ロジャーバローズ号。「ダービーは最も運のいい馬が勝つ」というジンクスがありますが、そんなことを思い起させる一戦だったような気がします。

  まず、(1)「無敗の2冠馬誕生」と期待された単勝支持率ダントツのサートゥルナーリアナ号はパドックからテンションが上がってしまい、ゲート前ではクライマックス。そのため出遅れ。ゴール前ではすでに余力なし(結局は4着)。それに、(2)逃げ馬リオンリオン号があそこまで引っ張らなくてもいいと思うようなハイペースを演出。(3)ロジャーバローズは1番枠の有利さもあって終始マイペースの走り。(4)ちょうど仮柵が外された内枠は走りごろ。4年ぶりでレースレコード更新というスピード走破、という好条件が重なっての勝利…などと書いてしまうと、馬の潜在的な実力とそれを引き出した騎手の手腕に失礼かもしれません。だって、初のGI勝利となったオーナーは、すでに凱旋門賞に登録済み、ということですから、自信はあったのでしょう。“運も実力のうち”といいます。馬券は外しましたが、いろいろと考えさせる好レースでした。

  ダービーの後は、トランプ劇場。優勝者が決まった後の千秋楽では、相撲自体は存外面白くなかったけれど、現職大統領の初観戦というイベントはけっこう楽しめた。あのトランプ大統領が神妙だったのはご愛敬ということでしょうか。

  「(貿易交渉について)7月の日本の選挙後まで待つことになる」という大統領のツイッター投稿は、この先、しばらくの相場的小康状態を意味するのでしょうか。その他、いくつかのニュースがそれを示唆しているようにも思われます。今週は5月の月末週。令和の時代になってから日経平均は1100円余り下落していますが、先々週からの底堅さが本物かどうか試される週ということでしょう。(イワモト)
 今週22~26日は平成相場としては最後の1週間。1989年1月8日から30年余り、この平成の時代の総括を行う週となります。

 株式市場の初立ち合いは1989年1月9日でした。その日の日経平均は3万0678.39円でした。さらに、その年の終値は3万8915.87円。“バブルの絶頂”として記録に残る株価です。
すべてが輝いて見えた時期でした。大きく駆け上がった後に迎えた谷間の深さも象徴的。金融危機下でITバブル崩壊と重なった2003年4月28日には7607.88円。さらに、リーマンショック時の2009年3月10日に7054.98円と、2度にわたって7000円台の安値を記録しました。リーマン後の安値から10年経った現在の水準は2万2200円。3万1816円下げて1万5146円取り戻したので戻り率は47.5%。もっとも、昨年10月の戻り高値が2万4270円だったので、その時点での戻り率は54%となります。

いずれにしても、大きな崩落の後の回復相場がまだ続いているということ。改元と符節を合わせるかのように屈折した相場。その意味で、この「平成」の時代は大きく上昇した「昭和」までの相場に対する歴史的な調整期だった-という位置づけでいいのではないでしょうか。

さて、本日22日から欧米各国を訪問する安倍首相。26日には米国でトランプ大統領と会談し、北朝鮮問題や日米TAG交渉について擦り合わせを行う予定です(27日にはゴルフの予定も入っているとか…)。してその前に茂木経済財政担当大臣とライトハイザーUSTR代表との交渉再開もあるようですが、トップ同士の会談を控えていては、中身のある話もできないでしょう。麻生財務大臣が安倍首相に同行し、日米財務相会談が開かれるため、為替条項の取り扱いについてはそこで協議される模様です。いったいどんな話が出るのか出ないのか…。

この26日には、米国での企業決算の発表がピークを迎え、日本では260社の決算発表が予定され、いよいよシーズン本番。24~25日に日銀の金融政策決定会合が開かれ、26日には米1~3月期GDP速報値の発表も、とスケジュール的には盛りだくさん。
この26日の株価は平成最後の日(週・月)の株価として注目されることでしょう。
(イワモト)