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ブログ:Onevoice

松下 律 の投稿

しかし、日本は・・

 企業は好業績、経済は順調に回復、しかも低金利というゴルディロックス状態で、米国株は少し下がるとすかさず買いが入って史上最高値という状況が続いています。


 一方日本株は、コロナ感染者増もあるのでしょうし、中国経済と中国政府の企業政策の変調で株価が下落ということの悪影響を受けているのかもしれませんし、次の総選挙での結果が不安視されているということもありそうですし、いずれにしましても多少の業績好調では業績発表の翌日一日買われるだけ、といった状況です。


 日米株価の動きの決定的な差は需給にある、と私は思っています。米国株はバブル状態にあるのかどうかはともかくとして、バブル状態に向かって進んでいることは確かでしょう。ということは、現在保有しているバブル進行中の株は保有継続、となるのでしょうから、そこにETFなどの買いが入れば限界的な需給は圧倒的に良好になる、という図式が続いていることになります。


 バブル化進行中の株を新規に買うことはしたくないのだから、個別の銘柄を個々の市場参加者は買わなくなっている、としましても、ETF経由で入ってくる資金は何も考えずにそうしたバブル化進行中の株を買うわけですから、バブル化の進行は容易には止まらないことになるのでしょう。


 わが国では日銀が日経平均型のETFを買わなくなっていますから、需給の悪化はどうしようもありません。バブル状態からほど遠い日本株の現状の方が理性的な感じはしますが、米国株の上昇を横目で見ている向きからすれば何とも物足りない気持ちになります。


ロビンフッドIPO

 前回の番組の中で私は米国株にとっての悪材料としては民主党の反トラスト法のGAFA企業への適用が、なかなかに筋の良い悪材料になるのではないか、とコメントしたのですが、市場の内部要因という面から見ますと、これまで株価のいっそうのバブル化を期待して保有を継続して来た株式の保有者が将来不安に駆られて売り始める→需給の悪化、ということをもたらしそうなきっかけとして、ロビンフッドのIPO後の相場に注目しています。


 現時点(日本時間午後11時時点)での情報ですと、ロビンフッドはナスダックに1株当たり38ドルという仮条件株価レンジの下限で上場する模様、とのことですが、どうなりますか、日本時間の明日には起きたことが判明するでしょうからよく見てみたいと思っています。→(今朝のニュースによれば、同株は29日ナスダック市場に上場し、終値は公開価格比12%安い33ドル35セントだったとのことです。)


 ミーム株投機という新しい分野を切り開いた米国証券業における革命児なのか、ブームに乗っただけの証券業者なのか、よく理解できない会社の上場という気がするのですが、まずは上場によってチャンスを与えようという米国の市場風土には敬意を払うべきなのでしょうね。


 ロビンフッドの顧客である投機的個人が大きな損失を被るような事態が発生する、といったことが起きれば、あるいはロビンフッドのビジネスモデルがうまく行かないという事態に陥れば、米国株式市場にとっては大きな悪材料となると思われます。


 ショートポジションで大きく儲けようと考えている向きからしますと、民主党の反トラスト法適用政策よりも強力な悪材料と期待するかもしれない、そんな感じを持ちます。


バブル崩壊への警戒

 話を簡単にするために、Xという一銘柄を考えてみます。X株はふつうは1000円くらいの株価だったのですが、何かの拍子にバブル化して株価が1万円になり、その後その何かの拍子がなくなって、株価が1000円に戻ったとしましょう。


(ちなみにここでは投資という観点は一切考えず、投機という観点のみを考えます。)


 ふつうは1000円くらいの株価の銘柄なのですが、誰かが何らかの理由でこのX株がバブル化する、という想定をしたとします。


 その人がとるべき、このX株に対する投機的な対応のうち、現実的かつ最良のものはどんなものが考えられるだろうか?という話です。


 私の考えはこうです。


・最良の対応は、X株が1000円くらいの時に、この株がバブル化するシナリオを読み切って、バブルの頂点の株価1万円で売却して、その後はこのX株には見向きもしなくなる、ということ。


 さすがにこうした読み切りは難しい、でしょうね。


 では、最悪の対応はどんなものと考えられるでしょう?


 このX株は、ふつうは1000円くらいの株価だった、ということは、その時点ではさほどエキサイティングな銘柄ではなかった、と想像されます。


 株価がバブル化の道を走りだすと、そのあまりエキサイティングでなかったX株がさまざまに話題になり、あたかも素晴らしい会社であるかのように思わせる雰囲気が醸成されます。


 で、私の考える最悪の対応はこうです。


・さして魅力のなかったこのX株に対して、株価が2000円、3000円となる過程では小ばかにして無視していたが、株価が8000円とか9000円になると、ひょっとしてこの株は2万円になるかもしれない、と思うようになって「思い切りレバレッジを掛けて買ってしまう。」


 結果がどうなるか?はもう説明する必要もないでしょう。


 バブル崩壊への警戒、どの程度警戒しているかは、人それぞれでしょうが、警戒するとしたらどんな行動をするべきか、どんな行動はしてはいけないか、は実は非常に常識的なことなのだろうな、と私には思えます。


2021年7月30日

証券アナリスト

松下律


 コロナショック後の回復がK字と言われてそのとおりだったのですが、ようやく小売りなどのK字の下向きの線が上向き始めた、ようです。しかし、緊急事態宣言下でさすがに飲食業界は不調で、K字回復の中でさらにK字回復の爬行現象が生じているとのことです。いずれにしても今はワクチン接種の進展を待つ局面のようです。


今週も?

 先週は金曜日の前場までけっこう売りに押されて、金曜日の後場から今週前半に盛り返したという展開でした。日経平均2万8千円台半ばまで値を戻して買い方も一安心というところだったでしょう。


 今週末に向けては同じようなことは起きまい、と思ったのですが、今週も同じような感じになるのかもしれません。値幅は大したことはないのですが、日本株を売る勢力はけっこう強いようです。


 コロナの感染者増加が顕著ですし、政府に対する風当たりが強くてこのままだと秋の総選挙の結果がどうなるか分からないといった観測もあるのでしょう。


 せっかくの大イベント(のはずだった)東京オリンピックも、


東日本大震災からの復興を世界に示すオリンピック → コロナに打ち勝ったオリンピック → コロナと闘うオリンピック、


と下方修正されてしまい、何とも気合の入らないことになってしまいました。


 5月SQ前の日経平均2000円下落、7月SQに向けても大きな下落、といったことがありましたから、8月のSQに向けてどこかで大幅下落を期待、といったムードもあるのかもしれません。


 米国株が強い(経済の回復、企業業績の好転等で)ので、日本株だけが暴落といったことはなかなか考えられないのですが、米国でもインフレ率の上昇という暗雲は消えていませんし、FRBのテーパリングへの懸念、それに時々蒸し返される米債務上限問題(米国会における与野党のバトル)、なども出て来ました。


 何かことが起きて、と言いますか、何かを祭り上げて、米国株の急落があれば、日経平均はNYダウの2倍下げるかもしれない、と期待する向きがいるのかもしれないな、などと思ったりもします。


 とは言え、日本でもワクチン接種は急速に進んでいますし、株価が下がると買いを入れてやろうとする市場参加者がかなりの規模で居そうだな、という感じもします。


 それやこれやで、結局ここからしばらくはレンジ内の相場なのかな、といったところでしょうか。


日経スリー銘柄を見ておきましょう・・

 今年の初めくらいまで、日経平均の上昇を支えて来たのは一握りの日経平均採用銘柄群で、日銀が日経平均型のETFを買い続けていたとしたら、言わば日銀ETF買いバブルがもっと膨れ上がっていたかもしれません。


日銀買い → 一部の銘柄の需給の異常なひっ迫 → 投機筋の思惑買い → 株価バブル膨張


というプロセスがさらに進行していたかも知れなかったからです。


 実際には日銀は(賢明にも)今年の4月以降日経平均型のETF買いをやらない旨の発表を4月以前に行って、実際そのように行動しましたので、需給ひっ迫を期待した投機筋は梯子を外された形です。


 日経平均を構成する一部の銘柄がバブル状態になっていたか、バブル状態になるかも知れなかったというのは本当のところだったと思います。


 さて、そうした銘柄の今現在の株価の状態はどうか?どう見るべきか?


 代表的な日経平均銘柄である、ファーストリテイリング9984、東京エレクトロン8035、ソフトバンクG9984、の3銘柄について株価の推移を振り返ってみたいと思います。


銘柄名   コード番号    15日終値    PER    PBR    ROE

ファストリ  9983       79600円    51倍    8.0倍    15.6%

東エレク   8035      46250円    22倍    7.2倍    32.7%

ソフトG    9984      7534円           2.9倍    1.3倍    51.8%


 全体として、日銀ETFバブルが沈静化している、と見ることができそうな気がします。ファストリについては、昨日発表の業績下方修正がどの程度株価に影響するか大いに注目ですが・・


2021年7月16日

証券アナリスト

松下律 

7月オプションSQ

 今日は7月のオプションSQ値算出日です。とくに波乱はなさそうという気がしますが・・とつい1日前までは思っていたのですが、昨日の後場あたりからにわかに波乱の様相を見せて来ました。


 米国のソフトデータの悪化から来る「世界経済の先行き拡大鈍化懸念(デルタ株ショックとでも言いましょうか・・)」と、中国の資本市場政策の強硬化(なかなか理解に苦しむ動きではあります)などが、売り方を勢いづかせたのかな、と思うところです。


 昨夜のアメリカ株の動きを見ましても、いったんは大きく売られたものの、その後買い戻されたといった感がありました。今日の日本株相場にも注目しておきたいと思います。


 このところ、日経平均を売り崩そうといういう動きがあったような感じもしますが、米中ともに景気回復の勢いが鈍りつつある中で、世界の景気敏感株である日本株がやや売られ気味で推移したのは致し方ないところなのかもしれません。


 コロナ感染者数の増加はやはり気になるところなのでしょう。とはいえ、ワクチン接種は着実に浸透しているわけですから、どこかでそれを評価する局面が到来してもいいのではないか、と思うのですが、現実にはなかなかそうならないようです。


 話が飛ぶのですが、英国は新規感染者が日々1万人を超えるという状況でも、コロナ対策の緩和を実施する、とのこと、イギリス人は実務的なのだな、と改めて感心しました。ワクチン接種の普及でコロナによる死者が膨大な数出る、といったことがなくなったのだからロックダウンなどの締め付けはもはや止めよう、ということですから日本の感覚とはずいぶん違っているようです。


 すでにワクチンはあるわけですから、あとは治療薬がそこそこ出て来れば、COVID-19はふつうの風邪に過ぎない、となるのかもしれません。わが国ではなかなかイギリスのようには行かないのでしょうが、現実の今の街中を眺めていますと、大都市に住むひとたちの意識はすでにイギリスと同じようになっているのかもしれません。


 アメリカ株は、金融相場におけるゴルディロックス状態から実にスムーズにシームレスで業績相場におけるゴルディロックス状態に移行しようとしているのかもしれません。


 早めの夏枯れ状態を脱して、どこかでワクチン相場なのか、総選挙相場なのか、(外国人買いによる)円高歓迎相場なのか、いずれにしても上昇局面を見ることができるような気がしている(期待している)のですが、さてどうなりますか。


コロナで変わったこと

 K字回復と言われてまさにその通りなのだと思います。ある意味で経済が余裕を持てなくなっているという反面、特に事業環境が悪化したわけではない、むしろ追い風になったという企業群もあってなかなか変化を表現するのが難しい気もします。


 日本経済全体で見れば、法人税収が史上最高になった(2021年3月期)ということからしますと、不況だったとはなかなかに言えない訳ですが、一方で明らかに苦境に立たされた業種もあったわけで、リダンダンシーの消失という印象を持ちます。


 コロナで変わったことの中には、元に戻らないだろうと思われる変化もあります。働き方の変化、企業の行動の変化(交通費、会議費などの使い方の変化)等々。


 K字回復の過程で、酷い目に会ったままという状況の人たちもいます。そういう人たちへの救済策がどういうものが実質的に有効なのか、まだ社会も政府もよく分からないでいるというのが現状のようです。


 それから、一番大きな変化として金融緩和を忘れるわけには行きません。これだけの金融緩和をしたのですから、この先どこかで不良債権の増加、その処理といったプロセスは覚悟しなければならないのでしょう。


 それから、いわゆるじゃぶじゃぶ状態にした金融環境、下手にいじれないという状況になって、今のところ為す術がないという状況なのだろうと思います。軟着陸を目指してこれからどうなって行くのか注視を怠れないということでしょう。


2021年7月9日

証券アナリスト

松下律 

日本売り?

松下 律

2021/07/01 23:27

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悪い円安

 月末安アノマリー、日銀短観、米雇用の動向、に注目の集まった週だったと思います。もちろん底流には米国発のインフレ、コロナ感染の拡大などがありますが、月末安アノマリーは規模は小さかったもののその通り、日銀短観は非製造業景況の回復が光明、といったところのようです。


 米雇用は月初の統計数字が今日の夜発表になります。数字の予想よりもその反応に注目するわけですが、あまり市場には影響しないのではないかという気もします。良いにせよ悪いにせよもう市場は飽きてきているように思うからです。


 日本株は月末安アノマリーがあったものの、どちらかと言えば動きに乏しいという感じでした。そうした中で円ドル相場はかなりの円安に振れたように思います。すわ悪い円安、日本売り、と言われそうな動きではあります。


 日本株だけでなく、アジア株が全般に振るわないのはやはり市場が中国経済の動向に懸念を持って見ているからなのかも知れません。

日本株は売り崩せると思っている向きからすれば、このところの日本株の下げ程度ではとても満足が行かないだろうと思いますが、米国株は日替わりで各指数史上最高値を更新している状況で日本株を売り崩すというのは簡単ではないのでしょう。


 ボラティリティ(VI)の水準を見ますとしばらくはこのまま動意のない展開が続いて夏枯れ状態になるのかな、と思ったりもします。


 一方で、どこかでVIが急騰するような場面(つまりは急落局面、ということになるのでしょう)が到来するかもしれない、という気もします。


 数週間スパンでそうした変動に賭ける価値があるのかどうか、そのあたりの見極めをしておく価値はありそうです。


より強く損失を意識すべきは?

 投資と投機は分けて考える方がいい、そのための工夫として投資用の口座と投機用の口座を分けて管理すると便利、ということをいつも申し上げているわけですが、なるほどそれはいい工夫だ、と思ってそのようにしている人がいるとしまして、その人に向かって「投資用の口座と投機用の口座と、どちらの口座の評価損が気になりますか?」と聞いたとしましょう。


 さて、どんな応答があるか、興味深い気がしているのです。


 私の結論を先に言ってしまいますと、どちらも気になるでしょうし、どちらが気になるか、という問題でもないのかもしれませんが、評価損を気にすべきという意味では、投機用の口座の方がはるかに重要です。


 投資用の口座の場合、極端な話、評価損などまったく意に介さない、という対応でも別に問題ないかもしれない、とすら私は思います。


 とくに長期投資であれば、結論が出るのは先の先ですから、途中の評価損など気にしないということも言えるでしょうから。


 一方で投機口座においては刻々の評価損を気にかけることが極めて重要です。評価益が出ている状況であれば、それを実現益に変えることができるわけですが、評価損は実現すれば実現損になってしまって、次にはそれを取り戻す算段を考えなければならなくなります。

投機では実現益を積み重ねて行くことを目指すわけですから、評価損になったら何らかの対策を考えなければならないというのが筋なのです。(結論は簡単で、損切するかどうか?ということですが。)


 利食いと損切を繰り返してある期間経過後に利益を残すというのが投機というものでしょうから、ポジションの評価損益は常に見ておかなければならない道理です。


2021年7月2日

証券アナリスト

松下律


テーパータントラム

 8年前のバーナンキ・ショックはよほど多くの人の記憶に残っているのでしょう。今週月曜日火曜日の大きな変動はまさにテーパータントラムと呼ぶにふさわしいものでした。


 ただ、それは「主に」日本株の変動について言えたことのようで、日本株の変動の大きさ、日本株は売り崩せると信じている投機筋がまだいるのだな、という感覚、これは日銀を試しに行ったのかもしれない、と思わせるところもあったように思います。(月曜日、空売り比率は50%超。)


 1000円を超える日経平均の下落を見た今週の月曜日、「前場でトピックスが2%以上下落した」ので日銀は後場ETFを701億円買った、と伝えられもしました。


 実に2か月ぶりの日銀ETF買い、翌火曜日の日経平均873円高は、下落を見て自然に入った買いももちろんあったでしょうが、日銀買いにブーストされた面は強かったでしょう。(日本株は売り崩せると思っていた投機筋は手を引いたでしょうから。売り方からすれば「逆日銀ショック」だったでしょう。)


 これで2%ルール復活、ということではないと思います。日銀ともあろう市場参加者がトピックスが前場で2%下落したら後場自動的にETFを買う、などというできの悪いアルゴリズム・トレーディングをプログラムするはずはない、と思いますので。


 ワクチン接種が順調に進んでいる日本の株を今売り崩すのはなかなか難しいということなのだろうと思います。(一方で、高値に向けてすんなり上昇という展開も想像しにくいのですが。)


 これまで今年も何度も大きな下落局面を経験しています。そのたびにいよいよバブル崩壊か、と思わせるところもあったのですが、まだまだ本格的なバブル崩壊には時間がありそうな感じです。


 株式相場はまだ酒酔いから覚めていない、と言えるのでしょう。仮想通貨はもう大分正気に返りつつあるように見えますが、株式相場はまだまだと言えるように思います。


グリーンスパン氏~パウエル氏

 最初に書きましたように、8年前のバーナンキ・ショックはよほど「使いでのある過去の出来事」と思われているのかも知れませんが、私の感じでは、以下の出来事の方が印象に残っています。


・2004年~2005年のグリーンスパン「コナンドラム」発言 元祖コナンドラム。


・2017年~のイエレン「コナンドラム」。


 短期金利上昇時の「テーパー・タントラム」と金利引上げ期の「コナンドラム」、これらは一連の出来事と見る方が理解がしやすいはずです。


 米国は覇権国家としての勢いを失いつつあるということが長く言われ続けて来ていますが、実際のところは依然として世界最強の経済を有する国として世界の先頭を走り続けています。


 その米国で何か異変が起きるとそれはすぐに世界に波及するのですが、どこかの段階で「米国だけが真っ先に正常化する」という局面を迎えます。(高圧経済+金融抑圧的な政策を使って。)


 回復の初期は米国短期金利が上がる(か、そのように予想される)時です。そんな時に起きるのが、「テーパー・タントラム」なのでしょう。


 そしてその後には、回復する米国経済を買う形で米国への資金流入が増えます。つまり、米国債買いが活発化する、ということです。当然、米長期金利は上がりにくくなるでしょう。米国短期金利が上昇しているのに長期金利は上がらない ⇒ コナンドラム(謎)となる、ということなのでしょう。


 株式市場は、テーパー・タントラムで波乱しますがしばらくすれば落ち着いて再び上昇、となります。(経済が回復して企業収益が好調となるからです。)


 つまり、米国主導の株式バブル相場はまだ終わりに近いわけではないと考える方が妥当、となるのでしょう。(波乱を繰り返しながらこれから本当のバブル崩壊に向けて行くということでしょう。)


2021年6月25日

証券アナリスト

松下律