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ブログ:Onevoice

22日=スーパーツール、植松商事
23日=安川電機(2月決算)、東京製鉄
24日=日本電産、小松ウォール、カワチ薬品、ベクター
25日=日立国際、富士通ゼネラル、KOA、オービック、OBC、信越ポリマー、空港施設
26日=ファナック、日立ハイテク、信越化学、小糸製作、新日本無線、東光高岳、青森銀、ジャフコ、エムスリー、栄研化学、アツギ、ブルドック、ブルボン、三晃金属…

3カ月に一度の重要イベントが始まります。3月期決算会社の4~12月(第3四半期)決算発表シーズンとなりました。事業環境の良さは相変わらずですから、この決算発表を機に増額修正(再増額修正)に踏み切る企業がどのくらい現れるかが焦点になるでしょう。年明け直後の急伸相場が一巡し、やや頭が重くなっている日経平均が再び上昇の勢いを取り戻すかどうかも今回の決算発表の中身にかかっていると思われます。
東証の調べでは、今週は110を超す企業の決算発表(3月以外の決算期も含む)が予定されているそうです。上記は、そのうち主な企業をピックアップしたもの。
先行グループでは、やはり安川電機と日本電産。IoT関連で受注好調な2銘柄がどんな数字を発表するかが注目されるでしょう。
興味深いのが昨年10月23日に行われた安川電機の中間決算発表時の株価の推移。中間期の営業利益が前年同期比倍増と絶好調で、通期見通しが増額修正されたものの、それが「アナリストコンセンサスに届かない」とかで、意外にも株価は反落し、3日間軟調な推移でした。
しかし、その3日目、10月26日の安値3760円を底に、株価は強烈な反騰相場に移り、約1か月後の11月29日には5210円高値まで4割近く上昇した経緯があります(現在ではその高値も上回っています)。

この「アナリストコンセンサスとの比較」が常にやっかいなのですが、仮に、先回り買いされた分が調整売りの対象となったにしても、それはあくまでも短期的な動き、ということを頭に置いて対処した方がいいでしょう。

アナリスト12社による、安川電機の18年2月期営業利益コンセンサスは556億1700万円(会社側予想540億円)です。(イワモト)

週初からお天気が荒れるようですね。

皆さまどうぞお気をつけくださいませ☆


さてさて、オンデマンドのご案内です。

19日(金)の『Tokyo Financial Street』では、セゾン投信の中野晴啓社長をゲストにお迎えしました。


 今年からスタートした「つみたてNISA」の特徴を始め、

内側の業界常識を打破すべく、生活者意識・お客様目線に着眼した独自のスタイルについて

熱く語っていただきました。 

「長期・積み立て・分散」投資の魅力についても、詳しく教えていただきました☆ 


中野社長のご経歴は少し変わっていまして、ご自身でも説明されていましたが、

最初にクレディセゾンに入社され、投資顧問事業を立ち上げたのち

2006年にセゾン投信を立ち上げました。

金融業界に在籍せずに、ずっと投信の世界を歩んでいらした方です。

今では2000億円を超える運用資産総額に☆


中野社長は、番組がスタートして11"00ちょうどからのご登場です!

 日経平均は2万4千円を超えると利食い売りに押されるという展開ですが、指数の台替わりで反落してもたつくということはふつうによく見られる現象で、むしろ健全な動きという気もします。日経平均はこの先3万円台という大台替わりを目指してほしいわけですから、ある程度時間が掛かることは許容すべきところなのでしょう。


 一方アメリカ株は、一昨日のDJIA322ドル高などを見ますとちょっと異様な感じがします。1年くらい前から、アメリカのIT関連株を空売りして巨額の損失を抱える羽目になった投機筋が多数いるという記事を見たものですが、いよいよそういう空売り筋が損失実現の買戻しを余儀なくされる最終局面に差し掛かったか、と思わせる動きです。(そろそろそうした買戻しのピークを越すだろうといったところでしょうか。)


 先週の、すわ日銀出口準備か?→円高、あるいは、中国の米国債買い縮小→米金利上昇、といった現象を見て分かりますように、どこかで「金利急騰」をネタに株式相場・外国為替相場の「波乱(=急落)」を画策する(というアイデアを持った)投機筋が「確かに居る」ことははっきりしていますので、今年の株式相場では金利の動向から目を離せないのですが、上昇相場が続いて行くことは想定しておいていいのだろうと思います。


 日米金利差が拡大しているのに円高ドル安傾向に見える、というところがちょっと不気味ではあるのですが、世界経済拡大→日本企業収益向上→日本株高、という流れからすれば、株高はむしろ円高、といった見方も可能になって行くはずで、一時の「安倍トレード」のことはあまり意識しなくてもよくなって行くのかもしれません。


地政学リスク

 相場変動に影響を及ぼす要因の一つとしてふつうに議論される「地政学リスク」ですが、使われるようになったのは意外に最近のようで、ウィキペディアによりますと、2002年9月米国のイラク攻撃に際してFRBがリスク要因として言及して取り上げたのが最初とのことです。高々15年しか歴史はないようです。


 昔から戦争とか紛争といった事象がどう相場に影響するか?は注目されるわけですが、こうした国際政治からみの材料を「地政学リスク」として一つのカテゴリーに括りますと分かりやすく(感じられる)なるように思います。


 言わずもかなですが、「地政学リスク」は、価格の変動する資産を保有する資産保有者(アセットホルダー)が自分の資産の価格が変動する(通常は下落する)リスクを見積もるに当たって考慮すべき事柄の一つという位置づけです。


 振り返ってずっと以前のことでも、地政学リスクの観点で見直しますと分かりやすくなるのでは、ということもあるようです。歴史の教科書で学んだことで、たいていの人が記憶していると思うのですが、むかし、日本と英国は軍事同盟を結んでいたことがありました。(日英同盟です。)


 日英同盟は、1902年調印、1923年失効となったとのことですので、約20年に亘る同盟だったことになります。同盟の内容は時とともに少しずつ変わって行ったそうですが、おおまかに言って(歴史の教科書にある通り)「中国揚子江流域における英国の権益」と「朝鮮半島及び中国東北地方における日本の権益」を、南下政策をとるロシア帝国(当時)の勢力拡大から守るためだった、そうです。


 つまりは、その当時中国東北部及び朝鮮半島に存在した(ロシア帝国によって引き起こされる恐れの強かった)地政学リスクに日英両国が軍事同盟で対抗した、という図式です。(もちろん、日英側から見た姿です。)


 この地政学リスクはその後日露戦争という「現実」になったわけですが、日露戦争時には英国がこの同盟に沿って日本に大いに協力したとされているとのことです。(英国は日露戦争に参戦したわけではありませんでしたが。)


 この例から分かりますように、地政学リスクの原因のひとつ(あるいはすべてかも知れませんが)は「大国同士の利害の衝突」です。その観点から現時点の世界を見ますと、まさに「地政学リスク」が高まっていることがよく分かります。


 面白いのは、120年前の東アジアにおいて地政学リスクを高めたロシア(帝国)が、国の形を変えてロシア(連邦)として今現在も東アジア地域の(さらには中東地域でも)地政学リスクを引き起こす主役となっているところです。加えて今は、120年前は侵略される側だった中国が大国として(むかしであれば帝国主義的と言われるような)拡張政策をとっているところが地政学リスクをさらに複雑な形にしています。


 今年3月18日の大統領選挙においてウラジミル・プーチン氏が大統領に再選されることはほぼ確実でしょう。原油価格がこれからさらに上昇して、70ドル台、あるいは80ドル台となれば、ロシアの「国力」が増大して行くこともほぼ確実です。120年の時を経て、ロシアが(北朝鮮を利用して)引き起こす東アジア地域の地政学リスクにわが国がどう対抗して行くのか?どんな影響をわが国経済と資本市場に及ぼすのか?今のところはテールリスクに過ぎないと思いますが、考えておく必要はあるように思います。


 120年前との決定的な違いは、当時の日本は帝国主義国家だったが、今はそうではないということでしょうか。同じく英国も変わりました。120年前は世界の覇権国家、今は欧州の片隅にある一先進国、で、大陸欧州とも徐々に距離を置きつつあるという・・・


 その両国がこのところお互いの距離を詰めあっている、というのは面白いことです。日英両国は長い友好の歴史を持っていますし、ともに今は親米です。時としてアメリカと違う政策をとるためにも日英が連帯しておくと何かと重宝かもしれません。TPP11+1、なり、軍事協力なり、と、わが国の国益に大いにプラスになる動きなのかもしれません。アジア太平洋地域には、今は形式的なものとなったとはいえ旧イギリス連邦(現コモンウェルス・オブ・ネーションズ)の一員であるオーストラリア、ニュージーランド、マレーシアといった国々もあることですし。(コモンウェルス・オブ・ネーションズ間の防衛・軍事協力は現在緊密であるとのことです。)


平成30年1月19日

証券アナリスト

松下律

ここ一番のカルチャーショックは、にわかにコンビを組んだ鈴木一之キャスターの日経朝刊でした。

美しい・・・

マーケットウォッチャーとして、また株式中継に当たって熟読した後の新聞が
まさに折り目正しくピシッと畳まれて机の上に鎮座していたこと。
朝ポストに届いた瞬間とほとんど変わらない美しさで、
中を開くとビッシリと重要な記事に赤いラインが引かれています。
一之キャスターのキチッとした人柄を垣間見た気がしました。

よく考えると他人が読んだ後の新聞を観察することなどあまりなかった気がします。

子供のころ、よく父に言われたのは、
「新聞は 右手でめくりなさい」
三面記事からではなく、一面から順に読みなさいという教えでした。
家族みんなで読んでいた新聞を、一人暮らしを始めて独り占めするようになり、
すっかり独自の読み方が身に付いてしまったように思います。
いえ、実際そうだな。

一之キャスターは毎朝新聞を読むのが楽しみで、
電車の中でピシッと折りたたみながら1時間かけて熟読するそうです。
対してわたし、新聞を両手で広げてその中に入り込んで読みます。
新聞を読むわたしの姿を見て
「おとっつぁんか」と笑われた経験もあり。

読み終わった新聞を見比べ、軽くないショックを 受けた先週。
気を付けて読もうと思ったのに、
習慣とはなかなか直らないものですね。
今週も同じショックを受けた、進歩のない木曜でした。

同じ日の同じ新聞。
言うまでもないと思いますが、左が一之氏、右がわたくし。

マグロの話

中嶋 健吉

2018/01/18 08:00

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日経新聞からの抜粋です。 

「マグロは新興国などで消費拡大。 乱獲もあって太平洋クロマグロの資源量は、ピークの約10分の1に減り、国際的な漁獲規制が強まっている。 水産庁によると15年のクロマグロの国内供給量は約4万6千㌧だが、半分は輸入、3割強は養殖に頼る。」

 一般的に養殖は、比較的成長したマグロを海でとって、生簀で肥らせる「蓄養」を指しますが、天然資源で有る事に変わりは有りません。 その数そのものが急減しているのですから日本でも2012年から、天然幼魚を使う「養殖」の拡大を禁じています。 結局供給を増やすには「完全養殖」以外に手段は無いのです。


完全養殖はまず天然魚から採卵して、人工授精で第一世代を作ります。 この人工ふ化で生まれた第一世代同士をかけ合わせて、第二世代を作ると完全養殖になります。 マグロは繊細な魚で、皮膚にわずかな傷が付いただけで死ぬこともあります。 光や音に敏感で、高速で泳ぎ続けなければならず、完全養殖は不可能とされてきました。 2002年にその壁を破ったのが近畿大学です。 卵から成魚に育て、更に産卵させるサイクルを世界で初めて実現したのです。 その完成まで30年の試行錯誤がありましたが。


一方、日本の水産会社も同じ努力を重ねており、2015年にマルハ・ニチロが完全養殖マグロの商業化に乗り出しています。 2017年の11月には、極洋も配合飼料大手のフィード・ワンと共同で完全養殖マグロの出荷を開始、日本水産も追随を発表しています。 ただそれぞれ出荷量は年間200~300トン程度に止まっており、国内養殖全体に占める比率もまだ数%に止まっています。 完全養殖は出荷まで3年程度必要で、生存率が1%に満たない為です。 生存率の向上に向けて、餌に混ぜる配合飼料の研究も進んでいますが基本は生魚です。  一般的にマグロを1キロ太らせるために必要な生魚は約15㌔、ブリで5~6キロですので桁違いの量が必要です。 世界的に健康志向の進展から、魚の奪い合いが起こっており、量の確保がネックになる可能性があります。


資源保護の為には消費者も、持続可能な漁業による水産物でなければ購入しないなどの意識改革が必要になります。 また小売業者も大量漁獲でとった魚を売らないなどの姿勢も望まれます。 以下はマグロに関わる昔話です。


1970年代の初頭、パリに赴任し下町の15区に居を構えました。 フランスの典型的な中産階級が住む一角で、週に三回アパートの前の道路の両サイドに朝市が開かれる便利さがありました。 生きたカタツムリが駕籠の縁を這いながら売られていたり、頭が切り払われ、内臓もきれいに取られながら、四肢には毛が残ったままぶら下って売られている兎、子豚の頭、等々、慣れるまで少し時間が掛かりましたが楽しい一角でした。 その中でも日本人が一番関心を寄せたのがマグロです。 基本的にフランス以南のラテン系の国で食されます。 輪切りをソテーにして食すのが一般的ですが、その時邪魔になるのが脂の多い「トロ」の部分です。 トロの部分だけ取り払い、極めて安価に別売りされているのです。 ただあまりにも日本人が買っていくので、売り手も気が付いたのでしょう、いつの間にかトロを取り払わず輪切りにして売られるようになりました。 それでも手に入らなくなるほど日本人の間では人気商品でした。 その昔の1960年代には、パリに留学した日本人の貧乏画家がタダ同然のトロで命を繋いだとの話も聞きましたが、確認は取っていません。

(中嶋)