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日経平均株価は16日続騰の記録的連騰記録を達成しました。 これまでの記録は14連騰(1960年12月21日~1961年1月11日)で、時代背景は池田内閣が所得倍増計画を発表、戦後の重苦しい空気を打消し、日本経済を活性化し、新時代に向けての号砲を鳴らした歴史的決定が契機になったのです。 事実日本経済はここを起点として、1990年のバブル崩壊まで実に30年近い高度成長を達成したのです。


そして今回は、この歴史的連騰記録を抜いたのです。 良い方向に向かう、何か大きな歴史的転換を予見した動きかも知れません。 しかしこうした株式市場の強い展開を見て、お決まりの「バブル」を指摘する声が有るのは残念です。 1980年末のバブル時代には、まだ生まれていないか、成人にもなっていない市場関係者が、バブルと叫ぶのも笑止ですが、バブルを肌身感覚で経験したシルバー層までもバブルの言葉を使うのは、其の本質を理解していないからでしょう。


今年2月15日の当ブログ「バブルという言葉で」、バブルについて既にコメントしていますが、基本的にバブルは一部の専門家が指摘するのでは無く、一般大衆が何の疑問も持たず、また永遠に続くと信じてしまう経済状況を指します。  アベノミクスがバブルを作ったとの意見に対し、個人投資家はアベノミクスが始まった2013年から直近まで一貫して日本株を売り続け、その売り越しの累計は25兆円を超えています。 個人は依然として警戒的なのです。


1980年末のバブルは、前回ブログで指摘したように、1985年9月のプラザ合意から急速な円高が進み、円高不況を恐れた政府が、公定歩合を5%から連続して2.5%まで下げ、且つ5兆円の財政投資、1兆円の減税と過剰な資金供給を行ったことが主な原因の一つです。 実際は円高により輸入物価が下落し、個人にとっては実質所得が増大した事に等しい効果を表したのです。 事実この円高による交易条件の改善から内需が急拡大し、日本経済は既に1986年1月に底を打っていたことが後で分かるのです。 更にこの時は原油価格が30ドルから9.5ドルまで1/3も下落し個人消費を加速させます。 こうしたことが重なりバブルが発生したのです。


振り返って現在、所得が伸びず景気の回復実感が無く、更に消費増税が控えています。 バブルとは程遠いといえます。 しかしこうした状況下での続騰記録更新です。 前回1960年末の記録が新しい時代の始まりの号砲であったように、今回の続騰記録もデフレからの脱却を契機にした新しい時代への号砲として考えた方が納得がいくのです。  バブルは其の新しい時代の最終局面に発生するのではないでしょうか。

(中嶋)

衆院選挙が終わりました。結果は自民・公明の圧勝。事前に行われた各メディアの世論調査と寸分違わぬ内容となりました。

昨年から行われた欧米の大きな選挙、国民投票ではことごとく世論調査による予想が大きくはずれ、社会問題となりました。なぜ日本だけが事前の世論調査の内容がそのままトレースされるような結果になるのでしょう。そこに問題はないのでしょうか。

常識的に考えれば答えはふたつです。ひとつは、日本の世論調査の精度がそれだけ高いということ。もうひとつは、それほどまでに対抗馬となる野党がふがいないということ。おそらく答えは後者です。選ぶべき選択肢がほとんど提示されていないのです。

2週間にわたる選挙戦の期間、TVの政見放送、街頭演説、新聞報道、チラシ、HPなど、アクセスしやすいルートを通じて、政党と候補者の政策をそれなりに検討しました。が、ほとんど違いはありませんでした。好景気下の国政選挙は違いが表れにくいとされます。

教育無償化と言われても今の日本の財政事情では無理だろうし、消費税の凍結も現実的ではありません。憲法改正は今すぐにではなくてもこの先いくらでも議論できます。

今回の選挙結果によって、来年の自民党総裁選次第ですが、おそらく安倍首相は3期9年、憲政史上最長の在任期間を樹立することになるのでしょう。東京五輪もその先も、安倍政権のままで走ることになります。

日経平均は史上初の16連騰を記録しました。私個人の感触としては、この間の株価上昇の熱気はほとんど感じられません。モニターの中で株価だけが無機質に動いている印象です。空虚な感じも少しありますし、危うさともろさもはらんでいます。ひょっとしたら現在のNY株式市場も、現地の受け止め方はこんなところなのかもしれません。

熱狂なき選挙戦は終わり、日本中に平凡な日々が戻ってきます。今年1年を通じて最も大きな株価材料と目された中国共産党大会も、ドイツ連邦議会選挙も終わり、「魔物が棲む」10月もあと1週間で終わります。気がつけば史上最長の連騰記録と21年ぶりの高みに駆け上がった株式市場は、明日をも知れぬ変動の芽を包みながら11月相場をつつがなく迎えそうです。
(スズカズ)



市場の歴史に遭遇しています。

日経平均15連騰は過去新記録。

でも感動や驚きは少なく淡々と時間が流れて株価指数だけが上昇。

面白くないことこの上ありませんが、下がるよりはマシといった感覚。

これが良くないのでしょう。

市場では投資家は主人公になりたいもの。

そして驚きも欲しいもの。

これは間違いありません。


1988年2月には13連騰。

13連勝のあとは●〇〇●〇〇●●〇〇●●(6勝6敗) (1988年2/27 25284.87円)

1カ月後(3/26 25320.72円 0.1%高)

年末(30150.00円 19.2%高)


そして歴代トップは先週まで14連勝(1960年12月~1961年1月)。

14連勝のあとは●〇〇〇〇●〇〇〇〇●〇(9勝3敗) (1961年1/11 1403.06円)

1カ月後(2/10 1553.17円 10.7%高)

年末(1432.60円 2.1%高)

連勝の後には必ず●が来るというのは当たり前ですが・・・。



「ハロウィーン効果」の時期になってきました。

10月末に株式を買って翌4月末に売れば最も効率的にリターンを上げることができるというアノマリー。

1971年から2016年までの期間で34勝11敗。

リーマン・ショック以降は7勝2敗。

過去10年11月株高の確率は60%。

低いと見るかフツーと見るかは別にして、少なくとも悪くはありません。



10月最終週のアノマリーというのもあります。

月曜プラス、火曜マイナス、水曜プラス、木曜プラス、金曜プラス。

11月の3連休明けの日経平均株価は1998年以降ほとんど上昇というのもアノマリー。

上昇の特異日は11月4日(上昇確率79%)、下落の特異日は11月7日(上昇確率29%)。

11月の最終週は株高。

ブラックフライデー前後は株高のアノマリー。

そして・・・。

横浜ベイスターズが日本一になると経済にピックウェーブ。

(1960年からの高度成長、1998年からのデフレ不況)。

大発会の日の騰落がその年の年間騰落と一致しやすいというアノマリーもありました。

時々振り返らないとアノマリーとは忘れてしまいがちなものです。



株式市場は些細な枝葉末節ではなく大きな流れが登場しているのかも知れません。

世界株高で史上最高値更新という市場がたくさん出てきました。

日本株でさえも高値の半分程度とはいえ20年以上ぶりの復活感。

ファンドの収益は今年は上がっていないからの動き。

企業収益を先取りした動き。

世界の経済成長が背景。

さまざまな分析があります。

しかし、もっと大きな流れと考えたほうが良いでしょう。

世の中が大きく変わる前哨戦が株式市場で繰り広げられています。

それは第5次産業革命とでもいうようなもの。

AIやロボットが人間の生活を大きく変えてくるのは間違いないでしょう。

そして地政学の流れ。

北朝鮮の突出した愚かしい行動が欧米アジアの地政学を変えてくる可能性はあります。

だからこその株高。

そう考えれば連騰記録の更新なんて所詮一里塚。

その先を見据えることの方が必要です。

起こってきたことは2008年のリーマンショックによる主役の交代。

電気や自動車、代表的なのは金融という従来勢力からITを中心とした新興勢力への主役の変化。

だからこそリーマンショックという荒療治が象徴的に必要でした。

あながち間違ってはいないような気がします。



脳裏を掠めてくるのは政治の歴史。

サンフランシスコ条約以前面々と続いた吉田、岸、池田、佐藤の「恩讐の彼方へ」の世界。

占領、独立、そして安保と続いてきた歴史の復活なのでしょうか。

あるいは分断なのかは明確ではありません。

しかし、大きな流れの変化は間違いなく市場が先取りしている筈。

バブル崩壊の戻り高値(1996年6月、2万2666円)を通過すれば風景は間違いなく変わる筈。



歪んだ指数の日経平均に退場宣告と言う訳でもないのでしょうが、TOPIX先物が来年第1四半期のCMEに上場するとの報。

国際的認知度が高まれば商いの盛り上がりも想定できるでしょう。

何より「変な指数」の日経平均離れができる可能性が出てきました。

日経平均がCMEに上場したのが1990年。

そこからバブルが崩壊したのは記憶の彼方の事実。

ようやく代替商品が登場し主役の座が変わる可能性は評価したいところ。

そして、先物の上場は間違いなく現物指数を当初は押し上げたのが歴史。

ここに期待すれば来年第1四半期のTOPIXは期待感大となってきます。



今後企業を見る視点に追加したいのは「製造力」というキーワード。

戦後高度成長を牽引してきたのは間違いなく「製造能力」でした。

いいものをどれだけ早くたくさん作れるか。

マーケッティングの世界では「個」が重視されるようになって久しい時間。

しかし世界景気が先進国の思惑で進まずの発展途上国の成長に依存するならば必要なのは品物。

そのために必要なのは製造力。

実は研究室ではなく現場に未来があるような気がする。

ということは・・・。

企業の持つ内部留保のマネーが使われていないなんて議論はいずれナンセンスになるのでしょう。

挙句の果てに「今の大企業経営者は70年台の学生時代はノンポリ。 リスクを取らない優等生が多かった」。

「我が国の経営者にアニマルスピリットをいかに取り戻すか。情けないことに」。

ちょっと前の団塊世代の経営者だってリスクは取らなかったように思えるのは気のせいでしょうか。

気骨があったのは昭和ヒトケタ世代までだったのかも知れません。



以下は今朝の場況。

「反落」


週明けのNYダウは7日ぶりの反落。

シカゴ連銀全米活動指数が予想に反して前月比でプラスとなったことから寄り付きは続伸でのスタート。

ただS&P500やNASDAQは午前中から反落。

「連日で過去最高値を更新していたことからため、利益確定目的の売り優勢の展開。

業績悪化から投資判断などの引き下げが相次いだGEが下落の悪役」との声が聞こえる。

先週追い風となった税制改革問題も一転悪材料視された。

21日付ニューヨーク・タイムズ紙の報道。

「下院共和党が減税財源として、年最大1万8000ドルルの401Kの税控除上限を2400ドルまで下げることを検討」。

実質増税を助長するとして嫌気された。

「アマゾンやアルファベット(グーグル)、フェイスブックなど主力株が売られ、指数の重荷になった」という声が聞こえる。

今週はNYダウ採用銘柄の4割強にあたる13社が7~9月期決算の発表を予定。

長期債は反発(利回りは低下)。

26日のECB理事会やFRB次期議長が指名の可能性などから手控えモードだった。

ドル円は113円台70銭台と円高トレンドで推移。


「結構複雑な日」


史上初の15日連騰となった。

日経平均の日足は陽線は陰線)。

「下ヒゲが長いため買い勢力の強さは感じられる。 1996年の高値(22666円)が見えて来た」という声もあった。

アベノミクス相場で2回あった総選挙後に株価は大きく上昇。

スタートの12年12月の総選挙後、日経平均は3カ月間で29%上昇。

14年12月の総選挙後は3カ月間で11%上昇していた。

「ここから10%上昇すると23800円台。

92年の高値(23801円)にも届く。

21000円より上の価格帯は過去25年の間、ほとんど取引がない需給の真空地帯」という指摘もある。

今週の日経平均株価は7週連続の上昇への挑戦。

7週続伸となればトランプラリーのあった昨年11月第2週から12月第3週の7週連続上昇以来となる。

シカゴ225先物終値は大証日中比90円安の21650円。

高値は12840円まであった。

大証夜間取引終値は日中比120円安の21620円。

高値は昨夜20時17分の21840円だった。

この「幻の21800円台」が昼間に実現すれば16日続伸となる。

NYダウは1987年の13日続伸、S&Pは1971年の14日続伸が記録。

NASDAQは1979年に19日続伸の記録があるから挑戦して欲しいものだ。

もっとも25日線(20728円)からのかい離はプラス4.7%(前日プラス3.9%)。

サイコロは12勝無敗の100%で高止まり。

松井証券信用評価損益率速報で売り方は▲13.695%(前日▲13.390%)と悪化。

買い方▲2.948%(前日▲3.663%)とかなり好転。

2015年6月24日の▲1.639%は指呼の間だ。

救いは順調な業績。

日経平均採用銘柄のPERは15.13倍まで上昇したがEPSも1434.02円。

10月13日の1432.31円を抜いて過去最高だ。

ボリンジャ―バンドのプラス2σは21671円。

RSIは98.54で2009年8月3日(99.25)以来8年2カ月ぶりの高水準。

21457円~20709円のマドを埋める可能性は低いだろうが多少のスピード調整は必要かも知れない。

(櫻井)。

日経平均が56年9か月ぶりで14日続伸の史上タイ記録となった株式市場-。それを新聞各紙がどう報道したか。ちょっと興味あったので、21日(土)朝刊を買いそろえてみました。

 まず、日本経済新聞が「日経平均、57年ぶり14日続伸」と特集記事を1面トップに置いたのは当然でしょう(同時に、『「大いなる安定」いつまで』と不安げな大見出しも思わせぶり)。

 同様に、毎日新聞が「東証 56年ぶり14連騰」、産経新聞が「東証14連騰 最長並ぶ」と、ともに1面で3段組みの記事に仕上げています。毎日は6面(総合・経済)で「国際情勢の悪化注視 市場、警戒緩めず」と北朝鮮、中東など国際情勢を巡るリスクを警戒するメガバンクトップの声を紹介。産経は2面(総合)で「当面は上昇基調 業績好調で海外資金流入」と、こちらはやや楽観的なトーンで解説記事をまとめていました。産経の記事では、市場関係者の見方として「業績面から割高感はない」「連騰が必ずしも天井を意味するものではない」との見方が紹介されています。

 一方、1面に記事が見当たらないのが読売新聞と朝日新聞。読売は2面(総合)で「株14日上昇 最長に並ぶ」と、やはり3段組の記事。7面(経済)の解説記事では『「選挙後」を期待 「リスクある」慎重論も』と両論併記。選挙後の経済政策などへの期待から外国人投資家の買いが流入しているけど日本株には割安観があり、「年末2万3000円も視野に」との証券会社首脳の見方が紹介されています。リスクを語っていたのは毎日の記事にも登場したメガバンクトップでした。

 朝日新聞は「日経平均14連騰 歴代1位に並ぶ」と7面(経済面)で2段組。ちょっと寂しい扱いです。その記事の最後には「(過去の連騰記録時とは)日本経済の勢いも異なっている。日銀による上場投資信託(ETF)買い入れによる株価押し上げ効果も大きい」とのお定まりの締め。はて、この14日間、日銀買いは入っていなかったはずですが…。

 さて、投資家として関心があるのは、やはりこの先の展開。23日は「米国株高・日経平均先物高・円安・与党勝利」と続伸の条件が整っているように見えますから、歴代最長の15連騰、となる可能性が大きいと思いますが、いつまでもずっと上げ続ける相場というのはありません。長期連騰後の反落局面を考える際の参考として、前回、1961年1月の14連騰後の株価推移を振り返ってみました。

 ●○○○○●○○○○●○○○○○●

当時、日経平均(あのころは「東証修正平均」と呼ばれていました)が1月12日に反落したことで、連騰記録は14日で途切れましたが、安かったのはこの12日の1日だけでした(上記●○○…は12日以降、日々の騰落を示しています)。13日にはアッサリ高値更新へと切り返して4日続伸。その後1日だけ安く、さらに4日続伸。またもや1日だけ安くて5連騰となりました。最後は1月31日がマイナスとなり、結局、この61年1月は大発会後の24立会日のうち安かったのは4日間だけという強気ムードで突っ走る月となりました。

もちろん、この1月だけで上昇相場が終わったわけでなく、相場のピークは61年7月18日の1829円。14連騰がスタートした60年12月21日の1287円から計算すると、42%高。わずか半年間の出来事です。岩戸景気の真っただ中、池田内閣が打ち出した「国民所得倍増計画」への期待が株価押し上げに効果を発揮した、という背景はありますが、「連騰記録は大相場の入り口となる」というジンクスを今回、頭に入れておくのもいいでしょう。他のケースもそうですが、長期連騰記録の後には大きな相場が待っていることが多かったのです。

大相場かどうかは終わってみないと分からないもの。今から予言めいたことを披露するつもりはありませんが、世界的な景気拡大・株価上昇、企業業績好調にも関わらず割安感の強い日本株、そして、今回の選挙で再び強化された安倍政権の政治基盤…など、きっと、ここ数週間のうちに、好条件の重なりようが見えてくるでしょう。

ともあれ、仮に歴代初の15連騰ということになると、その背景をどう説明するか、市場関係者のコメントが楽しみです。(イワモト)

 日経平均が今日も上昇すれば過去最長の連騰記録と並ぶわけですから、今日の株式相場の最大の関心事は14連騰がなるかどうか?となるのですが、引け後の先物時間外取引で日経平均先物12月はやや売られて155円安、14連騰は微妙なところでしょうか。(NYダウは、場中100ドル安あるも、引けはプラスになっています。)日曜日22日の総選挙の結果も気になるところですし、そろそろ利食い売りに押されて上昇一服となっても不思議ではありません。


 昨日までの13連騰の起点は9月29日ですが、この間の指数の変動はこんな感じです。


・日経平均     20356円 → 21448円 +5.4%

・ジャスダック平均 3533円 → 3621円 +2.5%

・マザーズ指数   1093ポイント → 1087ポイント -0.5%


 この間の株価上昇が日経平均主導(というより日経平均先物主導)であったことがよく分かります。マザーズ指数に連動するような持ち株だった市場参加者から見れば、まさに「この2週間、日経平均だけ上がって自分の持ち株はまったく上がらない。つまらない相場だった」わけです。


 日経平均の13連騰中の上昇幅は1092円ですから、1日当たりでは84円です。大した値幅ではない、という印象でしょう。日々の相場を見れば、日経平均が100円とか200円動く日はざらにありますから、たかだか84円ずつの変動、しかし、それが13日も連続してプラスだった、というところが稀な出来事だったということです。


 滅多にないことが起きた(つまりは13日にもわたって株価上昇をもたらすだけの資金流入があった)ことだけは確かですから、そこから何かを汲み取るべきだという気はします。いろいろあるでしょうが、私は以下のふたつのことが特に思い浮かびました。


1.まず注目したのは、連続上昇の過程で、株価の上昇と円ドル相場の関連があまり見られない局面が確かにあった、ということです。(つまり、ドル建ての日経平均が大きく上昇することがあったということ。)このことは、買いの主体がいわゆる「安倍トレード」をやっていた市場参加者と違って来たのではないかということを思わせる現象です。


2.この間の連続上昇は明らかにアメリカ株の上昇に呼応したものですが、アメリカ株式市場で起きていることを「債券→株式への大掛かりな資金シフトの結果」と見るなら、そうした資金シフトの動きの影響が日本株相場にも及んで来たと見るべきだろうということ。


 連騰の後には反動安もあるでしょうから、このまますんなりと相場上昇が続くとは限りませんが、いわゆる「安倍トレード」の人たちでない市場参加者が日本株を買ったらしいということは今後の日本株の一段高の土台となるかもしれないと思えます。


ニュース・イベントから


・オーストリア下院選、反移民の国民党が第一党に

 フランス大統領選挙の結果などから、欧州はやはり欧州らしくなるのかなと思っていたところにドイツの選挙で右派が台頭、こんどはオーストリア(かつてはドイツと同一国家)で反移民政策を掲げる国民党が第一党に躍進ということで、何やらまた雲行きが怪しくなって来たようにも思えます。スペインではカタルーニャの独立問題がややこしい状態になっているようですし、欧州がまた不安定化する要素が出て来たようです。


・神戸鋼の不正、数十年前から

 不正(データ改ざん)が長期に亘って行われて来たというのはショッキングなことです。データ改ざんということは、不良品を良品と偽って出荷していたのか、ということになるわけですが、その素材を使った製品に特に問題はなかったという報告もあったようです。改ざんしなくても良品として良い素材だったのかもしれない、という意味では、不良品と良品を分ける基準に問題があったのかもしれない、ということかもしれません。とすれば、神戸鋼がしなければならなかったことは、データを改ざんすることではなく、良品と不良品を分ける基準を変えることだったはずでしょう。基準とか検査というものは、硬直的なものである必要はないはずなのに、どうしてそういう方向の努力がなされなかったのか、不思議な感じがします。


・在韓米軍、非戦闘員の退避訓練開始(10月23日から)

 アメリカが北朝鮮に対して軍事行動を起こすとすれば、間違いなく在韓のアメリカ人を退避させるはず、でしたから、このニュースは真剣に受け止めるべきものなのかもしれません。もちろんアメリカは今回の訓練は北朝鮮の脅威とは無関係としているそうですが、そう言うのは当たり前でしょうから、いろいろ警戒すべき局面に入っているのかもしれません。(個人的には、北朝鮮は瀬戸際戦術は変えないだろうが、アメリカの攻撃は避けるよう行動するだろう、と思っていますが。)


・地政学リスク

 このところちょっと忘れている感がありますが、朝鮮半島の地政学リスクは依然としてありますし、中東でもイラク軍がクルド人支配地域に進軍、とか、地政学リスクを無視していい状況にはなかなかならないのだな、という気がします。


バブル相場への対応

 まだ気が早いのですが、アメリカ株の一部はかなりバブル化していますし、このところの日本株の上昇を見ますと、その先にバブル相場がやって来そうな気配を感じます。バブル相場への対処について今から考えておくのもいいことかもしれませんので、番組の中でいろいろ考えてみたいと思います。


平成29年10月20日

証券アナリスト

松下律