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松下 律 の投稿

パンデミック

松下 律

2020/03/27 08:20

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小池ショック

 今週の火曜日、水曜日と二日続けての日経平均1000円超上昇で、ようやく株価的には最初の底を離脱したか、と思わせたのですが、一昨日夜の小池都知事の記者会見発言で昨日は大幅反落となってしまいました。


 COVID-19がパンデミック化したことは残念なことですが、人災とは言い難く、天災なのでしょう。一方で、マスコミの報道や登場する識者の発言には、不安パンデミックを起こしているかに見えるものもあって、そちらは場合によっては人災の側面が強くなりそうな気もします。


 もちろん、事態が深刻なことは確かですから、できる手立てはすべて講じることが必要かと思いますが、ことさらに人々の不安を掻き立てるような報道や解説はどうか、と思ってしまいます。


 そうした中で、専門家と言われる人たちの解説の中には、合理的でなるほどと思わせるものが多くあり、聞いていて安心できることも多いなと感じるところです。


 不安パンデミックに加えて、ひょっとすると世界中で、金融緩和パンデミック、財政支出パンデミック、も起きそうな情勢でもあります。混乱を乗り切るために、政策総動員となるのは当然なのですが、コロナ騒ぎが収束したときに、そうした異次元政策が何をもたらしそうか?について考えておく必要もありそうです。


 先週は金曜日が休日だったため、私の放送は2週間ぶりなのですが、その間に指数もそうですし、個別銘柄でも株価が大きくアップダウンしました。いくつかの個別銘柄の株価推移をチャートを見ながら番組の中で振り返りたいと思います。


・NTTドコモ 9437

・金価格 1326

・日医工 4541

・タカラリート 3492

・TKP 3479

など。


未来から飛んで来る矢

 主に株式投機という観点からの見方です。


 いつもお話しているのですが、相場変動の原因となる、データとか材料、ニュースは言わば、未来から飛んで来る矢のような感じです。


 それらが到達する前に、それらの影響度を考えて、場合によってはそれらに賭ける、ということもあるわけですし、無視する、ということもあるわけです。


 例として、今回のコロナ・ショックを考えてみます。新型コロナウィルスの感染蔓延、という矢はもう今年2月初にははっきり見えていたはずです。中国では問題になっていたわけですし、わが国でも豪華客船での感染がニュースになっていました。


 その時点で、しかしながら、株価、特に米国の株価はほとんど下落することなく、DJIAに至っては、2月12日に史上最高値を示現していました。


 2月上旬の時点で、未来から飛んで来る、コロナ・ショックの可能性、という矢を見て、それに賭けてやろう、という発想を持って、実際に株式と関連商品のショート・ポジションを取っていたら、その後の株価下落で大いに儲けることができた、ということになります。


 新型コロナウィルスの悪影響を懸念して、買いポジションを落としていた、としますと、損害を軽減することに成功した、ということになります。


 飛んで来る矢を無視してレバレッジを掛けた買いポジションを保っていたとしますと、大きな損失を被った恐れがあるでしょう。


 難しいのは、単にコロナ・ショックという飛んで来る矢を認識するだけでは不十分で、それにどれくらいどうやって賭けるか?ということまで実行しないとダメだ、ということです。


 コロナ・ショックはあるに違いない、しかし、その場合、例えば日経平均の下落は10%~15%くらいだろう、というシナリオに賭けて、実際10%~15%日経平均が下げて、2万1千円くらいから買いポジションを取ったとしますと、その後4000円以上の下落に見舞われた、ということになってしまうのです。


 各国で起きている医療崩壊が人々の不安を掻き立てているわけですが、2月上旬の時点で、COVID-19のパンデミックがあるとして、どの程度日経平均が下げそうか?という複数のシナリオを見せられたら、日経平均の下値は21500円くらい、というシナリオを選んで、ひょっとするとそれにに賭けたいと思ったかもしれません。そんな気もします。


 相場の見通しとそれに対する賭けは難しい、しかし、やってみたいという怪しげな魅力満点の対象ではあります。


 さて、現時点で、と見てみますと、とりあえず、どこかで行き過ぎたコロナ・ショックが収まって、株価の回復シナリオを想定しよう、未来からは相場回復につながる矢が飛んで来はじめている、という感じがします。


 その中で、個人的には、金融措置と財政措置の相場への影響にもっとも興味を持ちます。(ゼロ金利、量的緩和、財政出動で、いずれ米金利急騰、といったシナリオもあり得るでしょう。)それらに付随して飛んで来る矢のどれかに賭けてやろう、としている投機的な資金が膨大な額に上り、投機的な市場参加者が数多くいるのだろうと思っているところです。


令和2年3月27日

証券アナリスト

松下律

恐怖の極、買い方は・・

 売り方の多くも、ここまで売りで成功できるとは思っていなかった、とおそらく思うであろうくらいの規模の暴落、特に米国株が大暴落商状となってしまいました。


 わずか1か月前には、アメリカ株は史上最高値水準、いよいよバブルへGo!の勢いだったのに、今や金融不安に追い込まれないかどうか市場参加者が心配する、という変わりようです。


 今日は3月のSQ算出日です。ここまで一方的に下げて来ましたから、SQをきっかけに相場が落ち着く、つまりは、売り方はこの日をターゲットに売り込んで来ていたのだから、というわけで、うまくすれば反転する、ということも考えられますが、まずは様子見してから、となるのがふつうの市場参加者だろうと思います。


 それもこれも、コロナのせい、というわけで、買い方から見ればCOVID-19の感染の行方、各国の対策、に注目することになりますが、金利を下げたからと言ってコロナ・ウィルスを退治できるわけではないのは明らかで、向こう数か月の経済活動の停滞が、世界経済にどの程度ダメージになるか、そしてその対応策としての金融・財政政策として、どんなものが出て来るのか、を注視しながら相場を見て行くことになるのでしょう。


 日経平均で5000円規模の暴落と言いますと、振り返れば2018年末にかけての暴落もありましたし、2015年夏からのチャイナショックもありました。ただ、それらは今回ほど短期間に急落というわけでなかった、という違いがあるように思います。


 5000円規模の暴落があっても、その後徐々に株式相場は上昇、と言いますか、回復を遂げた、という事実を忘れる必要はないように思います。


 ただ一点、米国発の金融不安が起きないかどうか、という点については、見極めておく必要があると思います。


ブラック・スワンとグレー・リノ

 今回のCOVID-19はまさに、ブラック・スワンと呼ぶにふさわしいものだった、と思います。


 テール・リスクの現実化、という見方をしてもいいかもしれません。


 起きてしまったことはどうしようもないわけですから、これからの各国の対応に期待するしかないのですが、その中で、このブラック・スワンが、グレー・リノが暴れ出すきっかけにならないかどうか?


 グレー・リノについては、かなり多くの人たちによって指摘されて来ています。それらが世界の金融システムに大打撃を与えないか?という観点で見ておく必要はあるように思います。


 と言うより、グレー・リノ対策が奏功すると思うか、しくじると思うか?という観点かもしれません。


 以下のいくつか、グレー・リノを挙げてみます。


1.中国の不良債権問題

 これはかれこれ10年来言われて来ていることです。中国は国家資本主義体制なので、問題が悪化しない、あるいは、隠蔽されつづける、といった意味合いで、グレー・リノの暴走が起きて来なかった、といった理解だろうと思います。


 その観点からしますと、今回も中国の不良債権問題は、大問題にならないのかもしれません。


2.アメリカのCLO問題

 原油価格の下落もあって、にわかにグレー・リノの中心になって来つつあるようです。


 アメリカ企業のキャッシュフローが悪化すれば、CLOの損失が大問題になる恐れはあるでしょう。CLOについては、過去に新聞で日本の機関投資家の保有が多い、という報道もなされています。


 投機的な事業内容のアメリカ企業の収益悪化 ⇒ 社債のデフォルト ⇒ CLOの損失問題 ⇒ 金融不安 という道筋が考えられる、と言いますか、そういうシナリオで売り方が勢いづくことはあり得る、と思います。


 対策は、アメリカの金融政策+財政政策、しかありません。(もちろん、世界中の協調が必要です。)今月の米・日・欧の中銀の行動を注視しておこうと思っているところです。


 少し話が変わるのですが、トランプ大統領は、アメリカ株の上昇を自分の政策の成果と位置付けている(いた)と言われています。そうであれば、アメリカ株の回復がないとしますと、民主党は当然トランプ政権の失敗として取り上げるのでは、と思います。トランプ再選がなくなってしまうかもしれない、そんな気もします。


3.あとは、小粒のグレー・リノかもしれませんが、新興国の行き詰まり(すでにいくつかの国で破たんが起きています。)アメリカの学生ローン問題、産油国の問題、等々があります。


 投資する側からしますと、グレー・リノはすでに明らかに見えているわけだから、各国の政府と中央銀行が爆発しないように対応するはず、と思いたいところでしょう。しかし、そうならない恐れもある・・ということで慎重姿勢がメインスタンス、ということなのでしょう。


 投資の立場からしますと、今現在でレバレッジが掛かっていない状態であれば、まずはだいじょうぶ、という認識でいいように思います。買い場探し、という姿勢でもいいのではないかという気もします。いつも書いているわけですが、毎月積み立て投資をしている、という人は、何の心配も要らないと思います。


 投機の立場からしますと、ボラティリティーの大きいことをどうトレーディングで活用するか、とか、どこかで反転上昇を狙えないかという目で見ておこう、といった姿勢でいる人たちが多いかもしれません。


令和2年3月13日

証券アナリスト

松下律

下げ三日の後

松下 律

2020/03/06 08:13

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鈍い日本株の戻り

 上昇100日・下げ三日、という言い方があるのだそうですが、まさにそれを地で行った動きでした。今は「三日で下げた」後の相場を模索している、という状況です。


 今年昨日までのDJIAと日経平均の高値から昨日終値までの変動を見ますと、


・DJIA:高値29568ドル ⇒ 昨日26121ドル(-11.7%)


・日経平均:高値24115円 ⇒ 昨日21329円(-11.6%)


 日米ともにほぼ同じ下落率です。


 一方、今年昨日までのDJIAと日経平均の高値、安値、昨日の終値、を振り返りますと、以下のようになっています。


・DJIA:高値29568ドル ⇒ 安値24681ドル(-16.5%) ⇒ 26121ドル(+5.8%)


・日経平均:高値24115円 ⇒ 安値20834円(-13.6%) ⇒ 21329円(+2.4%)


 アメリカ株の変動の方がかなり大きいということが言えるようです。それから、一昨年のクリスマスショックからの立ち直りである昨年初からの上昇相場でも、日本株の戻りはアメリカ株より鈍かったのですが、今回も同じか、と思わせる動きです。


 アメリカ株については、FRBによる0.5%の利下げ、予備選におけるバイデン候補の優勢、大規模な対新型コロナウィルス対策予算、ISM非製造業景況指数の好調、などが反発に寄与したと見られますが、日本株の場合はとにかくマクロ景気と企業業績に対する先行き不安が先行してしまっているようです。


 日銀については打つ手が限られている、というのが市場のコンセンサスのようです。そうなりますと、日銀は株価下落を見ているしかない、ということなのかもしれません。できることは多くあると思うのですが。


 FRBの緊急利下げについては、パウエル議長も言及したとのことですが、利下げで新型コロナ過が収まることもないわけですが、私の感覚からしますと、これで米国株の先行きバブル化が確定した、という感じがします。


 COVID-19のパンデミック、のリスクがある以上は先行き不透明、としか言いようがありませんし、リーマンショック級と言われればそうかもしれない、という気になるのですが、どうもさほど深刻とも思えない、という気持ちが先に立ちます。


 今回の暴落を名付けるとすれば、やはり「新型コロナ・ショック」ということになるのでしょう。いずれ克服できるショック、ということができるのでしょうが、目先不透明感が強いのが厄介です。


ショック安への対処

 今回の下落が「ショック安」だったことは確かなように思います。「新型コロナ・ショック」と仮に名付けておきましょう。


 株式相場は、「何とかショック」に度々見舞われるのですが、そうしたショック時における対応について「適切なもの」があるとするなら、それを理解して実行できるようにしておくことは有益なことでしょう。


 実のところ、「適切な対応」があるのかどうか、よく分からないところがあります。しかしながら、例えば、ショック安の時に全財産を失ってしまう、とか、立ち直れないほどの損失を被る、というようなことがあるとすれば、それを避ける手立てを講じておくことは役に立つ話ではあります。


 まずは、そうした「ショック安」は予知可能なものかどうか?ということを考えてみます。結論を先に言いますと、「完全に予知することはできないが、警戒はできる」という感じかと思います。


 それから、いつも書いていることですが、「投資」の観点で対応を考えるのか、「投機」の観点で対応を考えるのか、という違いがあります。


・投資の観点から:例えば投資として、毎月積み立て投資をしている、ということを考えてみます。こうした観点からしますと、「ショック安」は、何ショックであろうと、あまり関心を持つ必要もない、と言えてしまうように思います。また、安値で株に投資できるかもしれない、という目で見る投資家も多いでしょう。


 ショック安はいずれ消え去る性質のものですし、毎月毎月粛々と積立投資を続ける、というのであれば、一時的なショック安は心配するような出来事ではない、ということになります。


・投機の観点から:投機の観点からしますと、まずは「ショック安」を利用して儲けられたかどうか?が最大の関心事でしょう。先物のショートでも、リバース型のETFの買いでも何でもいいのですが、ショック安を「期待して」作っていたポジションで利益が得られたのであれば、まずは「ショック安」対策で成功した、と言えることになります。


 ショック安の前にショートポジションを作って儲けられなかったとしたら、下落を見逃して残念至極という感慨はともかくとして、それでは、ショック安後の「相場の大きな変動」から「トレーディング益」を得てやろうと行動する、相場はショック安の底値圏で変動が非常に大きくなるから、といった対応が適切なものとなるでしょう。


 それから、ショック安の後には、ほぼ必ず、回復相場があります。その回復相場を狙う、というのも投機の観点から適切な行動となるでしょう。


 いずれにしましても、ショック安に見舞われたまさにその時、過大な買いポジションを持っていた、というのが致命傷につながる、ということは確実に言えます。ショック安をドンピシャで的中させることはできませんが、ショック安があるかもしれない、という時には慎重なポジションに留めておくことが肝要であることは間違いないでしょう。


 これは株にとどまらず、FXでも仮想通貨でも、価格変動リスクのあるものであれば同じです。


令和2年3月6日

証券アナリスト

松下律

 昨夜のDJIAは、前日比1190ドルの下落、下落幅は過去最大とのこと。こうしたことが起きた後、続いて何が起きるか?は過去に何回となく見て来たことです。どこかで今度は大幅反発、という相場です。どこかで下げ止まれば、ですが。


COVID-19ショック

 やはり売り崩されたか・・新型肺炎ショックは到来したか・・という感じなのでしょうね。相場の変動は、例えば日経平均で見て、上下500円、合計1000円、といった小さなものがずっと継続することはないのでしょう。VIもやはり30やそこらにはなることがある、ということのようです。


 日経平均は、昨日まで4日続落、4日間の下落幅は約1400円、下落率は6.1%でした。それほど大幅な下げでもないという印象です。売り方は勝利したことはしたが、大勝利とは行かなかったのかもしれません。(今日も下がりそうですが・・)


 新型肺炎の流行が、現実に世界経済と企業業績にどの程度悪影響を及ぼすか、現時点ではまだ見通せないと思いますが、悪影響を及ぼすことは間違いなく、見方によってはリーマン・ショック級もあり得るということで懸念が先に立つようです。


 しかし、COVID-19と名付けられた新しいウィルス、現実にワクチンもなければ治療薬もないわけですから軽視はできませんが、しょせんは一種の風邪のウィルス、と見ることもできるような気もします。


 観光や飲食については、ウィルス禍で失った需要は戻って来ない、と言えるのでしょうが、工業製品であれば、一時的に売上が落ちても、やがては回復します。(需要の先食いの反対のことが起きる。)それほど懸念しなくても・・という気もします。


 観光、飲食などの主に中小企業に対して、資金繰り支援が必要になると思われますが、スマホ、とか、自動車といった業種は一時的に悪影響を受けても、次第に元に戻って行くのではないでしょうか。(したがって、株価も戻る・・)


 このところでイベントの中止が急増しています。学校閉鎖の方針も打ち出されました。何としてもオリンピックを開催したい、ということなのでしょう。しかし、オリンピックは、新型肺炎の流行で今年の開催が厳しければ、1年延期して来年の夏に開催すればそれでいい、という気もします。それであれば、日本経済が大打撃を受ける、ということもないような・・よく分かりませんが・・


 ただ、この株価下落の過程で円が売られた、というのは少し気に掛かります。これまでであれば、リスク・オフ⇒円高、でしたから、どういう変化があったのか?気になるところです。悪い円安、日本売り、といったフレーズをつい考えてしまいます。


 COVID-19騒ぎで米国が金融緩和する可能性はかなり強いと思います。日本も金融緩和、ということで日本円の方が売られてしまっている、ということなのでしょうか。


メタモルフォーゼ

 蝶々は、成虫になるときイモムシからサナギを経て大変身します。メタモルフォーゼということばはそういった「変身」とか「変化」を現す言葉だそうです。


 個別銘柄の株価でも、こうしたメタモルフォーゼが起きることがあります。ありふれた製品を作っていた地味な会社が何かの新製品開発に成功して業績が劇的に変わる⇒株価急上昇、とか、何かの環境変化を受けて市場の見方がガラッと変わって株価が急騰する、といったことです。


 直近で見れば、COVID-19の影響で、関連株の株価が急騰しました。なかでも、ほんの数か月前までPBRが1倍をはるかに下回っていたマナック(4364)の株価上昇は目立つものでした。(他の多くの「関連株」が「いかにも」というものが多かった中で・・という意味です。)


 業容が変わることで株価の位置が大きく変わる、という例も数多くあります。(株価が上がるだけでなく、下がる、という形のメタモルフォーゼも、残念ながらあります。)


 古くは、家庭用ゲーム機の躍進で大相場となった任天堂、低価格家具のチェーン店展開で大躍進したニトリ、等々・・枚挙にいとまがない、と言えるでしょう。


 株式投資という観点からしますと、こうしたメタモルフォーゼを期待して銘柄を選択したい、というのがおそらくは銘柄選択の基本戦略でしょう。しかも、株価から見て、そういうメタモルフォーゼについて市場はまだほとんど気付いていない、という銘柄を選びたいものだ、という気持ちがあるはずです。


 そうした銘柄の条件は次のようなものでしょう。


1.投資尺度から見て株価が割安。

2.将来の成長力から見て株価が割安。

3.経営が優れている。

4.技術力、製品開発力が優れている。

5.その他、人材、資本力、環境などに恵まれている。


 こうして書いてみますと、1.はともかくとして、評価・判断の難しいことと言わざるを得ない条件ばかりのようです。

 

令和2年2月28日

証券アナリスト

松下律

 新型肺炎流行の影響で、中国経済が足踏みする、アップルは中国での生産が主力ですし、販売先としても中国は重要、ということで、アップルが今年第1四半期の売上について計画未達予想を出したからと言って、別に不思議なことではありません。


 しかし、新型肺炎の流行はいずれ収まるはずですし、中国の工場の生産設備が損害を被るわけではなく、スマートフォンの市場も、これから5G対応機の販売が本格化するわけですから、新型肺炎流行の影響は一時的と見て、株価への影響が小さくても、これまた不思議なことではありません。


 日本も同じことで、新型肺炎流行の悪影響は長期的に日本株式を売る理由にはならない、経済実態がそこそこ堅調で、企業収益もそこそこであれば、という話だったはずでした。


 アップル・ショックという言葉を過去2年位の内に何度聞いたことか・・それでもアップル株は上昇を続けて来ています。


 日本株もそうであってくれたらよかったのですが、昨年10-12月期のGDPが年率6%を超える減少となって、にわかに市場参加者の見る目が変わってしまったようです。今年1-3月について見れば、新型肺炎流行の影響で、二期連続のマイナス成長になりかねない、と多くの人が思っているでしょう。


 幸いなことに、アメリカ株が好調(まさにバブルへGO!)なので、売られれば買戻しで上昇、という様相を見せてはいますが、昨日の日経平均の動き、新型肺炎に関する悪材料が出ると、上昇が急速にしぼむ、といったのを見ていますと、なかなか本格的な上昇には進めないと思う人が多くいても致し方なし、という気になります。


 それに加えてここ数日の急速な円安。日本売りが本格化するのではないか、とか悪い円安、という言葉が頭をよぎります。


 日経平均で見て、2万3千円を割り込むと、あるいは近づくと買いが入るようだ、買いが入って少し戻すと売り方の買戻しが出て大きく上昇、ということを繰り返して行くのかな、という感じではありますが、相場対処とすれば短期のトレード中心、とせざるを得ないようです。


 ここから年度末に向けて、どこかで円高に転じると、円安でもあまり上がらなかった日本株が、円高傾向を見ると大きく売られる、などということがないかどうか、大いに気になるところです。上値が限定的、となれば売り崩せるのではないか、と思う人が増えるのは道理と警戒しいておくべき、という風に思います。


割安ということと再投資の意義

 300円の株と2000円の株、前者の株価が後者の株価より低いことは確かですが、これをもって「割安」と言う人は少数派でしょ


 割安の意味は、「何かに比べて・・」ということです。株価では、普通は「一株たり利益に比べて、PER」とか、「一株当たり純資産に比べて、PBR」とか、「同業他社と比べて」といった具合です。


 「投資」というものは何であれ「割安」なものを探して投資すべきである、という大原則のようなものがあります。


 株式投資では、「グロース」と「バリュー」、という流儀が有名なのですが、「グロース」であれば、将来の企業の利益と比べて現在の株価は割安、となりますし、「バリュー」であれば、現時点の収益・資産などに比べて割安、となりますので、実のところ、「グロース」も「バリュー」も「割安」に目を向けた投資手法であると言えます。


 ともに、「割安」が修正されることで利益をあげよう、と考えているというわけです。


 株式投資ではこのように「割安」に目を向けることが重要なのですが、もうひとつの視点として「再投資」ということがあります。


 「再投資」の意義については、多くのことが言い尽くされている感がありますからここでは触れませんが、株式投資によって資産形成をしようということであれば、「再投資の意義」は最大限の強調がなされるべき考え方です。


 再投資における効率を考えるからこそ、iDeCoやNISAといった「税制上の優遇を受けた」積立投資の成果に期待が集まるというわけです。また、再投資の容易さを提供できる投資信託の仕組みにも注目が集まるということなのでしょう。


令和2年2月21日

証券アナリスト

松下律