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ブログ:Onevoice

松下 律 の投稿

スガノミクス

松下 律

2020/09/18 08:20

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小動き 

 先週金曜日、今週月曜日、と少しまとまって上げた感はあったものの、この1週間は株価は小動きだったと言えるように思います。(マザーズ指数は今年の高値を更新していますが。)


 一方で、円ドル相場は1週間で1円以上円高に振れています。円高が日本株上昇の頭を押さえた、と言えなくもないのでしょう。


 今週火曜日発表のNY連銀製造業景気指数(予想よりかなり上でした。)、水曜日のFOMC、昨日の失業保険関連のデータ、そして何よりも今日の米国市場のトリプルウィッチングを控えて様子見の市場参加者が多かった、ということなのかもしれません。


 国内では、菅新政権が誕生したわけですが、株価は全体としてはほとんど無反応だったように見えます。今後の動きを見ていよう、というところでしょうか。


 日本株は下値は固そうながら上値も限定的のようだ、という感覚でまだしばらく横ばい小動きが続きそうだ、と見ておくところかもしれません。


 そうした相場の中で、菅新政権の政策を期待して市場の注目を浴びる銘柄が少しずつはっきりして来る、という推移を辿るのでしょうか。


スガノミクスを読み解く

 野党党首が菅政権を安倍亜流と呼ぶのは、それはそうだろうな、と思うのですが、見るところ、菅氏という政治家が安倍氏の亜流ということはないかもしれないというのが、おそらく株式市場の見方でしょう。


 まだ、株を買うという形で菅政権を評価する、という段階には至っていませんが、そうなる可能性もけっこう強そうな気がしています。


 テレビニュースや新聞記事などから、菅氏の政策のうちで株価に影響しそうな部分(スガノミクスと呼んでおきましょう。)について考えてみます。


 まずはアベノミクスについて考えてみます。


 株価の観点から見ますと、アベノミクスは結局のところ「脱デフレ政策(というマクロ政策)」だった、と総括できようかと思います。安倍政権の間に日本株は上昇しましたが、それは脱デフレの分(プラス企業のガバナンス向上分)の株価上昇だった、と言っていいのではないか、ということです。


 スガノミクスをどう捉えるか?となるのですが、私には「日本の潜在力を顕在化させようというミクロ政策」と映ります。


 ふるさと納税制度、インバウンド振興策、携帯料金引き下げ、ダムの一体管理、オンライン診療の推進、縦割り行政の打破(規制緩和)等々、伝えられる菅総理の方針は、いずれも日本の持っている潜在力を引き出そう、という基本観の上でよく理解できるものです。


 菅総理と菅内閣がある程度以上の突破力(=実行力)を発揮できるなら、地銀株の上昇などが一過性の動きに終わることなく、スガノミクス相場のスター群の一部になるかもしれない、と、そんなことを想像します。


 PBRが0.2倍だ、0.3倍だ、という水準にまで売られてもなお浮揚力を感じさせなかった地銀株はまさに、潜在力をまったく評価されていなかった、ということでしょう。多少なりとも潜在力を顕在化できるなら、PBRがせめて0.5倍くらいに上昇しても罰は当たらないだろうに、とそんな感想を持ちます。


 地方経済の活性化、というのもいろいろ言われることになると思います。東京などの大都市では持っている潜在力が顕在化するのは容易いことでしょう。


 一方で、地方では持っている潜在力を引き上げるのは容易ではないと推察されます。日本の潜在力を顕在化させる、ということはほとんどイコール地方経済の活性化、なのでしょう。地方は何につけてもコストが低いという利点も持っています。そういう利点に目を着ける人が増えれば活性化につながるに違いありません。


2020年9月18日

証券アナリスト

松下律


メジャーSQ

松下 律

2020/09/11 08:20

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どちらに軍配

 今日のSQ値がどんな水準になりそうか、23000円の攻防で、昨日の引けまでは、どうやら23000円買い派がなんとか勝利、という感じだったのですが、売り方の反撃があるのかもしれません、どうなりますか。


 先々週の金曜日の安倍総理の辞任報道、先週金曜日の米雇用統計、昨日の米物価統計、ECB総裁発言等々、それぞれそれなりに相場は反応したように思われるのですが、影響はごく短い時間だけだったという印象です。(ユーロは対円、対ドルで上がったようですが。)


 相場がファンダメンタルズや材料を無視して動いている、というよりは、もっと別の強い力によって動いているということなのでしょう。


 投機的な資金力、と言いましょうか、金融緩和と財政支出増によってもたらされたバブル領域の株価とそれによって得た大きな含み益、ボラティリティの上昇、などが株式相場にどういった影響をもたらすか、といったことを考えることの方が重要になっているのでしょう。


 もちろん、投資の観点から銘柄を選択して粛々と投資を実行している人たちもいるわけで、おそらくはバークシャー・ハサウェイの総合商社株買いは、今のバブルへGo!的な市場とはほとんど無関係に意思決定がなされたものなのでしょう。


 ソフトバンクGの行動がいろいろ報道されています。実際に何をしたのか、その結果がどうだったのか、分かるのはもう少し時間が経ってからでしょうが、興味深いところです。


 巨額の資金がどのように投機的に動いたのか、テスラの株価の動きがその象徴的なものに見えます。


 テスラの時価総額がトヨタをはるかに上回るということが、将来テスラという自動車会社がトヨタより大きくなるということを示しているということだとしますと、トヨタにとって容易ならざることですが、市場参加者の多くはそういうことではなくて、投機筋のお手並み拝見、といったことになっているような気もします。(トヨタにしろゼネラルモーターズにせよ、電気自動車分野でテスラに太刀打ちできない、とはとても思えません。)


 純粋に将来の自動車産業における電気自動車の位置付けとトヨタの対応、という観点からしますと、トヨタは自動車用電池開発の進展に合わせて着々と手を打っているはずでしょうから、投資家としては、トヨタ自体に加えて全固体自動車用電池の関連銘柄、村田製作所とかTDKとか三洋化成などに注目することを忘れないようにしておこう、となるだけ、という気もします。


 考えようによっては、テスラを率いるマスク氏の思惑はテスラという事業体を誰かに高値で売却することにあるのでは、という気もします。上場は部分的にそういうことなのですし、丸ごと売るとすれば一番の可能性は中国資本に、でしょう。となりますと、これから想定される米中の対立は逆風だろうな、と、そんな感じもします。


グロースとバリュー

 物色対象として見たときに対極にあるのが、グロースとバリュー、という風にも見えるのですが、実のところ、株式投資においては、グロース投資もバリュー投資も同じことです。


 同じ、というのは「投資収益をあげるために割安な株を買う」という目的からするとそうだ、という意味です。(どちらもアクティブ運用と呼ばれる投資手法のひとつです。)


 理由は簡単でして、グロース投資は将来の利益に対して現時点の株価が割安な株に投資しようとする投資手法ですし、バリュー投資は現時点の利益に対して株価が割安な株に投資しようとする投資手法だからです。割安に目を着けるという点で同じなのです。


 ただ、投資手法としては確かに対極にあります。グロース投資では、その会社の将来の利益を予想する能力が求められるのに対して、バリュー投資では、現時点の利益が継続できるものなのか、現在株価が割安に放置されているのは何故か、といった点の分析が重要だからです。


 このように、投資の観点=割安なものに投資しようとする、からしますと、グロースもバリューも同じなのですが、投機の観点からしますと見え方はまったく違ってきます。


 おそらく投機の観点から、バリュー株を選ぶ投機家は少ないだろうと思います。値動きは小さいし、場合によっては出来高も小さいことが多いからです。(投機の観点からバリュー株を選ぶ投機家は、レバレッジを使って値動きを増幅することに焦点を定めるでしょう。)


 バリュー株がバブル化すれば、それはバリューでなくなりますから、バブル化したバリュー株というのはいわゆる仕手株とか何とかそういう実態からかけ離れた株価の銘柄、ということになりますが、グロース株はしばしばバブル化します。


 値動きの大きな、「バブル領域にあるグロース株」は、投機の観点からもっとも注目される銘柄になります。GAFAM、テスラ、etc. バブル株はバブル株として扱う、まさにそのとおりになっているのだと思います。


令和2年9月11日

証券アナリスト

松下律

 昨日の木曜日、米国株価は急反落しました。DJIAは一時1000ドルの超える下げを記録し、引けは前日比807ドルの下落でした。8月に上昇が目立ったアップルなどのIT関連株が、(おそらくは)利食いの増加によって下落した、という図式だったのでしょう。


 相場が大きく上昇した後の反落で、それが木曜日でしたから、どうしても1929年10月24日の暗黒の木曜日、という言葉を思い出す人もいそうです。次は5日後、悲劇の火曜日、が起きないかどうか、注目が集まっているはずです。


 歴史上の出来事は多くの人が知っている(もちろん、ほとんどの人にとって、読んだ話、聞いた話ですが)ので話題になるのですが、おそらく昨日の米株の下落は、単なる利食いによる反落、だろうと思います。バブル膨張のトレンドはまだ終わってはいないでしょう。しばらく波乱した後、また何事もなかったようになるのではないかと思います。


 以下のブログは、昨日の米株急落の前に書いたものですが、あえて文面を変えずにお届けします。


安倍氏⇒菅氏で安心感

 先週の金曜日は、安倍総理の辞任の報を受けて売り方が勢いづき買い方が動揺する、という相場でしたが、週末のうちに次期総理はおそらく菅氏、という流れが出て株式市場はすっかり落ち着きを取り戻したようです。


 今年の8月は、夏枯れ・円高というアノマリーはどこかに行ってしまって、かなりの株高、円相場はおおむね安定という推移でした。8月と言えば、夏枯れという他にサマーラリーという言い方もあるのですが、米国市場を見ればまさにサマーラリーでした。


 中でもナスダック指数は月間で10%規模の棒上げ状態で、どこかで反落リスクが表面化するのではないかと懸念させるところです。(もっとも、日本のマザーズ指数は月間で21%上昇しましたが。)


 FRB(と国策)に逆らうなの伝で、金融緩和・財政支出増が株高の土台になっているわけですが、とはいえ、景気の指標を見れば、住宅関係は回復が著しいものの、どちらかと言えば株高との乖離が目立ちます。


 特に雇用関係の指標は、FRB議長が雇用増に注力というコメントを出したことがまさに示していると思うのですが、回復が鈍い状況です。


今週発表のデータで見ますと、

・8月ADP雇用統計(前月比、2日発表) 予想 95.0万人増、結果42.8万人増(7月修正値、21.2万人)


 今晩発表の雇用統計、8月非農業部門雇用者数変化、失業率、などに注目が集まるところです。


 日本株は、米国株ほどではないもののそこそこ好調という感じでしょうか。(それでも、コロナショック前の水準に回復。)一部市場に比べますと、マザーズ市場は非常に活況で、ロビンフッターたちが活躍する(跋扈する?)米ナスダック市場を髣髴とさせます。


 全体として、今一つ活況感がなく、株価の上昇も鈍い(除くマザーズ)、という感じは否めません。DJIAと日経平均のサヤは5500ポイントを超えました。


 土台となる世界経済は日米とも同じ(Covid-19)環境下にあるわけですから、違いを言えばやはり米国にはDX関連の目立つ株が多い、とか、金融が圧倒的に緩和、とか、株式需給の差がだいぶ違うのでしょう。


 日本株は、貸株市場の整備もあって空売りが便利に使える。短期のトレーダーにとって、日本株の空売りがとても魅力的である状況がまだ続いている、ということのようで、売り惜しみが強そうに見える米国株とは違っているようです。


バークシャーの商社株買い

 バークシャー・ハサウェイによる伊藤忠以下5銘柄の日本の総合商社株への投資が話題になりました。ニュースの中には「市場に驚き」といった反応もありました。


 以下、バークシャーの日本の総合商社株買いについて考えてみたいと思います。

       時価総額(兆円) 外国人比率(%) PBR(倍) 予想配当利回り(%)

伊藤忠      4.4        27.4     1.5     3.12

三菱商事     3.9        27.9     0.7     5.11

三井物産     3.4        29.2     0.9     4.07

住友商事     1.7        34.0     0.7     5.03

丸紅       1.1        28.8     0.7     2.30

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

合計・平均     14.5        29.5       0.9     3.93


 こうして見ますと、「もともと日本の総合商社は海外勢がかなりの比率を保有していたところに、今回バークシャーも参戦した。」というのが事実、です。


 また、多くの個人投資家が総合商社株について、高い配当利回りもあって長期視点で買っていただろうと思います。


 バークシャーの総合商社株買いを見て、日本の個人投資家の多くは、驚いたというよりは、バークシャーも自分と同じ評価を総合商社株にしたのかもしれないと思った、と感じます。


 バークシャーによる総合商社株買いは、以下のようなポジティブなインパクトを日本市場全体に与えるのではないか、と私は思っています。


1. 日本のバリュー株に対する市場参加者を自信付けることになるかもしれない。


2. 現時点の日本のバリュー株の保有者の保有継続の安心感が増して、売るのは止めようと思う人が増えることになるかもしれない。 ⇒ 需給の好転


3. バークシャーのような株主が増えると、経営者によいプレッシャーとなるかもしれない。バークシャー・ハサウェイと日本の総合商社のビジネスモデルには親和性もありそうですし。


 それにしましても、私はかねがねバークシャー・ハサウェイとソフトバンク・グループは、現代の二大投資家だと思っているのですが、米国発のバークシャー・ハサウェイが日本のバリュー株に数千億円を投資する。日本発のソフトバンク・グループは、主に米国のグロース株(バブル株)に莫大な投機資金を振り向ける・・・面白いものです。


2020年9月4日

証券アナリスト

松下律


 注目のジャクソンホールでのパウエル議長の発言は、物価目標の2%を一時的に超えることを容認、長期的な低金利政策強調、ということで、予想されていたことなのでしょうが、株式市場ではDJIAが上昇、ナスダックは小反落、つまりは、景気敏感株が買われてハイテクは少し利食われた、というところだったようです。


 日経平均指数先物は夜間取引で30円ほどのわずかな上昇で、ほとんど影響がなかったようです。ただ、円ドル相場は米国実質金利の低下を見込んでか、およそ1円幅での円安となっていました。


 ジャクソンホールでのパウエル議長の発言を、昨日までの日本株市場ではずいぶんと気にしていたようです。それから、今日記者会見を予定しているとされる安倍首相の発言にも注目が集まっているようです。


 どちらも本質的には日本の株価に大きな影響を及ぼすとも思えないのですが、夏枯れ相場の中で需給のちょっとした変化が相場の変動をもたらすかもしれない、という気持ちが多くの市場参加者の間にあるということなのでしょう。 


まだ夏枯れのようですが・・

 夏枯れ後の株式相場についてはけっこう想定が難しいように思います。


 日本株が米国株に比べて出遅れているのは確かなように思います。時々言及する日経平均とDJIAのさやはついに5000円(ポイント)を超えるところまで拡大しています。


 株価を見る限り、COVID-19そのものは経済や株式市場に悪影響を及ぼすものではない、と結論づけてしまっていいように思います。


 COVID-19感染拡大対策 ⇒ 経済活動の制限 ⇒ 経済に悪影響 ⇒ 企業収益の低下 ⇒ 株価不振、という連鎖を考えますと、COVID-19が蔓延しようがしまいが経済活動を続ければ、そして、金融緩和と財政支出を増やせば、株価には悪影響はない、と言い切れるでしょう。


 そして事実、米国株は史上最高値になっているわけですし、日本株も水準はコロナ以前に戻っているわけですから、それはそのとおりということになるかと思います。


 もちろん、人々の行動の変容がありましたし、これからも続くわけですから、その影響が経済、企業活動と業績、株価に及ぶことは間違いないところですが。


 わが国がここから経済活動の制限を行う、ということがない限り、企業業績は回復の方向に進むわけですから、株価も上昇傾向に復帰すると言っていいと思いますが、問題は米国株(の少なくとも一部が)バブル状態になっている、という点です。


 いつも申しあげていることですが、株価バブルはけっこう強固なものです。MAGA系の多くの銘柄の株価がバブル領域に達していることは確かだと思いますが、まだバブルの崩壊・破裂を懸念する時期ではないでしょう。


 むしろ、これからバブルがさらに膨張する可能性の方が強いように思います。


 とはいえ、バブルの膨張過程では時折大きな反落を見ることがあります。米国株について、そろそろそうした反落があるかもしれない、という気持ちは多くの市場参加者が持っているはずです。


 そうしますと、日本株がようやく米国株にキャッチアップし始めたときに、ちょうど米国株でそうした反落局面があって、それにつられて日本株も下落、ということがないとも限りません。


 結局今は、短期のトレードに徹して、投資の面からの新規買いはよほど銘柄を厳選して、という対応を取るのが妥当な局面なのでしょう。


さらば、日経平均

 私はよく、日本ダメ論者に対して攻撃的なコメントをするわけですが、その根本には、日本株の値上がりの鈍さ、というどうしようもない事実があります。


 日本ダメ論者がどんなに日本の悪口を言おうと、経済が順調で、株価が上昇トレンドを維持できていれば、犬は吠える、されどキャラバンは行く、の類で、そういう悪口など無視するだけ、となれるのですが、何しろ日経平均は最高値のやっと半値をクリアしただけ、という状況ですから、日本ダメ論者の悪口がいちいち癪に障る、となるのです。


 市場全体は見ないで、個別銘柄を見るというのも手でしょうが、市場全体の動きはやはり気になるものです。


 しかしよく考えてみれば、日経平均が日本の株価の代表というわけでもありません。株価指数であれば、他にいくつでもあるわけですし、日経平均はそれを使った便利な先物がある指数のひとつ、ETFみたいなもの、と思ってしまえば、別に日経平均の水準がどこにあろうが気にならない、ということもあるのではないか・・・


 ただ、別の指数と言っても、トピックスでは日経平均と似たようなものですから、もっと別の指数を見ないといけないという気はします。


 JPX系の指数とか、日経500、300、マザーズ指数、ジャスダック平均、等々いろいろあるのですが、私は日本の株価の動向は?というのであれば、日経500を見ることにするのが一番いいのではないか、という気になっています。


・日経500種平均株価(日経500平均)は、日経平均株価と同じ「ダウ式」により算出する平均株価です。


・日経500平均の銘柄をベースとして、日経業種中分類(36種)による業種別日経平均株価もあわせて算出しています。


・銘柄 東京証券取引所第一部に上場する銘柄(親株式、内国株)から選定された500銘柄。ただし、ETF、REIT、優先出資証券、子会社連動配当株式などの普通株式以外を除きます。


・算出方法 旧額面制度を継承した「みなし額面」を各構成銘柄に設定。日経500平均は、このみなし額面で換算した構成銘柄株価の合計金額を、「除数」で割って算出します。除数は株価平均を算出する際に、市況変動によらない価格変動を調整し、連続性を維持するためもので、この方法による算出を一般には「ダウ式」と呼んでいます。


・銘柄入れ替え 指標性を維持するために毎年1回、「定期見直し」で4月初めに構成銘柄を入れ替えます。過去3年間の売買高、売買代金、時価総額をランキングした結果で、上位500銘柄を採用します。経営再編や経営破綻などで欠員が出る場合には「臨時入れ替え」で銘柄補充し、500銘柄を維持します。


・起点など 算出開始は1982年1月4日(1972年1月4日まで遡及計算)。東京証券取引所が開場している時間帯に1分間隔で算出しています。


 日系500指数は、ある意味で「運用している指数」と言えるかもしれません。日経500は、現時点でだいたい2300円ほど、あと3%上がると史上最高値を抜けます!!米国のS%^P500指数と同様に・・


 思えば、日経平均株価に振り回されて来たのは、ダメ男(性悪女)の元カレ(元カノ)への未練が断ち切れずに思い悩んで辛い思いをしていた女性(男性)のようなものだったのかもしれません。


 それにしましても、しっぽが犬を振る、という言い方で、その異常さを指摘された1995年辺りに、日経平均への思い入れを吹っ切れていたら、という気がします。返す返すも残念なことでした。


2020年8月28日

証券アナリスト

松下律

どのレンジを想定するか

 海外勢の先物買い(戻し?)主導で日経平均は2万3千円大台を突破し、買い方からすれば一気に上昇相場に、という期待もあったのかもしれませんが、今週昨日までに直近上昇幅の半分程度を失うという推移になりました。


 やはりオプションSQにからむ需給のなせる業であって、日本株がさらに上昇するというファンダメンタルズの裏付けはなかったのかもしれない、と思った向きが多かったことでしょう。


 それでも、一時のようになかなか22500の水準を上回れない、といったことはなく、曲がりなりにも2万3千円を超えたのですし、4-6月のGDP数字が示すように「予想通り悪い」という経済・企業業績の中でそれが起きたのですから、夏枯れの中株式相場は強い、というのが印象でしょう。


 引き続きレンジ内の動きを想定するところなのでしょう。日経平均で見れば、2万2500円を挟んで上下1000円程度、といったところでしょうか。


夏枯れ相場で起き(てい)ること

 個人資金が活発に動いているようだ、というのはわが国においてもアメリカと同様のようです。


 今週のアメリカ経済指標を見ましても、

・月曜日 8月ニューヨーク連銀製造業景気指数(予想を下回る数字)

・火曜日 住宅関連指標(予想を上回る数字 ⇒ 金融緩和の効果)

・木曜日 8月フィラデルフィア連銀製造業景気指数(予想を下回る数字)、前週分失業保険申請件数(予想を上回る110万件)

という感じで、金融緩和の恩恵はあるのだな、という感じながら、実体経済は回復が遅れている、という印象です。


 失業保険の割り増し給付はすでに7月末で終了しており、ここから消費関連の数字が悪化しても不思議ではありません。


 そうした中でアメリカ株はナスダックに続いてS&P500指数も史上最高値を更新しています。恐るべしGAFAM、といったところですが、手放しで楽観していい局面ではなさそうです。


 ただ、少し先にはさらに大きなバブルがありそうですから、なかなか途中で降りるわけにはいかない、と考える買い方が大いに違いありません。


向こう見ずな資金の流入

 バブルはなぜ起きるか?話は簡単です。向こう見ずな資金が流入するからです。


 では、向こう見ずな資金はなぜ流入するのか?儲けの機会があったし、今もあると思われるからです。


 儲けの機会がなぜあると思われるのか?金融が緩和され、技術革新に対する期待があるからです。


 しかし、投資尺度というものもあるだろう?確かにそうですが、そんなものは無視してしまえばそれまでです。


 テスラの時価総額が日本の自動車メーカー全社の合計時価総額より大きくなった、次に起きることは、テスラの時価総額が日本とドイツの自動車メーカー全社の時価総額より大きくなることかもしれません。向こう見ずな資金が買い続ける限りそういうことが起きるでしょう。


 とはいえ、その後に何が起きるかはほとんど自明です。


 2000年のネットバブル時、ソフトバンクの時価総額が日本の大手銀行(メガバンク)の合計時価総額より大きくなったことがありました。


 ネットバブルが崩壊して何が起きたか?説明は不要かと思います。しかし、今進行中のバブルがネットバブルと同類か、と言えば必ずしもそうでもないかもしれません。


 むかし、ローリングトゥエンティーズ(狂騒の20年代)と呼ばれる時代があったのだそうです。1920年代に、です。


 2020年代に再びローリングトゥエンティーズがあったとしても別に不思議ではないでしょう。


 バブルはそんなに脆いものではありません。大衆の可処分所得の増加(1920年代のアメリカでは第一次大戦から復員した兵士たちの可処分所得がキッカケとなったと言われているそうです。)が雪だるま式に経済を膨らませて、その結果として株式市場にバブルが起きるとしますと、そのバブルは強固なものになり得ます。


 今そういうことが起きているのかもしれません。


令和2年8月21日

証券アナリスト

松下律