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Market Overview

東証1部上場で生協向けカタログ通販などを手掛けるスクロール(8005)が強含み。午前10時50分時点では前週末比4円(1.1%)高の346円と買いが先行。午前9時16分には5月10日以来2週間ぶりに350円の節目にタッチする場面もあった。

 前週末24日発表の4月度の月次売上高が好調で、これが材料視されているもよう。4月の月次売上高は前年同月比9.7%増の67億2900万円だった。

 当社の今2020年3月期業績予想は売上高が前期比5.4%増の750億円、営業利益は11.9%増の19億円、純利益は2.0倍の13億円。配当は前期と同じ年間10円。収益力の高い複合通販事業を核に、ほかの個別事業の収益力強化が見込めるという。

NEC(6701)は3日続伸の動きで2015年12月以来およそ2年5カ月ぶりの高値を連日で更新。午前9時57分時点では前週末比120円(3.0%)高の4110円で取引されている。

 とくに新規の買い材料が出たわけではないが、このところ足元の業績回復を評価した国内機関投資家や外国人などの買いが断続的に流入して短期の戻り待ちの売り物を吸収。上値を試す展開となっている。今2020年3月期の連結業績について会社側では売上高2兆9500億円(前期比1.3%増)、営業利益1100億円(同88.1%増)を見込み、年間配当は20円増の60円とする計画。人員削減や拠点再編などの構造改革はすでに一巡しており、その効果で国内事業全般に採算が改善するほか、グローバル事業も黒字化する見通し。配当については08年3月期以来、12年ぶりに中間配当(30円)を実施する計画で、これを「名門復活」の象徴的な動きとして見直す動きもあるもよう。中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)に対する米国の事実上の禁輸措置を受け、一部には日本国内での代替需要に期待する投資家もいるようだ。

染色加工大手の東海染工(3577)が急騰して5月9日につけた年初来高値を更新。値幅制限上限となる前週末比300円ストップ高まで買い進まれる場面もあり、午前9時25分現在では前週末比227円(20.6%)高の1330円で推移している。

 24日の通常取引終了後に発行済株式総数の2.70%にあたる9万株、金額で1億円をそれぞれ上限に自社株式の取得を行うと発表しており、寄り付き段階から好感買いが増加した。5月27日から12月30日の期間に買いつける計画。

 9日に公表した今2020年3月期の連結業績予想では売上高147億円(前期比1.3%増)、当期純利益4億2000万円(同2.5%増)と増収増益を見込んでおり、125.9円の予想1株利益を基にした24日終値でのPERは8.7倍と市場平均を大きく下回っていた。前期末で2136円の1株純資産から弾いた同PBRは0.52倍で、解散価値と言われる1倍のほぼ半値の水準にとどまっていた。自社株買いの発表が刺激になり、一気に見直し買いが増加している。

 24日の東京市場は日経平均が2万1117円22銭(▲33.92)、TOPIXは1541.21(△0.63)。
 前日の米市場は3指数とも1%超の大幅安。東京市場は日経平均が171円安でスタート。中国市場が小高く推移したうえ、日銀によるETF買い期待も相まって売り一巡後は戻り歩調。日経平均はマイナス圏ながら高値引けでした。
 東証1部売買高は12億4671万株、売買代金は2兆1284億円。値上がり銘柄数は1180、値下がり銘柄数は867。TOPIX業種別騰落率は、証券、不動産、鉄鋼、情報通信、紙パルプなど22業種が上昇。鉱業、石油石炭、海運、電機、空運など11業種が下落。
 個別銘柄では、パナソニック、ソニーなど電機株が軟調。原油安を受け、国際帝石、石油資源開発も大幅安でした。半面、三井不動産、三菱地所など不動産株が強含み。前日ファーウェイ絡みで売られた村田製も反発しました。

電子部品大手の村田製作所(6981)は前日の米国株安を受けて売り先行で始まったものの、一巡後は反発。午後1時35分時点では前日比47円(1.1%)高の4501円となっている。

 新規のはっきりした買い材料が出たわけではないが、当社株は米中貿易摩擦の激化を背景に10連休明け後の5月7日から急落。米国が中国通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)に対する事実上の禁輸措置を打ち題して以降にさらに下げ幅を広げて、きょうの午前中には4328円まで下落する場面があった。急落する直前の4月26日(5960円)からの下落は1632円、率にして27%超に達しており、さすがに「短期間で下げ過ぎ」という見方が台頭。買い戻しや見直し買いが流入しているもよう。トランプ米大統領が23日にファーウェイについて「貿易協定の一部に含むことは可能だ」などと述べ、対中交渉の取引材料として制裁を緩和する可能性を示唆したことが見直し買いを誘う要因になった面もあるようだ。