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Market Overview

 26日の東京市場は日経平均が2万2426円19銭(▲179.22)、TOPIXは1606.17(▲12.09)。
 コロナ感染拡大による世界同時株安は前日の欧米市場でも止まらず、英、独、仏が2%近い下げ。米国でもダウ、SP500、ナスダックが3%近い大幅安でした。
 東京市場は日経平均が231円安でスタート。一時478円安まで売られ、2万2000円を割りましたが、その後は戻り歩調。韓国、香港も下げ渋りました。
 東証1部売買高は16億7717万株、売買代金は3兆96億円。値上がり銘柄数は620、値下がり銘柄数は1464。TOPIX業種別騰落率は全業種が下落。下落率上位は、鉱業、不動産、サービス、空運、ゴム、薬品など。
 個別銘柄では、コロナ絡みで国際オリンピック委員会(IOC)高官が「東京五輪中止も検討」と発言し、アシックス、ミヅノなどスポーツ関連が軟調。米国長期金利が歴史的低水準に落ち込み、みずほ、三菱UFJ、第一生命など金融株も売られました。半面、自社株買い発表のキヤノンが4%近い大幅高。

 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(USMHD・3222)が続落。午前11時15分現在では前日比8円(0.9%)安の925円となっている。
 当社はイオン傘下で首都圏を地盤に展開する食品スーパーの最大手だが、25日の引け後に今2020年2月期の連結業績予想の下方修正を発表しており、嫌気した売り注文に押されている。売上高にあたる営業収益は7100億円から6895億円(前期比0.7%減)、当期純利益も54億円から11億円(同79.3%減)にそれぞれ減額した。競争激化に加え、7月の天候不順や10月の台風被害による休業や営業時間短縮、消費増税なども響いて売上が伸び悩んだ。もっとも、開示済みの各月次の実績が芳しくなかったもあり、最近の株価は業績の下振れを織り込んできていた。きょうは期末配当の権利付き最終売買日でもあり、下げは小幅にとどまっている。

 キヤノン(7751)は買い先行8営業日ぶりに反発。午前9時56分現在では前日比61円(2.2%)高の2785円で推移している。
 25日の通常取引終了後に発行済株式総数の1.8%にあたる1920万株、金額で500億円をそれぞれ上限に自己株式を取得すると発表しており、寄り付きから好感買いが増加している。2月26日から5月27日の期間に買いつける計画。当社株は最近の下落によって1株純資産(2531円)に近い水準まで下げてきており、値ごろ感が台頭していた。外部環境には不透明感が強まっているが、今2020年12月期について会社側では売上高3兆7000億円(前期比3.0%増)、当期純利益1600億円(同27.9%増)と3期ぶりの増収増益を見込んでおり、これが買い安心感につながっている面もあるようだ。

 半導体製造装置の東京エレクトロン(8035)、アドバンテスト(6857)、ディスコ(6146)などのほか、シリコンウエハのSUMCO(3436)や信越化学工業(4063)といった半導体関連株が売り先行で続落。SUMCOは午前9時37分時点では前日比53円(2.8%)安の1830円で取引されている。
 新型コロナウイルスの感染がアジア以外にも広がり世界経済への影響が懸念される中、25日の米国株式場で今後の半導体販売が落ち込むのではないかという警戒感が台頭。マイクロン・テクノロジーやエヌビディア、アプライドマテリアルズなど一連の関連銘柄が売られ、主要銘柄で構成するフラデルフィア半導体株指数は前日比55.12(3.1%)安の1746.11に下落。19日につけた最高値からの下落率は11.8%に達した。これを受けて本日の東京市場でも関連銘柄には外国人投資家主体の売り注文が継続している。

25日の東京市場は日経平均が2万2605円41銭(▲781.33)、TOPIXは1618.26(▲55.74)。
前日の海外市場は米国、欧州、アジアとも軒並み安。新型コロナウイルスの感染者が韓国、イタリアなどで急増していると伝わり、ダウ平均は終値で1031ドル61セント安。2018年2月以来の下落幅となりました。
これを受けた連休明けの東京市場は開始から全面安。日経平均は一時1051円安まで売り込まれました。上海、香港、韓国が比較的落ち着いた動きをみせ、東京も下げ止まったものの、終値では昨年10月以来4カ月ぶりの安値となりました。
個別銘柄では、トヨタ、ソニー、NTT、三菱UFJなど主力銘柄が総崩れ。海外投資家の日本離れが進むとの見方から、野村、大和など証券株の下げがきつくなりました。半面、大幸薬品、富士フイルムなど対コロナ薬関連の一角に資金が流入。