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Market Overview

 18日の東京市場は続伸。日経平均は23416円76銭(△113円44銭=0.49%)、TOPIXは1700.72(△4.05=0.24%)。TOPIX業種別騰落率は、薬品、その他製品、情報通信、精密、サービスなど13業種が上昇。繊維、石油石炭、農林水産、保険、倉庫など18業種が下落。
 前週末の米国市場はハイテク株中心に買われ、ダウが史上初の2万8000ドル乗せ。週明けの東京市場は日経平均が1円高でスタート。一時は下落したもののすぐに切り返し、前引けにかけて上値追い。2万3400円台を回復し、後場も安定推移しました。
 個別銘柄では、米半導体株高を受け、東京エレク、アドバンテストなどが強い動き。液体フッ化水素の韓国輸出が許可されたと報じられたステラケミは6%超の大幅高。半面、東レ、帝人など繊維株が冴えず。

土木建設工事に必要な試験・調査・分析を行う試験総合サービスと地盤補強サービスを手掛ける土木管理総合試験所(6171)が大幅続落した。午後1時40分現在、前日比16円(3.47%)安の445円で推移している。一時は435円まで下落した。 
15日に2018年12月末時点の株主に対する株主優待をもって、株主優待制度を廃止すると発表し、嫌気された。当社では「配当金による利益還元をより充実することが適切と判断した」としており、従来4円を計画していた19年12月期期末配当を4円50銭に引き上げ、年間8円50銭にした。前期比では1円増配。配当増額幅が小さく、株主優待制度の廃止の方に大きく反応した。19年12月期の純利益は3億3400万円(前期比2.5%増)と連続して過去最高益を更新する見通し。

 NHKの営業代行業務を手掛ける東証2部のエヌリンクス(6578)が大幅続伸した。午後0時51分現在、前営業日比20円(4.98%)高の422円で推移している。一時は443円まで上伸した。 
15日付で光通信(9435)が財務省に大量保有報告書(5%ルール報告書)を提出したことが買い材料となった。光通信の当社株保有比率は5.01%となり、新たに5%を超えたことが判明した。保有目的は「長期保有を目的とした純投資」としている。報告義務発生日は11月8日。 光通信は複数の上場株式に投資しており、大量保有が判明するたびに投資先企業の株価が上昇するケースが多いため、当社株にも株式需給思惑が台頭した。2020年2月期は1億6300万円の最終赤字に転落する見通し。

九州軸に遠隔管理型コインランドリーをFC展開している東証マザーズのWASHハウス(6537)が4連騰した。午後0時35分現在、制限値幅上限の前営業日比150円(16.79%)高の1043円ストップ高買い気配で推移している。連日のストップ高。

 15日午後2時30分に発表した中国での合弁会社設立を引き続き買い材料視している。合弁相手先は国営企業の山東小鴨智能科技発展有限公司。契約締結日は11月26日で合弁会社は12月下旬設立予定。当社が60%出資する。中国の成長途上にあるコインランドリー市場の開拓を狙っていくとしており、高成長を期待する動きとなっている。また、15日には発表時刻からわずか30分間でストップ高した余勢を駆っている。

 東証1部上場で美容・健康機器を製造するヤーマン(6630)が強い。12時45分時点では前週末比30円(4.3%)高の722円付近で推移している。前週末に今2020年4月期第2四半期累計期間(19年5月~10月)と通期業績予想の修正を発表。いずれも大幅な減額修正だったが、当社はすでに第1四半期時点で大幅な減益決算を発表しており、今回は悪材料出尽くし感が意識されているようだ。
 
 インバウンド需要の後退や香港・韓国の政情不安定などの影響で、通期売上高見通しを従来予想比15.9%減の232億600万円(前期実績272億5200万円)、営業利益を48.5%減の30億700万円(同57億500万円)、純利益を52.3%減の17億6000万円(同35億3900万円)とした。