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Market Overview

 24日の東京市場は日経平均が2万2278円12銭(△190.08)、TOPIXは1769.75(△18.96)、日経平均先物6月限は2万2280円(△180)。
 前日の米市場はNYダウが小幅続落。日本時間24日早朝時点で米10年債利回りは2.95%に達し、ドル円相場は1ドル=108円70銭台の円安方向に振れました。円安を好感した東京市場は日経平均が140円高でスタート。香港、上海などアジア市場も堅調に推移したことも手伝い、後場には2万2300円台を回復する場面もありました。
 東証1部売買高は14億6994万株、売買代金は2兆4349億円。値上がり銘柄数は1603、値下がり銘柄数は415、変わらずは64。TOPIX業種別騰落率は、非鉄、農林水産を除く31業種が上昇。上昇率上位は、石油石炭、海運、銀行、空運、自動車など。
 個別銘柄では、円安を好感したのか、トヨタ、キヤノン、コマツなど輸出関連が堅調。前日に続き、三菱UFJ、T&D、アコムなど金融関連も買われました。値上がり率上位は、CEホールディングス、宮越HD、OATアグリオ、セック、コシダカHDなど。
 半面、住友鉱山、三菱マテなど非鉄株が総崩れ。米政府がロシアアルミ大手への制裁猶予を発表し、世界的に非鉄金属価格が下落した流れを受けたようです。値下がり率上位は、NSW、コクヨ、しまむら、トーエル、ジェイリースなど。

 23日の東京市場は日経平均が2万2088円04銭(▲74.20)、TOPIXは1750.79(▲0.34)、日経平均先物6月限は2万2100円(▲60)。
 前日の米市場は長期金利上昇やアップル株下落などでNYダウが201ドル安。週明けの東京市場は日経平均が4円安でスタート。北朝鮮が核実験と大陸間弾道ミサイルの放棄を表明し、地政学リスクは後退しましたが、主要企業の決算発表を前に様子見ムードも強く、終始小動きでした。
 東証1部売買高は13億4383万株、売買代金は2兆1614億円。値上がり銘柄数は955、値下がり銘柄数は1035、変わらずは91。TOPIX業種別騰落率は、保険、銀行、鉄鋼、海運、証券など16業種が上昇。精密、農林水産、倉庫、食品、鉱業など17業種が下落。
 個別銘柄では、スマホ需要の鈍化が警戒され、TDK、アルプス電気、村田製などアップル関連に売りが先行。森永製菓、日清製粉、ヤクルトなど食品株も冴えませんでした。値下がり率上位は、エンプラス、ヤーマン、高千穂交易、グッドコムアセットなど。
 半面、米金利上昇を受け、第一生命、T&D、みずほなど金利敏感株が堅調。日揮、JX、出光など資源関連も強含みました。値上がり率上位は、宮越HD、エムアップ、セレス、エスサイエンスなど。

 20日の東京市場は日経平均が2万2162円24銭(▲28.94)、TOPIXは1751.13(△0.95)、日経平均先物6月限は2万2160円(▲40)。
 前日の米市場は小幅安。日経平均は42円安でスタート。3月期決算発表を前に手控えムードが強く、指数は前日終値付近で膠着。プラス圏に浮上する場面もあったものの、結局小安く終えました。
 東証1部売買高は14億2499万株、売買代金は2兆4976億円。値上がり銘柄数は989、値下がり銘柄数は978、変わらずは115。TOPIX業種別騰落率は、海運、その他製品、保険、紙パルプ、証券など22業種が上昇。金属、薬品、機械、化学、電機など11業種が下落。
 個別銘柄では、台湾の半導体大手TMSCの弱気な業績見通しが嫌気され、東京エレク、信越化学など関連銘柄が大幅安。アルプス、TDKなど電子部品関連も売られました。値下がり率上位は、KOA、インソース、関西みらいFG、ビューティーガレージ、ヤマダエスバイエルなど。
 半面、住友鉱山、三菱マテなど非鉄株が前日に続き強含み。商船三井、川崎汽船など海運株も買われました。みずほ、野村、第一生命など金融株も上昇。値上がり率上位は、エムアップ、ストライク、グローバル社、コーナン商事、ゲンキードラッグなど。

 19日の東京市場は日経平均が2万2191円18銭(△32.98)、TOPIXは1750.18(△0.51)、日経平均先物6月限は2万2200円(△20)。
 前日の米市場は小幅まちまち。日米首脳会談を波乱なく通過し、東京市場は日経平均が73円高でスタート。上げ幅が200円超の場面もありました。ただ、後場に入ると上げ幅を縮小。前日に2万2000円を回復、さらに心理的な節目の75日線(2万2227円)を上回り、戻り待ちの売りが入ったようです。
 東証1部売買高は15億7719万株、売買代金は2兆5927億円。値上がり銘柄数は1177、値下がり銘柄数は822、変わらずは83。TOPIX業種別騰落率は、非鉄、鉄鋼、石油石炭、電気ガス、鉱業など20業種が上昇。ゴム、サービス、空運、小売、不動産など13業種が下落。
 個別銘柄では、米国によるロシアへの経済制裁絡みで、非鉄、原油価格が高止まりしており、住友鉱山、三菱マテ、JXなど関連銘柄が堅調。コマツ、ダイキン、ツガミなど機械株も買われました。値上がり率上位は、エムアップ、安永、平田機工、ミズノなど。
 半面、三井不動産、東京建物など不動産株が冴えず。セブン&アイ、イオン、ABCマートなど小売株も軟調でした。値下がり率上位は、レノバ、サムティ、アイヱスビー、グローバル社など。

 18日の東京市場は日経平均が2万2158円20銭(△310.61)、TOPIXは1749.67(△19.69)、日経平均先物6月限は2万2180円(△350)。
 前日の米市場は主要3指数が大幅続伸。東京市場は日経平均が82円高でスタート。前場中頃にワシントンポストが「米国のポンペオ次期国務長官が金正恩委員長と面会していた」と報じると、米朝間の緊張緩和が意識され、上げ幅を拡大。後場一段高し、終値ベースで2月28日以来1ヶ月半ぶりに2万2000円を回復しました。
 東証1部売買高は14億5861万株、売買代金は2兆5467億円。値上がり銘柄数は1733、値下がり銘柄数は286、変わらずは63。TOPIX業種別騰落率は、鉱業を除く32業種が上昇。上昇率上位は、石油石炭、海運、建設、不動産、ガラス土石など。
 個別銘柄では、トヨタ、ファナック、TDKなど輸出関連が堅調。足元で膠着感の強かった鹿島、清水建設など建設株も買われました。値上がり率上位は、Minori、THEグローバル社、ディアライフ、ステラケミファ、キャリアインデックスなど。
 半面、マンション投資絡みの不正が報じられたスルガ銀が20%近い暴落。山形銀、千葉興銀などほかの地銀株も連れ安しました。値下がり率上位は、USMH、船井総研、オプトHD、ディップ、共英製鋼など。