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Market Overview

 20日の東京株式市場は日経平均が2万2261円76銭(▲135.04)、TOPIXは1759.65(▲4.11)、日経平均先物12月物は2万2210円(▲210)。
 前週末の米市場は反落。ドイツの新政権樹立に向けた連立協議が決裂したことも外国人投資家の心理を慎重にさせ、日経平均は反落。リスク回避で為替が1ドル=111円台と円高に振れたこともハイテク株や輸出関連株への売り圧力に。海外景気や外国人投資家の影響が少ない内需系の小型株には買いが入り、値上がり銘柄数は値下がり数を上回りました。
 東証1部売買高は14億5466万株、売買代金は2兆3496億円、値下がり銘柄数は700、値上がり銘柄数は1263、変わらずは74。
 TOPIX業種別騰落率は保険、証券、石油、化学、海運、銀行、機械、薬品など19業種が下落。小売、水産、非鉄、繊維、ガラス・土石、建設、サービスなど14業種が上昇。
 個別銘柄では東エレクやファナック、村田製、キーエンスなど値がさハイテク株が軟調。任天堂やソフトバンク、ファストリテ、コマツ、SUMCO、三菱UFJ、MS&ADも下落しました。値下がり率上位はぴあ、関東電化、トーセ、セラク、TBASEなど。半面、 ソニーやトヨタ、NTTがしっかりで安川電は連日に上場来高値更新。日本郵政、ニトリHD、フジクラ、神戸鋼も高くなりました。値上がり率上位はFスターズ、IBJ、TAC、ヤマシンF、OATアグリなど。

 17日の東京株式市場は日経平均が2万2396円80銭(△45.68)、TOPIXは1763.76(△2.05)、日経平均先物12月物は2万2450円(△40)。
 前日の米市場は反発。東京市場も買い優勢で日経平均は400円超に上げ幅を広げる場面も。一巡後は為替が円高に振れたことも逆風となって利益確定売りが増加。後場には一時マイナス圏に沈みましたが、大引けでは買い直されて結局、小幅続伸して取引を終了。半導体関連などハイテク株の上昇が目立ちました。週間では10週ぶりの下落となりました。
 東証1部売買高は19億8021万株、売買代金は3兆5245億円、値上がり銘柄数は1005、値下がり銘柄数は950、変わらずは81。
 TOPIX業種別騰落率はゴム、金属、保険、空運、精密、サービス、石油、電機など18業種が上昇。紙・パ、電力・ガス、海運、鉄鋼、不動産、倉庫、陸運など15業種が下落。
 個別銘柄では東エレクやファナック、村田製、ソニーなど値がさハイテク株が総じて高く、任天堂、ファストリテ、安川電、ブリヂストン、三菱UFJ、東京海上も上昇しました。値上がり率上位はT&Gニーズ、双信電、ソースネクス、WDB、TYKなど。半面、トヨタやソフトバンク、みずほFG、NTTが軟調で、コマツ、信越化、野村、神戸鋼も下げました。値下がり率上位はラサ商事、日本マイクロ、ツムラ、GMOクラ、平田機工など。

 16日の東京株式市場は日経平均が2万2351円12銭(△322.80)、TOPIXは1761.71(△17.70)、日経平均先物12月物は2万2410円(△370)。
 前日の米市場は続落。東京市場も売り先行で始まりましたが、日経平均はすぐに切り返して7営業日ぶりに反発。朝方に短期的な下値めどとみられていた25日移動平均に到達したことで買い戻しや押し目買いが増えました。前日の売り主体だった海外のヘッジファンドが再び買いに回り、後場には一段高に。景気敏感株や内需関連株など幅広く上昇しました。
 東証1部売買高は17億7416万株、売買代金は3兆829億円、値上がり銘柄数は1518、値下がり銘柄数は438、変わらずは79。
 TOPIX業種別騰落率はその他製品、ガラス・土石、情報通信、水産、精密、紙・パ、化学、薬品、小売、電機、食品など30業種が上昇。鉱業、金属製品など3業種が下落。
 個別銘柄では任天堂やソニー、ソフトバンクが反発し、三菱UFJ、ファナック、キヤノン、ブリヂストン、SUBARUが上昇。ファストリテ、NTT、リクルート、住友化、双日も買われました。値上がり率上位はアカツキ、双信電機、OATアグリ、オルトプラス、オカアイヨンなど。半面、SUMCOやコマツが利益確定売りで続落し、日本郵政、日産自、神戸鋼も下げました。値下がり率上位はLIFULL、オープンドア、愛眼、AGS、マクロミルなど。

 15日の東京株式市場は日経平均が2万2028円32銭(▲351.69)、TOPIXは1744.01(▲34.86)、日経平均先物12月物は2万2040円(▲390)。
 前日の米市場は反落。リスク回避で為替が1ドル=113円台前半まで円高ドル安に振れたこともあり、輸出関連や景気敏感株を中心に幅広い銘柄に売りが増加。日経平均は6日続落で後場に下げ幅を広げ、東証1部全体の9割超の銘柄が下落する全面安商状に。6日続落は16年5月6日以来およそ1年半ぶり。海外ヘッジファンドなどの売りが増えました。
 東証1部売買高は21億5918万株、売買代金は3兆7703億円、値下がり銘柄数は1901、値上がり銘柄数は120、変わらずは14。
 TOPIX業種別騰落率は石油、鉄鋼、鉱業、その他製品、非鉄、その他金融、卸売、倉庫、海運、不動産、証券、機械、建設、電力・ガス、サービスなど33業種すべてが下落。
 個別銘柄では東エレクやファナック、キーエンス、村田製、ソニーなど値がさのハイテク株が軟調で、任天堂、ソフトバンク、トヨタ、SUMCO、リクルートが下落。三菱UFJ、野村、日本郵政、NTT、神戸鋼も安くなりました。値下がり率上位はアカツキ、ネクシィーズ、TYK、三桜工、新日本理化など。この中、第一生命や楽天、昭和電工などが逆行高しました。値上がり率上位はオプンハウス、キャリアDC、DLE、ソースネクス、ユニプレスなど。

 14日の東京株式市場は日経平均が2万2380円01銭(▲0.98)、TOPIXは1778.87(▲4.62)、日経平均先物12月物は2万2430円(△150)。
 前日の米市場は上昇。東京市場は売り先行で始まった後、押し目買いが流入。日経平均は150円あまり上昇する場面も。しかし、買いが続かず大引け段階では売り注文に押されて結局、5日続落して取引を終えました。このところの最大の買い材料だった企業の決算発表がきょうで一巡することもあり、内外機関投資家や個人などの短期の手じまい売りが優勢でした。
 東証1部売買高は17億3579万株、売買代金は2兆9865億円、値下がり銘柄数は1338、値上がり銘柄数は622、変わらずは75。
 TOPIX業種別騰落率は石油、倉庫、水産、電力・ガス、空運、サービス、海運、小売、銀行、陸運など23業種が下落。金属製品、ゴム、その他製品、機械など10業種が上昇。
 個別銘柄ではソフトバンクやファストリテ、楽天、日本郵政が軟調で、みずほFG、ホンダ、キーエンス、JXTG、JT、平田機工、日水、鹿島も売られました。値下がり率上位は大倉工、RSTECH、ユニデン、アカツキ、中国銀など。半面、東エレクやSUMCO,信越化など半導体関連に上昇するものが目立ち、任天堂、ソニー、NTT、Vテクも上昇しました。値上がり率上位は木村化、JBR、メニコン、東洋炭素、スターティアなど。