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Market Overview

 22日の東京株式市場は日経平均が2万296円45銭(▲51.03)、TOPIXは1664.61(▲4.13)、日経平均先物12月物は2万180円(▲40)。
 前日の米市場は下落。東京市場は買い先行で始まったものの、4連騰後の週末ということもあり一巡後は戻り待ちや利益確定の売り物が増加。北朝鮮の外相が米国への対抗措置として太平洋上で水爆実験を行う可能性に言及したことなどが地政学リスクへの警戒感を高め、投資家心理を悪化させました。日経平均は5営業日ぶりに反落して取引を終えました。
 東証1部売買高は16億9371万株、売買代金は2兆5296億円、値下がり銘柄数は1276、値上がり銘柄数は636、変わらずは116。
 TOPIX業種別騰落率は鉄鋼、化学、繊維、非鉄、精密、その他製品、水産、小売、金属製品など19業種が下落。石油、銀行、その他金融、不動産、陸運など14業種が上昇。
 個別銘柄ではJFEなど鉄鋼株や三井金ほかの非鉄株が売られ、日産自、NTT、日本郵政、資生堂、アルプス電、アステラス薬も軟調。任天堂は続落しました。値下がり率上位はenish、新日理化、松屋、ヨシムラF、マツモトキヨシなど。半面、三菱UFJなど3メガバンクが堅調でリクルート、三菱地所、ファナック、コマツも上昇しました。値上がり率上位はクロップス、石川製、阿波製紙、ソラスト、JCRファーマなど。

 21日の東京株式市場は日経平均が2万347円48銭(△37.02)、TOPIXは1668.74(△0.82)、日経平均先物12月物は2万220円(△80)。
 前日の米市場は高安まちまち。米連邦準備理事会(FRB)が米連邦公開市場委員会(FOMC)で保有資産の縮小開始を決定。年内にもう1回の利上げが適切という見通しも示され、外為市場では1ドル=112円台半ばまで円安ドル高が進行。東京市場でも銀行株や自動車株などに買いが継続して日経平均は4日続伸し、連日で年初来高値を更新しました。
 東証1部売買高は19億7391万株、売買代金は2兆8207億円、値上がり銘柄数は945、値下がり銘柄数は974、変わらずは109。
 TOPIX業種別騰落率は鉱業、不動産、海運、銀行、自動車、紙・パ、建設、陸運、石油など19業種が上昇。鉄鋼、その他製品、非鉄、電機、空運、小売など14業種が下落。
 個別銘柄では三菱UFJや東京TYなど銀行株に上昇するものが増加。三井不など不動産株、国際開発帝石など石油関連株も高くなりました。トヨタ、ファナック、郵船、三菱重工も堅調でした。値上がり率上位は新日理化、レオン自動機、ブレインP、芝浦メカ、ミクニなど。半面、任天堂は4日ぶり反落し、ソフトバンク、ソニー、キーエンス、東エレク、村田製が軟調。NTT、JT、新日鉄住金も下落しました。値下がり率上位はクスリのアオキ、MRO、トーセ、アウトソシング、マクロミルなど。

 20日の東京株式市場は日経平均が2万310円46銭(△11.08)、TOPIXは1667.92(△0.04)、日経平均先物12月物は2万140円(▲10)。
 前日の米市場は3指数が最高値。東京市場も外国人主体の買いが継続し、日経平均は小幅ながら3日続伸。前日の大幅高で約2年ぶりの高値まで上昇したことで上値では戻り待ちや短期の利益確定売りが出たものの、これらを吸収して商いは引き続き高水準でした。10月の衆院選に向けた経済政策への期待感が内外投資家による新規の資金流入を誘いました。
 東証1部売買高は17億5657万株、売買代金は2兆7747億円、値上がり銘柄数は854、値下がり銘柄数は1051、変わらずは123。
 TOPIX業種別騰落率はその他製品、鉱業、石油、証券、建設、ゴム、保険、紙・パなど18業種が上昇。薬品、電力・ガス、化学、繊維、食品、サービスなど15業種が下落。
 個別銘柄では任天堂とソフトバンクが活況裏に3日続伸。キーエンスやファナック、パナソニック、ホンダ、ブリヂストン、SOMPO、第一生命が上昇しました。値上がり率上位 はキトー、JBR、AGS、石川製、キリン堂など。半面、ソニーやリクルートが安く、トヨタ、東エレク、日電産、KDDI、武田薬、資生堂も軟調でした。値下がり率上位はGSIクレ、Fロジック、ダイニック、シュッピン、トーセなど。

 19日の東京株式市場は日経平均が2万299円38銭(△389.88)、TOPIXは1667.88(△28.94)、日経平均先物12月物は2万150円(△360)。
 前週末の米市場は続伸。日米の金利差拡大で1ドル=111円台後半まで円安が進行したことも外国人買いを誘発。安倍晋三首相が総選挙実施の意向を固めたと報じられたことも、政策への期待感を高めました。日経平均は大幅続伸して6月20日以来ほぼ3カ月ぶりに年初来高値を更新。金融株や輸出関連株など幅広く買われ、ほぼ全面高となりました。
 東証1部売買高は20億4459万株、売買代金は3兆1059億円、値上がり銘柄数は1679、値下がり銘柄数は279、変わらずは70。
 TOPIX業種別騰落率はその他製品、銀行、保険、海運、その他金融、自動車、証券、石油、非鉄、ゴム、鉄鋼、鉱業、電機、精密など全33業種がすべて上昇しました。
 個別銘柄では任天堂が商いを伴い年初来高値を更新し、三菱UFJや第一生命、野村など金融株がほぼ軒並み高。トヨタや日産自、パナソニック、ファナック、村田製など輸出関連株が買われ、ソフトバンク、NTTドコモ、ファストリテ、郵船、JXTGも高くなりました。値上がり率上位は岡谷電機、ヨシムラF、旭ダイヤ、enish、双信電機など。半面、収益下振れ観測でニトリが軟調。ANA、GISクレ、Hameeも下落しました。値下がり率上位は石川製、日本ライフL、ダイダン、ぴあ、CECなど。

 15日の東京株式市場は日経平均が1万9909円50銭(△102.06)、TOPIXは1638.94(△6.81)、日経平均先物12月物は1万9790円(△100)。
 前日の米市場は高安まちまち。北朝鮮によるミサイル発射を受け一時1ドル=109円台半ばまで円高が進んだことを受け、朝方は小口売りが先行。一巡後は次第に落ち着きを取り戻し、買い戻しが増えて日経平均は反発。8月8日以来およそ1カ月ぶりの高値で取引を終えました。英FTSEによる株価指数の銘柄入れ替えに伴う売買で商いは膨らみました。
 東証1部売買高は19億8644万株、売買代金は2兆8921億円、値上がり銘柄数は1363、値下がり銘柄数は563、変わらずは101。
 TOPIX業種別騰落率はガラス・土石、証券、鉱業、精密、機械、保険、自動車、電機、金属製品、紙・パ、薬品、銀行など28業種が上昇。電力・ガス、陸運など5業種が下落。
 個別銘柄ではトヨタやファナック、東エレク、ダイキン、日立、キヤノンなど輸出関連の主力銘柄が高く、任天堂、ソフトバンク、みずほFG、アステラス薬、野村、昭電工、郵船、アイフルも買われました。値上がり率上位はオハラ、ラサ商事、古河電池、ヤーマン、フィックスタなど。半面、NTTやJR東海、花王、東ガスなど内需系やディフェンシブ系の銘柄に下落するものが目立ち、資生堂、Jフロントも軟調でした。値下がり率上位はブラス、鎌倉新書、ダイニック、PLANT、ユーシン精機など。