Logo stockvoice

Market Overview

 22日の東京市場は日経平均が2万2516円83銭(▲176.21)、TOPIXは1744.83(▲5.80)、日経平均先物9月限は2万2460円(▲140)。
 前日のNYではダウが8日続落。東京市場は日経平均が236円安でスタート。米中貿易摩擦のほか、OPEC総会やトルコ大統領選も控え、手仕舞い売りが優勢。後場終盤は戻り歩調となりましたが、プラス浮上はなりませんでした。
 東証1部売買高は15億9404万株、売買代金は2兆6688億円。値上がり銘柄数は1035、値下がり銘柄数は990、変わらずは66。TOPIX業種別騰落率は、農林水産、倉庫、鉄鋼、陸運、ゴムなど6業種が上昇。自動車、紙パルプ、保険、鉱業、空運など27業種が下落。
 個別銘柄では、米中対立に絡む独ダイムラーの業績予想減額が嫌気されたのか、トヨタ、ホンダ、マツダなど自動車株が軒並み安。川崎汽船、商船三井など海運株も冴えませんでした。下落率上位は、トーエネック、エムティーアイ、オロ、オルトプラス、ジーンズメイトなど。
 半面、JR東、富士急、福山通運など陸運の一角に資金が流入。JPモルガンが投資判断を引き上げたLINEも10%強の急騰。上昇率上位は、佐藤商事、三ツ星ベルト、オルガノ、TOA、CSPなど。

 21日の東京市場は日経平均が2万2693円04銭(△137.61)、TOPIXは1750.63(▲2.12)、日経平均先物9月限は2万2600円(△120)。
 前日の欧米市場は高安まちまち。東京市場は日経平均が32円安でスタートしましたが、ほどなくプラス転換。前場は上海、香港がプラスで推移し、東京も堅調でした。後場は上海、香港のマイナス転落に加え、韓国、ベトナム、タイなどアジアが軒並み安。TOPIXがマイナス転落する一方、先物主導で日経平均は騰勢を保ちました。
 東証1部売買高は14億251万株、売買代金は2兆5002億円。値上がり銘柄数は713、値下がり銘柄数は1303、変わらずは75。TOPIX業種別騰落率は、機械、情報通信、サービス、ガラス土石、薬品など13業種が上昇。紙パルプ、銀行、電気ガス、その他金融、証券など20業種が下落。
 個別銘柄では、ファストリ、ソフトバンク、ファナックなど値がさ株が上昇。オークマ、牧野フライス、日立建機など機械株も買われました。値上がり率上位は、ノリタケ、オープンドア、スターマイカ、ブレインパッド、スクエニなど。
 半面、前日に続き三菱UFJ、みずほなど銀行株が軟調。日本製紙、大王製紙など紙パルプ関連も売られました。値下がり率上位は、ヨシムラフード、ビューティーガレージ、ワタベウェディング、TPR、ライドオンEXなど。

 20日の東京市場は日経平均が2万2555円43銭(△276.95)、TOPIXは1752.75(△8.83)、日経平均先物9月限は2万2480円(△300)。
 前日の欧米市場は軟調。東京市場は日経平均が60円高で反発スタート。米中貿易紛争の当事者である上海、香港市場が前日比プラスで推移すると、東京も安心感が広がり上値追い。為替が円安に振れたことも追い風に、日経平均、TOPIXともほぼ高値引けしました。
 東証1部売買高は15億9054万株、売買代金は2兆7347億円。値上がり銘柄数は1287、値下がり銘柄数は728、変わらずは76。TOPIX業種別騰落率は、薬品、電気ガス、食品、その他金融、情報通信など23業種が上昇。鉱業、鉄鋼、海運、銀行、卸売など10業種が下落。
 個別銘柄では、明治HD、キッコーマン、武田、塩野義などディフェンシブ関連が堅調。NTT、KDDIなど通信株も買われました。値上がり率上位は、ライドオンEX、三菱ロジ、きちり、ネオス、ニッカトーなど。
 半面、新日鉄、JFE、神戸鋼など鉄鋼株が軟調。みずほ、三菱UFJなど銀行株も冴えませんでした。値下がり率上位は、Olympicグループ、日本新薬、メディパル、日本ケミコン、ベステラなど。

 19日の東京市場は日経平均が2万2278円48銭(▲401.85)、TOPIXは1743.92(▲27.51)、日経平均先物9月限は2万2180円(▲440)。
 前日のNY市場はダウが5日続落。関税をめぐる米中対立の激化を受け、東京市場は日経平均が114円安でスタート。上海市場が1年9ヶ月ぶりの3000ポイント割れで始まると、東京も下げ幅を拡大し、ほぼ全面安となりました。ドル円も1ドル=110円割れ。上海、香港、ダウ先物は下げ幅を拡大しながら推移し、日経平均、TOPIXも安値引けでした。
 東証1部売買高は14億9463万株、売買代金は2兆6675億円。値上がり銘柄数は218、値下がり銘柄数は1827、変わらずは46。TOPIX業種別騰落率は、石油石炭を除く32業種が下落。下落率上位は、紙パルプ、空運、ガラス土石、化学、その他金融など。
 個別銘柄では、トヨタ、ソニー、新日鉄、ソフトバンクなど主力株が総崩れ。コマツ、日立建機、安川電など中国関連も軟調。NTT、JR東、イオンなど内需関連も冴えませんでした。値下がり率上位は、インフォテリア、トウキョウベース、第一カッター、東京製綱、AOI-TYOなど。
 半面、コナミ、カプコンなど情報通信の一角が逆行高。値上がり率上位は、Olympicグループ、ライドオンEX、T&Gニーズ、鎌倉新書、ビーアールHDなど。
 一方、マザーズに上場したメルカリは公開価格(3000円)を大きく上回る5000円で初値を形成、5300円で取引を終えました。

 18日の東京市場は日経平均が2万2680円33銭(▲171.42)、TOPIXは1771.43(▲17.61)、日経平均先物9月限は2万2620円(▲210)。
 前週末のNY市場は下落。トランプ大統領が対中追加関税を発表、中国も報復関税を発表し、嫌気されたようです。週明けの日本では取引開始前に大阪で震度6弱の地震が発生し、日経平均は250円安でスタート。後場序盤までじりじりと下げ幅を拡大し、その後はやや戻り歩調となりました。為替は発災前の1ドル=110円60銭から、11時前後に110円20銭台まで円高が進行、後場はおおむね110円40銭台で推移しました。
 東証1部売買高は13億5288万株、売買代金は2兆2568億円。値上がり銘柄数は507、値下がり銘柄数は1518、変わらずは64。TOPIX業種別騰落率は、建設のみ上昇。下落率上位は、海運、石油石炭、非鉄、機械、鉱業など。
 個別銘柄では、米中対立の再燃で、日本郵船、商船三井など海運株が大幅安。地震の影響か、パナソニック、クボタ、田淵電機、大阪ガス、関西電力など大阪に本拠を置く銘柄も売られました。値下がり率上位は、三井ハイテック、エムアップ、CKサンエツ、三井金属、ダイセキソリューションなど。
 半面、地震の復興需要を当て込んだのか、大林組、錢高組など建設株の一角に買いが先行。自社株買い発表のゼリア新薬も大幅高。値上がり率上位は、Olympicグループ、オハラ、日本鋳鉄管、ミサワ、シンクロフードなど。