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Market Overview

31日の東京市場は続落。TOPIX業種別騰落率は、鉱業、石油石炭のみ上昇。下落率上位は、鉄鋼、銀行、自動車、農林水産、証券など。
 前日の米国市場は3指数とも3%強の反発。東京市場は日経平均が97円高でスタート。中国3月製造業PMIが予想を上回り、252円高する場面もありましたが、その後は買い続かず。4月1日以降に「非常事態宣言」が出るとの見方もくすぶっており、後場は売りが先行しました。日経平均は年度末としては17年3月末以来3年ぶりの1万9000円割れ。
 個別銘柄では、日本製鉄、住友鉱山、郵船など景気敏感株が軟調。三菱UFJ、りそななど銀行株も売られました。半面、国際帝石、JXなど原油株の一角が強含み。

 マルハニチロ(1333)傘下の水産荷受け大手で東証2部上場の大都魚類(8044)が急騰した。朝方から値付かずの展開となる中、午後0時51分現在、制限値幅上限の前日比150円(19.33%)高の926円ストップ高買い気配で推移している。
 30日に親会社のマルハニチロが当社株に対してTOB(株式公開買付)を実施すると発表し、買い材料視された。TOB価格は前日30日終値776円を57.9%上回る1225円としたことから、同価格にサヤ寄せする動きとなった。マルハニチロでは完全子会社化を目指すとしている。TOBに関して当社は賛同の意を示しており、TOB成立後には上場廃止となる見通し。TOB期間は本日3月31日から5月21日まで。

 ユニ・チャーム(8113)は6営業日続伸して株式分割を考慮した実質で前日に続いて上場来高値更新。午後1時42分現在で前日比13円(0.3%)高の4060円となっている。
 もともと紙おむつや生理用品などの需要は景気変動の影響が小さくディフェンシブ性が強いうえ、新型コロナウイルスの感染拡大によってマスク需要が急増していることも収益押し上げ要因。2月13日に公表した今2020年12月期の業績予想では売上高7600億円(6.4%増)、当期純利益630億円(同36.6%増)と2期ぶりの最高益更新を見込んでいたが、さらに上振れるのではないかという期待感もあるもよう。内外年金基金などの中長期の保有が多く、浮動株が少ないこともタイトな需給関係につながっている。日銀による大量の上場投資信託(ETF)買いがさらにタイトにしている面もあるようだ。

 中小企業の事業承継案件主体のM&A仲介事業を手掛けるストライク(6196)が急反発した。午後1時26分現在、前日比280円(8.35%)高の3635円で推移している。一時は3920円まで上伸した。 
 30日に2020年8月期上期(19年9月~20年2月)の単独決算を発表し、素直に好感された。営業利益は15億5100万円(前年同期比60.0%増)、純利益は11億8100万円(同2.3倍)と大幅増益で着地した。事業承継ニーズを中心に、中堅・中小企業のM&A市場が拡大傾向にあり、新規受託業務よりもマッチング、成約業務に重点的に取り組み案件成約数が前年同期比26組相の70組に達した。特に報酬総額1億円以上の大型案件の成約数が8組に達し、単価が上昇した。3月開催予定のセミナーを中止にし費用が抑えられた。通期見通しは据え置き。

 東証マザーズのトビラシステムズ(4441)が大幅続伸。一時は前日比218円(15.6%)高の1618円まで買われ、約1カ月ぶりの水準を回復した。
 30日の取引開始前にテレワーク向けの新サービス「トビラフォン Cloud」の販売を開始すると発表。これをきっかけに同日の株価が大幅高となり、きょう31日もこの流れを引き継いだ買いが先行した。
 同サービスは自分のスマートフォンを通話料会社持ちの社用電話として使えるのが特徴。スマホに専用アプリをインストールするだけで「050」で始まるIP電話番号が利用でき、内線・保留・転送などビジネスフォンの機能を使用できるという。
 新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて注目度が高まっているテレワーク関連の材料とあって、投資家の関心を誘っているようだ。