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Market Overview

 22日の東京市場は日経平均が2万1425円51銭(▲38.72)、TOPIXは1609.52(▲3.98)。
 前日の米国市場は3指数とも下落。東京市場は日経平均が88円安でスタート。前日までの4連騰の反動で終始売りが先行。ただ、下値では押し目買いも入り、徐々に下げ幅を縮小する展開となりました。
 東証1部売買高は9億8867万株、売買代金は1兆8245万円。値上がり銘柄数は731、値下がり銘柄数は1288、変わらずは111。TOPIX業種別騰落率は、情報通信、電機、化学、空運、建設など7業種が上昇。海運、石油石炭、証券、倉庫、鉱業など26業種が下落。
 個別銘柄では、トヨタ、日立、三菱UFJなど主力の大型株が冴えず。中期経営計画が嫌気された日通も5%近い急落。半面、NTT、KDDIなど通信株が強含み。

 FAセンサーなど検出・計測制御機器大手のキーエンス(6861)が内外機関投資家の買いにカラ売りの買い戻しも交えて続伸。午後1時56分時点では前日比2070円(3.3%)高の6万5280円で推移している。

 足元の収益が順調に拡大しており、きょうはゴールドマン・サックス証券が21日付けで当社株の投資判断を「買い」で継続したうえで、より強い買い推奨である「コンビクション・リスト」に新たに採用したことが手掛かり材料になった。事業環境が厳しいなかでも、中国や先進国で売上高が伸びていることなどを評価し、目標株価も従来の7万3000円から8万2000円に引き上げている。また、当社株の直近の個別信用残高動向は売り残20万3700株に対して買い残は11万9200株で取組倍率は0.59倍と低水準。日証金ベースの貸借倍率は0.04倍で、1円5銭の逆日歩も付いている。苦しくなった売り方による買い戻しも需給の引き締まりにつながっているとみられる。時価総額は三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)を抜いて日本の個別銘柄で5位に浮上してきた。

 紙流通首位の日本紙パルプ商事(8032)が大幅続落した。午後1時42分現在、前日比100円(2.39%)安の4085円で推移している。一時は3880円まで下落する場面があった。
 本日午前11時に、木質バイオマスボイラーによる発電事業を行っている連結子会社の野田バイオパワーJP(岩手県野田村)が産業廃棄物の不適正処理を行っていたことが判明したと発表し、売り材料視された。発電の際に発生する灰の一部を原料とした造粒固化物を最終納入先の確認を行わずに、出荷していた。出荷先の宮城・山形両県からは産業廃棄物であるとの指摘を受けたとしている。一部では重金属が土壌環境基準値を超過して検出された。業績に与える影響については、「現在精査中であり、修正が必要と判断された場合には速やかに公表する」としている。

商業用ドローンの製造販売や無人化・IoT化サービス事業を展開している東証マザーズの自律制御システム研究所(6232)が大幅続伸した。午後0時51分現在、前日比135円(3.65%)高の3830円で推移している。一時は3940円まであった。 
21日に、ひふみ投信などを手掛けている独立系運用会社のレオス・キャピタルワークスが財務省に提出した変更報告書(5%ルール報告書)で当社株の株式保有比率が上昇したことが判明し、買い材料視された。レオスの当社株の保有比率は従来の5.18%から7.64%に上昇した。レオスの買い増しで過去に上昇した銘柄が多いことから、同様の連想が当社株にも働き、買い気を刺激する格好となった。

 金融機関や公共システム向けシステム開発事業を展開している東証マザーズのサインポスト(3996)が3日ぶりに急反発した。朝方から値付かずの展開となる中、午後0時40分現在、制限値幅上限の前日比700円(22.12%)高の3865円ストップ高買い気配で推移している。 
 21日にJR東日本(9020)傘下のベンチャーキャピタルのJR東日本スタートアップと合弁会社を設立すると発表し、買い材料視された。折半出資でAI(人工知能)無人決済システムを利用した無人決済店舗を事業化する。これまでにJR大宮駅やJR赤羽駅で実証実験を重ねており、今回事業化を目指すことにした。合弁会社を経由して両社の技術とノウハウを活用し、無人決済店舗の実用化に必要なシステムやサービスの開発と改良を加速する。