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「日本株売り」報道で上げ縮小 北リスク後退は好感

2018/03/09

 9日の東京市場は日経平均が2万1469円20銭(△101.13)、TOPIXは1715.48(△5.53)、日経平均先物6月限は2万1350円(△150)。
 前日の米国市場は主要3指数が小幅高。ECB理事会やトランプ大統領による関税措置への署名は市場予想通りで、波乱要因になりませんでした。
 日本時間の9日早朝に米朝首脳会談の実現が報じられ、地政学リスク低下が意識されたのか、日経平均は226円高でスタート。前場中頃には上げ幅が500円を超えました。
 ただ、ロイターが「MSCIの浮動株算出ルール変更で日本株に5800億円の売り需要が出る」と報じると、一気に上げ幅を縮小。黒田総裁会見、米雇用統計を控えていることもあり、後場は一進一退となりました。
 東証1部売買高は17億5048万株、売買代金は3兆5584億円。値上がり銘柄数は1097、値下がり銘柄数は886、変わらずは86。TOPIX業種別騰落率は、建設、機械、金属、食品、精密機械など20業種が上昇。鉄鋼、電気ガス、証券、紙パルプ、鉱業など13業種が下落。
 個別銘柄では、前日に続き東京エレク、信越化学など半導体株が堅調。ファナック、キーエンス、SMCなど設備投資関連株も物色されました。18年1月期決算が会社予想より上振れて着地した積水ハウスは5%近い大幅高。値上がり率上位は、ヴィンクス、鎌倉新書、中国工業、インフォマート、シンクロフードなど。
 半面、トヨタ、マツダ、ホンダなど自動車株が弱含み。北朝鮮リスクの低下が意識されたのか、石川製作所、豊和工業など防衛関連も売られました。値下がり率上位は、東京個別指導学院、コーセル、ステラケミファ、マーキュリア、北の達人など。