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Market Overview

雇用統計前で動けず 対中追加関税も重石

2018/04/06

 6日の東京市場は日経平均が2万1567円52銭(▲77.90)、TOPIXは1719.30(▲5.31)、日経平均先物6月限は2万1640円(▲10)。
 前日の米市場は3指数とも上昇。ドル買い・円売りも進み、6日早朝時点で1ドル=107円40銭前後の円安方向に振れました。
 ただ、東京市場の取引開始前にロイターなどが「トランプ大統領が米通商代表部に1000億ドルの対中追加関税を指示」と報道。米中対立の先鋭化を警戒し、日経平均は11円安でスタートしました。米雇用統計を控え、買い上がりも売り込みもできず、前日終値付近で揉み合い。高安の値幅は190円程度でした。
 東証1部売買高は14億6938万株、売買代金は2兆6577億円。値上がり銘柄数は661、値下がり銘柄数は1354、変わらずは66。TOPIX業種別騰落率は、石油石炭、鉱業、小売、建設、サービスなど9業種が上昇。空運、紙パルプ、海運、倉庫、機械など24業種が下落。
 個別銘柄では、ホンダ、ファナック、コマツなど輸出関連が総じて売り先行。信越化学、SUMCO、SCREENなど半導体関連も冴えませんでした。値下がり率上位は、トーセ、不二越、トーセイ、サンエー、シンニッタンなど。
 半面、ニトリ、イオン、丸井など小売株が強含み。コーセー、資生堂などインバウンド関連も買われました。値上がり率上位は、レノバ、マネックスG、Eガーディアン、ダイセキソリューション、グローブライドなど。