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Market Overview

中国「米国債売らず」? 摩擦後退期待で後場一段高

2018/04/09

 9日の東京市場は日経平均が2万1678円26銭(△110.74)、TOPIXは1725.88(△6.58)、日経平均先物6月限は2万1730円(△90)。
 前週末発表された米3月雇用統計は非農業部門雇用者数が10.3万人増と伸びが鈍化。NYダウは小安く始まりましたが、ムニューシン財務長官がテレビで米中摩擦の激化を示唆すると、下げ幅を拡大。結局572ドル安で終えました。
 週明けの東京市場も前場は前週終値付近での揉み合い。昼休み中にロイターが中国政府系シンクタンク関係者の話として、「米国債売却の可能性は低い」と報道。米中摩擦が沈静化するとの見方から、米国株価指数先物が時間外取引で上昇。東京市場も後場は一段高しました。
 東証1部売買高は13億9023万株、売買代金は2兆2652億円。値上がり銘柄数は1117、値下がり銘柄数は873、変わらずは91。TOPIX業種別騰落率は、農林水産、紙パルプ、保険、電気ガス、食品など24業種が上昇。石油石炭、ゴム、鉱業、機械、鉄鋼など9業種が下落。
 個別銘柄では、前場マイナスだったトヨタ、日立、東京エレクなど輸出系の一角が後場プラス転換。三菱UFJ、みずほ、アコムなど金融株も買われました。値上がり率上位は、ヴィンクス、大阪有機化学、セラク、KLab、ブイキューブなど。
 半面、セブン&アイ、ローソン、ABCマートなど小売の一角が弱含み。新日鉄、JFE、三井金属など鉄鋼・非鉄も冴えませんでした。値下がり率上位は、パソナ、オンワード、インテリックス、ファーストブラザーズ、鎌倉新書など。