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【個別株】関西電など電力株が軒並み安、原発停止による収益悪化を懸念

2019/06/18

東京電力ホールディングス(9501)と関西電力(9503)が売られて年初来安値を更新しているほか、中部電力(9502)や四国電力(9507)、九州電力(9508)など電力株が軒並み安。TOPIX(東証株価指数)業種別指数において「電力・ガス業」は33業種中で値下がり率トップとなっており、関西電は午後1時23分現在で前日比38.5円(3.1%)安の1206.5円で推移している。

 とくに新規の悪材料が出たわけではないが、原発が現在稼働している関西電や四国電、九州電はテロ対策施設の完成が期限に間に合わない見込みで、稼働中の原発停止による今後の収益悪化を懸念した売り注文が断続的に出て株価を押し下げている。他の電力大手も収益改善の切り札とみられる原発再稼働への道筋が依然として見えず、新電力などとの競争激化を警戒した手じまい売りが継続。これを吸収する積極的な投資家が少なくなっている。以前は大きな下支え要因だった配当利回りに関しても、このところ4%台や5%台といった銘柄も珍しくない現状で電力株の魅力は相対的に低下しており、割安感は乏しくなっている。