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Market Overview

「米国務長官訪朝」報道で買い意欲 2万2000円回復

2018/04/18

 18日の東京市場は日経平均が2万2158円20銭(△310.61)、TOPIXは1749.67(△19.69)、日経平均先物6月限は2万2180円(△350)。
 前日の米市場は主要3指数が大幅続伸。東京市場は日経平均が82円高でスタート。前場中頃にワシントンポストが「米国のポンペオ次期国務長官が金正恩委員長と面会していた」と報じると、米朝間の緊張緩和が意識され、上げ幅を拡大。後場一段高し、終値ベースで2月28日以来1ヶ月半ぶりに2万2000円を回復しました。
 東証1部売買高は14億5861万株、売買代金は2兆5467億円。値上がり銘柄数は1733、値下がり銘柄数は286、変わらずは63。TOPIX業種別騰落率は、鉱業を除く32業種が上昇。上昇率上位は、石油石炭、海運、建設、不動産、ガラス土石など。
 個別銘柄では、トヨタ、ファナック、TDKなど輸出関連が堅調。足元で膠着感の強かった鹿島、清水建設など建設株も買われました。値上がり率上位は、Minori、THEグローバル社、ディアライフ、ステラケミファ、キャリアインデックスなど。
 半面、マンション投資絡みの不正が報じられたスルガ銀が20%近い暴落。山形銀、千葉興銀などほかの地銀株も連れ安しました。値下がり率上位は、USMH、船井総研、オプトHD、ディップ、共英製鋼など。