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Market Overview

日経反落 米中対立、大阪地震が重石

2018/06/18

 18日の東京市場は日経平均が2万2680円33銭(▲171.42)、TOPIXは1771.43(▲17.61)、日経平均先物9月限は2万2620円(▲210)。
 前週末のNY市場は下落。トランプ大統領が対中追加関税を発表、中国も報復関税を発表し、嫌気されたようです。週明けの日本では取引開始前に大阪で震度6弱の地震が発生し、日経平均は250円安でスタート。後場序盤までじりじりと下げ幅を拡大し、その後はやや戻り歩調となりました。為替は発災前の1ドル=110円60銭から、11時前後に110円20銭台まで円高が進行、後場はおおむね110円40銭台で推移しました。
 東証1部売買高は13億5288万株、売買代金は2兆2568億円。値上がり銘柄数は507、値下がり銘柄数は1518、変わらずは64。TOPIX業種別騰落率は、建設のみ上昇。下落率上位は、海運、石油石炭、非鉄、機械、鉱業など。
 個別銘柄では、米中対立の再燃で、日本郵船、商船三井など海運株が大幅安。地震の影響か、パナソニック、クボタ、田淵電機、大阪ガス、関西電力など大阪に本拠を置く銘柄も売られました。値下がり率上位は、三井ハイテック、エムアップ、CKサンエツ、三井金属、ダイセキソリューションなど。
 半面、地震の復興需要を当て込んだのか、大林組、錢高組など建設株の一角に買いが先行。自社株買い発表のゼリア新薬も大幅高。値上がり率上位は、Olympicグループ、オハラ、日本鋳鉄管、ミサワ、シンクロフードなど。