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Market Overview

3日ぶり反発、米税制改革案受けた円安が追い風

2017/09/28

 28日の東京株式市場は日経平均が2万363円11銭(△96.06)、TOPIXは1676.17(△11.74)、日経平均先物12月物は2万390円(△70)。
 前日の米市場は上昇。税制改革案の公表を受けた米株高や為替の円安ドル高を追い風に東京市場も買い先行で3日ぶり反発。午後には1ドル=113円台前半と円安が進み日経平均は上げ幅を140円あまりに広げる場面も。ただ、衆院選を控えた国内政局の先行き不透明感が上値を圧迫し、大引けでは上げ幅を縮小。マザーズなど新興市場は続伸しました。
 東証1部売買高は16億358万株、売買代金は2兆7403億円、値上がり銘柄数は1461、値下がり銘柄数は494、変わらずは71。
 TOPIX業種別騰落率は金属製品、繊維、その他製品、ガラス・土石、機械、石油、保険、銀行、鉱業、化学、電機など30業種が上昇。電力・ガス、海運など3業種が下落。
 個別銘柄ではトヨタやマツダ、ファナック、東エレク、コマツ、ダイキン工など輸出関連が総じて高く、三菱UFJ、第一生命、リクルート、昭和電工、JDI、住友化も上昇しました。値上がり率上位はオハラ、安永、東海カーボン、パイオラクス、アルコニクスなど。半面、前日に減益決算を発表したニトリHDが売られ、日本郵政、ファストリテ、KDDI、富士通も軟調。値下がり率上位はC&R社、丸和運輸、石川製、TOC、関西電など。