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Market Overview

5日ぶり反発、米税制改革進展期待で

2017/12/18

 18日の東京株式市場は日経平均が2万2901円77銭(△348.55)、TOPIXは1817.90(△24.43)、日経平均先物3月物は2万2880円(△360)。
 前週末の米市場は最高値。米国で税制改革法案が成立に向け前進したという見方から、東京市場も金融や輸出関連など主力株中心に買いが増加。日経平均は5営業日ぶりに反発し、後場に一段高に。11日に付けた年初来高値に迫りました。海外勢の売り圧力が弱まる一方で、国内機関投資家による主力銘柄への買いが全般を押し上げました。TOPIXは本年高値。
 東証1部売買高は16億1363万株、売買代金は2兆6934億円、値上がり銘柄数は1291、値下がり銘柄数は695、変わらずは68。
 TOPIX業種別騰落率は紙・パ、保険、銀行、非鉄、電機、機械、自動車、ガラス・土石、化学、繊維、ゴム、精密、薬品など32業種が上昇。石油の1業種のみが下落。
 個別銘柄では三菱UFJ、りそなHDなど銀行株がほぼ軒並み高。トヨタ、ソニー、ファナック、信越化、第一生命が買われ、ファストリテ、リクルート、王子HD、モリテックスも上昇しました。値上がり率上位はソルクシーズ、ソースネクス、岡谷電、愛眼、タムラ製など。半面、KDDIとJTが軟調で、SBI、JDI、鹿島、千趣会も下げました。値下がり率上位は神戸物産、クミアイ化、スターティア、Aエステール、SKジャパンなど。