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Market Overview

 27日の東京株式市場は日経平均が2万2495円99銭(▲54.86)、TOPIXは1776.73(▲3.83)、日経平均先物12月物は2万2500円(▲80)。
 前週末の米市場は上昇。欧米株高や円安傾向を追い風に東京市場も買い先行。しかし、寄り付き直後に値がさの半導体関連株などに国内機関投資家中心の利益確定売りが増加。日経平均はマイナスに転じ、後場はアジア株安もあって積極的な買いが手控えられ結局、4営業日ぶり反落して取引を終了。小型株への買いは続きジャスダック平均は7日続伸しました。
 東証1部売買高は13億7234万株、売買代金は2兆4323億円、値下がり銘柄数は999、値上がり銘柄数は945、変わらずは94。
 TOPIX業種別騰落率は非鉄、食品、金属製品、建設、繊維、鉱業、機械、精密、紙・パ、ガラス・土石など23業種が下落。その他製品、石油、海運、保険など10業種が上昇。
 個別銘柄では東エレクや信越化、SUMCOなど半導体関連が利益確定売りで軟調。ソフトバンク、KDDI、ホンダ、SMC、三井住友FGが安く、日本郵政、三菱マテ、神戸鋼も下げました。値下がり率上位はTYK、UMCエレ、CVSベイ、JBR、ジューテックなど。半面、任天堂は商いを伴い3営業日続伸。ソニーや安川電、富士通、トヨタ、ファストリテ、東京海上も上昇しました。値上がり率上位はニッカトー、アジアパイル、Fスターズ、TAC、愛眼など。

 24日の東京株式市場は日経平均が2万2550円85銭(△27.70)、TOPIXは1780.56(△3.48)、日経平均先物12月物は2万2580円(0)。
 前日の米市場は休場。1ドル=111円台前半まで円高ドル安が進んだことなどを受け東京市場は売り先行。一巡後は下げ渋り、日経平均は後場に上昇に転換。3日続伸して取引を終えました。前日に急落した上海市場が落ち着いた動きとなったほか、次期日銀総裁人事の思惑も買い安心感を誘発。日米の年末商戦への期待感から小売株などが買われました。
 東証1部売買高は13億2964万株、売買代金は2兆3996億円、値上がり銘柄数は1157、値下がり銘柄数は781、変わらずは100。
 TOPIX業種別騰落率はその他製品、小売、化学、情報・通信、ゴム、サービス、食品など15業種が上昇。非鉄、海運、鉱業、鉄鋼、自動車、不動産、石油など18業種が下落。
 個別銘柄では任天堂が売買代金トップで年初来高値に買われ、ソニーや東エレク、ソフトバンク、信越化が上昇。三菱UFJ、KDDI、JT、三菱ガス化も高くなりました。値上がり率上位はCVSベイ、ニッカトー、スタートトゥ、イートアンド、ヤーマンなど。半面、トヨタやホンダなど自動車株が軟調で、SUMCO、TDK、コマツ、DeNA、ダイフクも下げました。値下がり率上位は三菱マテ、PCデポ、KHネオケム、インフォMT、ジューテックなど。

 22日の東京株式市場は日経平均が2万2523円15銭(△106.67)、TOPIXは1777.08(△5.95)、日経平均先物12月物は2万2580円(△130)。
 前日の米市場は3指数が最高値。東京市場も外国人買いが増え日経平均は続伸。朝方には260円あまり上昇。その後は祝日前とあって短期の戻り待ちや利益確定売りも出て上げ幅を縮小しましたが、機械や電機、銀行など景気敏感株中心に上昇するものが目立ちました。JQ平均が連日で年初来高値を更新するなど小型株にも値上がりするものが増えました。
 東証1部売買高は16億339万株、売買代金は2兆7064億円、値上がり銘柄数は1062、値下がり銘柄数は868、変わらずは108。
 TOPIX業種別騰落率は石油、機械、鉱業、証券、銀行、海運、倉庫、電機、鉄鋼、その他金融など24業種が上昇。水産、小売、薬品、食品、サービスなど9業種が下落。
 個別銘柄では任天堂とソニーが反発し、TDK、ファナック、コマツ、JXTG、SUBARU、三菱UFJ、第一生命も上昇しました。値上がり率上位はイートアンド、木村化工機、ニッカトー、TYK、モリテックスなど。半面、米投資ファンドによる株式売り出しが発表されたすかいらーくが下げ、NTT、キーエンス、パナソニック、アステラス薬も軟調でした。値下がり率上位は豊和工、IBJ、双信電、ウィルG、ニチバンなど。

 21日の東京株式市場は日経平均が2万2416円48銭(△154.72)、TOPIXは1771.13(△11.48)、日経平均先物12月物は2万2450円(△210)。
 前日の米市場は反発。新政権の連立協議が決裂して政局不安が警戒されたドイツの株価上昇も買い安心感を誘い、日経平均は反発。為替の円安もあって朝方には300円あまり上昇する場面も。しかし、買い主体が海外ヘッジファンドなど短期筋中心とあって一巡後は利益確定売りも出て上値を抑えました。新興市場を含め小型株に上昇するものが増えました。
 東証1部売買高は15億2830万株、売買代金は2兆5004億円、値上がり銘柄数は1426、値下がり銘柄数は526、変わらずは86。
 TOPIX業種別騰落率は石炭、非鉄、鉱業、機械、化学、証券、金属製品、自動車、ガラス・土石、鉄鋼、銀行など28業種が上昇。紙・パ、その他製品、薬品など5業種が下落。
 個別銘柄ではファナックや東エレク、村田製、キーエンスなど値がさハイテク株が堅調で、ソフトバンク、トヨタ、三菱UFJ、NTT、コマツ、SUMCO、安川電、第一生命、JXTGも上昇しました。値上がり率上位はヤーマン、豊和工、北の達人、MrMax、石川製など。半面、任天堂とソニーが安く、JT、ダイキン、リクルート、富士通も軟調でした。値下がり率上位はT&Gニーズ、ブロドリーフ、双信電、ソースネクス、モリ工業など。

 20日の東京株式市場は日経平均が2万2261円76銭(▲135.04)、TOPIXは1759.65(▲4.11)、日経平均先物12月物は2万2210円(▲210)。
 前週末の米市場は反落。ドイツの新政権樹立に向けた連立協議が決裂したことも外国人投資家の心理を慎重にさせ、日経平均は反落。リスク回避で為替が1ドル=111円台と円高に振れたこともハイテク株や輸出関連株への売り圧力に。海外景気や外国人投資家の影響が少ない内需系の小型株には買いが入り、値上がり銘柄数は値下がり数を上回りました。
 東証1部売買高は14億5466万株、売買代金は2兆3496億円、値下がり銘柄数は700、値上がり銘柄数は1263、変わらずは74。
 TOPIX業種別騰落率は保険、証券、石油、化学、海運、銀行、機械、薬品など19業種が下落。小売、水産、非鉄、繊維、ガラス・土石、建設、サービスなど14業種が上昇。
 個別銘柄では東エレクやファナック、村田製、キーエンスなど値がさハイテク株が軟調。任天堂やソフトバンク、ファストリテ、コマツ、SUMCO、三菱UFJ、MS&ADも下落しました。値下がり率上位はぴあ、関東電化、トーセ、セラク、TBASEなど。半面、 ソニーやトヨタ、NTTがしっかりで安川電は連日に上場来高値更新。日本郵政、ニトリHD、フジクラ、神戸鋼も高くなりました。値上がり率上位はFスターズ、IBJ、TAC、ヤマシンF、OATアグリなど。