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Market Overview

東証2部上場で不動産ファンドを活用したホテルへの投資などを手がけるウェルス・マネジメント(3772)がストップ高を交えての急騰。午前10時52分時点でも値幅制限の上限(2277円)での買い気配となっている。株価は昨年来高値を更新した。20日に中期経営計画を発表し、これが刺激材料になっているようだ。

 2022年3月期を最終年度とする計画で、最終年度に売上高140億円(今19年3月期予想は40億円)、営業利益は40億円(同13億6000万円)、経常利益に減価償却費を加味したEBITDAは45億円を目指す。今後J-REITを創設し、国内で有数の受託資産を獲得する方針。

クスリのアオキHD(3549)が強い。午前10時37分時点では前営業日比670円(9.0%)高の8090円付近で推移。2月27日の直近戻り高値8050円を上抜き、昨年12月17日以来3カ月ぶりの高値圏で推移している。

 20日の取引終了後に今2019年5月期第3四半期累計決算を発表し、これが買い材料視されているようだ。売上高は前年同期比14.2%増の1874億1500万円、営業利益は21.3%増の108億8200万円、純利益は22.0%増の81億0900万円だった。北関東や北陸を中心にドラッグストア60店舗を新規出店。ドラッグストア併設薬局も16店舗出店し、これが収益に寄与した。

 通期計画は据え置くが、通期に対する第3四半期時点の進捗率は純利益ベースで87%程度。

石原産業(4028)は買い先行で反発。午前9時58分現在では前営業日比30円(2.7%)高の1162円となっている。

 当社は塗料用等の酸化チタンや農薬などが主力の化学メーカーだが、20日の通常取引終了後に今2019年3月期の期末配当予想を無配継続から1株につき12円へと上方修正しており、寄り付き段階から好感買いが増加している。業績動向や内部留保の状況などを総合的に勘案した結果、05年3月期以来、14期ぶりに復配することにした。2月12日に今2019年3月期の第3四半期(18年4~12月期)連結決算を発表した際に研究開発費など費用の減少を理由に通期純利益予想をそれまでの48億円から73億円(前期比2.1倍)に大きく上方修正していた。足元の好調な業績動向が買い安心感を誘っている面もあるようだ。

東京エレクトロン(8035)や日立ハイテクノロジーズ(8036)、ディスコ(6146)、アドバンテスト(6857)、レーザーテック(6920)といった半導体製造装置関連を中心に半導体ウエハのSUMCO(3436)などを含めた半導体関連株が買われている。代表格の東エレクは大幅続伸して2019年9月12日以来およそ6カ月半ぶりの高値に上昇しており、午前9時42分時点では前営業日比860円(5.5%)高の1万6560円で推移している。

 21日の米株式市場で半導体大手のマイクロン・テクノロジーが18年12月~19年2月期の決算発表を受けて一時10.2%高と急伸。終値でも9.6%高で引けており、これが他の半導体関連株への連想買いを誘って主要な同関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)も3.5%高の1441まで上昇した。この動きがきょうの東京市場にも波及して関連銘柄には外国人投資家主体の見直し買いが増加している。マイクロンが20日夕に発表した同期(第2四半期)決算では売上高が前年同期比21%減の58億3500万ドルで、DRAMの価格下落が響き大幅減収だったが、市場予想(58億0160万ドル程度)は上回った。生産と設備投資を削減する方針を示したが、19年後半には業績が改善するという見通しも示していた。

 20日の東京市場は日経平均が2万1608円92銭(△42.07)、TOPIXは1614.39(△4.16)。
 前日の米国市場は小幅まちまち。東京市場は18円安でスタート。売りが一巡した後はプラス浮上し、後場も買いが先行、大引けにかけて上げ幅を広げました。ただ、FOMC待ち、祝日前とあって上昇幅は限定的でした。
 東証1部売買高は11億401万株。売買代金は1兆8954億円。値上がり銘柄数は597、値下がり銘柄数は1464、変わらずは74。TOPIX業種別騰落率は、紙パルプ、金属、卸売、非鉄、食品など22業種が上昇。証券、その他製品、鉱業、情報通信、小売など11業種が下落。
 個別銘柄では、明治HD、日本ハムなど食品株がしっかり。三菱地所、東京建物など不動産株も強含みました。半面、FRBによる今後の緩和示唆を警戒したのか、三菱UFJ、野村、アコムなど金融の一角が冴えず。