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Market Overview

 30日の東京株式市場は日経平均が2万2011円67銭(△3.22)、TOPIXは1770.84(▲0.21)、日経平均先物12月物は2万2020円(▲30)。
 前週末の米市場は上昇。東京市場も好決算銘柄などへの買いが継続、一巡後に日経平均は利益確定売りに押されてマイナス圏で推移する時間帯もありました。しかし、大引けにかけては買いが優勢となり、小幅に3日続伸。大引け間際にTOPIX(東証株価指数)の浮動株比率変更に伴う売買が膨らみ売買代金は16年2月以来1年8カ月ぶりの高水準でした。
 東証1部売買高は23億7158万株、売買代金は4兆373億円、値上がり銘柄数は1076、値下がり銘柄数は863、変わらずは93。
 TOPIX業種別騰落率は紙・パ、ガラス・土石、鉱業、非鉄、金属製品、機械、空運など15業種が上昇。精密、薬品、証券、鉄鋼、小売、保険、食品、卸売など18業種が下落。
 個別銘柄ではファナックや信越化、コマツ、日立など好決算を発表済みの銘柄が買われ、ソフトバンク、SUMCO、ソニー、NTT、デンソー、神戸鋼、SUBARUも上昇しました。値上がり率上位はSサイエンス、エイチワン、大阪工機、イソライト、新日無線など。半面、三菱UFJや三井住友FGなどメガバンク株が軟調で、任天堂、リクルート、JR東海、新日鉄住金、ヤフー、SMSも安くなりました。値下がり率上位は双信電、住友理工、三菱製鋼、トーセ、Vコマースなど。

 27日の東京株式市場は日経平均が2万2008円45銭(△268.67)、TOPIXは1771.05(△17.15)、日経平均先物12月物は2万2050円(△280)。
 前日の米市場は高安まちまち。欧州中央銀行(ECB)は26日の理事会で量的緩和政策による資産購入額の縮小や期間の延期を決めたが、予想の範囲内で今後の縮小ペースも緩やかになるという見方が外国人投資家の買い安心感を誘発。日経平均は大幅続伸してほぼ高値引け。1996年7月5日以来、約21年3カ月ぶりに2万2000円台に乗せました。
 東証1部売買高は19億9118万株、売買代金は3兆1008億円、値上がり銘柄数は1592、値下がり銘柄数は368、変わらずは69。
 TOPIX業種別騰落率は銀行、薬品、繊維、情報・通信、紙・パ、ゴム、金属製品、不動産、石油、小売、その他製品など31業種が上昇。電力・ガスと空運の2業種が下落。
 個別銘柄では三菱UFJが2月に付けた年初来高値を約8カ月ぶりに更新したのをはじめ銀行株がほぼ軒並み高。任天堂、ファナック、SUMCO、キヤノン、NTTドコモが上昇。富士電機や野村総研、東洋建、NSSOLが商いを伴って大幅高となりました。値上がり率上位はシステナ、幸楽苑、本多通信、JCRファーマ、宮越HDなど。半面、前日発表の決算が嫌気されて富士通やセイコーエプが売られ、SUBARU、パナソニック、日本郵政も下落しました。値下がり率上位は双信電、ゴールドクレ、日本トリム、東京応化、日新鋼など。

 26日の東京株式市場は日経平均が2万1739円78銭(△32.16)、TOPIXは1753.90(△2.47)、日経平均先物12月物は2万1770円(△10)。
 前日の米市場は下落。為替の円高もあり、東京市場も売り先行。しかし、一巡すると日経平均はすぐにプラス圏に浮上して小幅反発。21年ぶりの高値圏とあって利益確定売りが出やすいものの、好決算期待銘柄などへの外国人買いも続いて売買は交錯。欧州中央銀行の理事会などを控え、積極的にポジションを傾ける動きは限られ値動きは限定的でした。
 東証1部売買高は15億9008万株、売買代金は2兆6333億円、値上がり銘柄数は1096、値下がり銘柄数は827、変わらずは109。
 TOPIX業種別騰落率は証券、石油、紙・パ、繊維、自動車、建設、機械、ガラス・土石など19業種が上昇。その他製品、海運、水産、小売、空運、陸運など14業種が下落。
 個別銘柄ではトヨタや日産自など自動車株が堅調で三菱UFJや三井住友FGなど大手銀行株もしっかり。ソフトバンク、パナソニック、東エレク、SUMCO、NTT、大和証Gも上昇しました。値上がり率上位はGMB、宮越HD、LINE、Sサイエンス、豊和工 など。半面、任天堂が6日ぶりに反落し、業績上方修正のファナックも小幅安。安川電、アドバンテスト、三菱ケミカル、神戸鋼も下げました。値下がり率上位はアーレスティ、イトーキ、バルカー、VOYAGE、enishなど。

 25日の東京株式市場は日経平均が2万1707円62銭(▲97.55)、TOPIXは1751.43(▲5.49)、日経平均先物12月物は2万1760円(▲50)。
 前日の米市場は上昇。米金利上昇による円安ドル高も追い風に東京市場も続伸してスタート。ただ、昨日までの16連騰で高値警戒感も意識され、朝方の買いが一巡した後には利益確定売りなどで下落に転換。押し戻す場面もありましたが、後場には一段安となり、結局17営業日ぶり反落で取引を終了。食品や小売など内需関連株に下げるものが目立ちました。
 東証1部売買高は19億6843万株、売買代金は3兆3155億円、値下がり銘柄数は1366、値上がり銘柄数は582、変わらずは84。
 TOPIX業種別騰落率は薬品、電力・ガス、不動産、食品、小売、陸運、情報・通信、ゴム、サービス、鉱業、繊維など25業種が下落。銀行、保険、倉庫など8業種が上昇。
 個別銘柄ではトヨタやソフトバンク、ファストリテ、ファナックが軟調で、東エレク、日電産、信越化、キーエンス、安川電、DeNAも利益確定売りで安くなりました。値下がり率上位は栄研化、平和、日立金、豊和工、電子材料など。半面、三菱UFJ、りそなHDなど銀行株が総じて高く、任天堂、キヤノン、SUMCO、東京海上、第一生命も上昇しました。値上がり率上位は北の達人、双信電、川西倉、総合メディ、二ホンフラなど。

 24日の東京株式市場は日経平均が2万1805円17銭(△108.52)、TOPIXは1756.92(△11.67)、日経平均先物12月物は2万1810円(△70)。
 前日の米市場は反落。為替の円高もあり、東京市場も売り先行で始まりましたが、一巡後は外国人投資家の継続買いが牽引して上昇に転換。日経平均は16日続伸で連騰記録を更新し、1996年7月11日以来およそ21年3カ月ぶりの高値を付けました。衆院選後の政治の安定や好調な企業業績への期待感などを背景に出遅れ銘柄にも買いが流入し、主要3指数がそろって高値引けとなりました。
 東証1部売買高は15億7156万株、売買代金は2兆5393億円、値上がり銘柄数は1510、値下がり銘柄数は440、変わらずは82。
 TOPIX業種別騰落率は卸売、電力・ガス、鉄鋼、金属製品、銀行、建設、精密、情報・通信、非鉄、ガラス・土石、石油など30業種が上昇。ゴム、その他金融など3業種が下落。
 個別銘柄では三菱UFJやみずほFGなど銀行株が堅調で、任天堂、ソフトバンク、キーエンス、三菱商、NTT、DeNAが買われました。キヤノン、村田製、SUMCO、住友化、東電HDも上昇しました。値上がり率上位は北の達人、ソースネクス、オープンドア、ジューテック、マクニカ富士など。半面、前日の決算発表を受けて安川電は利益確定売りで反落。ファナック、信越化、ブリヂストン、enishも下落しました。値下がり率上位はオーバル、シンフォニア、ショーケース、エンプラス、ライクキッズなど。