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Market Overview

武田薬品工業(4502)が冴えない。11時15分時点では前日比49円(1.17%)安の4124円と軟調推移。前日にアイルランドの製薬大手シャイアー買収に伴う前2019年3月期業績予想の減額を発表しており、売りが先行している。

 シャイアー買収には、買収費用に加え、負債の利息費用など計1260億円がかかったといい、これを織り込んだ前期業績は営業利益が従来予想比15.2%減の2050億円、税引き前利益が56.3%減の950億円となる。買収に伴い売り上げは増え、売上収益は18.4%増の2兆0970億円となる。純利益については現在計算中といい、従来予想を取り下げた。5月14日に公表するという。

アミューズ(4301)が続伸。10時50分時点では前日比47円(1.83%)高の2604円と買いが先行している。前日の取引終了後、集計中の前2019年3月期連結業績の増額修正を発表しており、これが好感されているようだ。

 イベントの動員増に伴うグッズ販売の増加などで、売上高にあたる営業収入は従来予想比13.6%増の551億円(18年3月期実績472億8300万円)、営業利益は17.1%増の44億5000万円(同33億4200万円)、純利益は19.6%増の44億円(同18億8700万円)に増額した。

 きょうの値動きは始値の2560円からじりじりと上を目指す展開。チャート上では大きめの陽線を立てている。直近の4月3週時点の需給をみると、信用倍率が前週の4.2倍から2.2倍に低下しており、このあたりも値動きの軽さにつながっているようだ。

コンデンサーなど電子部品大手の京セラ(6971)がカラ売りの買い戻しも交えて続伸し、17日につけた年初来高値を更新。午前10時2分時点では前日比288円(4.20%)高の7142円で取引されている。

 25日の引け後に発表した前2019年3月期連結決算が予想から上振れたほか、同時に開示した今2020年3月期業績予想で大幅増益を見込んでいることが明らかになり、寄り付き段階から好感買いが増加した。前期は売上高が前の期比3.0%増の1兆6237億円、当期純利益が同30.4%増の1032億円で、同利益は従来予想の900億円を超過達成した。今期は売上高1兆7000億円(前期比4.7%増)、当期純利益1250億円(同21.1%増)を見込む。次世代通信規格「5G」の基地局向けやADAS(先進運転支援システム)向けに電子部品の販売が伸びる見通し。同時に利益配分に関する基本方針を見直し、連結配当性向の目安を「40%程度」から「50%程度」に変更することも明らかにし、これに伴って今期の年間配当は前期比20円増の160円とする方針も表明。これが前向きに評価されている面もあるようだ。

任天堂(7974)は売り先行で3日ぶりに反落。午前9時37分現在では前日比1300円(3.37%)安の3721円で推移しており、売買代金は東証の個別銘柄でトップとなっている。

 25日の通常取引終了後に発表した前2019年3月期連結決算は予想から上振れ着地したが、同時に公表した今2020年3月期の業績予想が事前の市場予想を大きく下回っていたことが外国人や個人投資家などからの失望売りを誘発している。前期は売上高が前の期13.7%増の1兆2005億円(前期比14%増)、当期純利益が同39.0%増の1940億円だった。家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の販売台数は12.7%増の1695万台で、ソフトウェアの販売は86.7%増の1億1855万本。海外売上高比率77.9%となった。今期について会社側は売上高1兆2500億円(前期比4.1%増)、当期純利益2600億円(同7.2%減)と最終減益を見込む。同利益はアナリスト予想の平均値を3割ほど下回る水準となっている。

 また、きょうの寄り付き前には中国のテンセントと「スイッチ」の中国での発売に向けて共同で取り組んでいることを正式発表したが、この第一報を手掛かりに19日に急騰していた経緯もあり、現段階での収益への寄与が未知数であることもあって反応は限定的となっている。

25日の東京市場は日経平均が2万2307円58銭(△107.58)、TOPIXは1620.28(△8.23)。
 前日の米国市場は小幅安。東京市場は日経平均が17円安でスタートしましたが、すぐにプラス転換。日銀がこれまで「当分の間」としていた現行政策の継続期間を「少なくとも2020年春ごろまで」と明確化したことで、金融政策に対する不透明感が後退。後場は一段高しました。
東証1部売買高は12億2102万株、売買代金は2兆2781億円。値上がり銘柄数は1578、値下がり銘柄数は489。TOPIX業種別騰落率は、陸運、不動産、その他製品、小売、石油石炭など27業種が上昇。非鉄、鉱業、証券、自動車、電機など6業種が下落。
 個別銘柄では、JR東、NTT、三菱地所など内需系が堅調。今期予想が好感された航空電子も10%強の急伸。半面、日本製鉄、住友鉱山、三菱マテなど鉄鋼・非鉄株が冴えず。