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Market Overview

 26日の東京市場は小反発。TOPIX業種別騰落は、空運、陸運、鉄鋼、海運、非鉄など22業種が上昇。薬品、農林水産、倉庫、その他製品、ゴムなど11業種が下落。
 前週末の米国市場は3指数とも反発。4月PMIや3月新築住宅販売件数が予想を上回り、概ね買いが先行しました。
週明け東京市場は日経平均が75円安でスタート。売り一巡後はプラス圏で推移しましたが、上値の重い展開。緊急事態宣言に加え、衆参補欠選挙での与党全敗が不安材料となったようです。
個別銘柄では、JAL、JR東など運輸株がしっかり。神戸鋼、三菱マテなど鉄鋼・非鉄株も強含みました。半面、武田、アステラスなど薬品株が冴えず。

 23日の東京市場は反落。TOPIX業種別騰落は、空運、陸運、ゴム、不動産、電力ガスなど11業種が上昇。鉄鋼、機械、石油石炭、非鉄、自動車など22業種が下落。
 前日の米国市場は3指数とも下落。バイデン政権が富裕層へのキャピタルゲイン税率を現在の2倍近くに引き上げると伝わり、嫌気されました。
東京市場は日経平均が249円安でスタート。米国市場への警戒感と、来週からの緊急事態宣言を控えて弱気ムード。大きくは売り込まれなかったものの、終始冴えない動きでした。
個別銘柄では、トヨタ、ホンダなど自動車株が軟調。JFE、DOWAなど鉄鋼・非鉄株も売られました。半面、東電、関電など電力株が強含み。

 22日の東京市場は反発。TOPIX業種別騰落は、石油石炭、空運を除く31業種が上昇。上昇率上位は、海運、鉄鋼、電機、機械、精密など。
 前日の欧米市場は概ね堅調。米国では10年債利回りが低下し、ハイテク株が買われました。東京市場は日経平均が372円高でスタート。前日までの大幅続落の反動から買いが先行。3月期決算発表に期待する向きもあり、じりじりと上げ幅を広げました。
個別銘柄では、ASMLの好決算を受け、東京エレク、アドバンテストなど半導体株が強い動き。郵船、JFE、DOWAなど景気敏感株もしっかりでした。半面、出光、ENEOSなど原油関連株が弱含み。

21日の東京市場は大幅続落。TOPIX業種別騰落は、空運を除く32業種が下落。下落率上位は、鉄鋼、紙パルプ、非鉄、鉱業、精密など。
 前日の欧米市場は軒並み安。欧州、インドでの変異種が拡大する中、ドイツでの与野党支持率逆転も伝わり、売り材料になったようです。
 東京市場は日経平均が440円安でスタート。大阪、東京に加え、兵庫でも緊急事態適用の可能性が高まり、全面安。前日の大幅安でも日銀はETFを購入しておらず、今日も警戒売りに拍車がかかりました。日経平均はチャート上で75日移動平均線、一目均衡表の雲を一気に下抜け。
 個別銘柄では、ソニー、三菱UFJ、ファストリなど主力株が軒並み安。これまでしっかりだったJFE、日本製鉄など鉄鋼株も売られました。半面、明治HD、味の素など食品株の一角が強含み。

 20日の東京市場は大幅安。TOPIX業種別騰落は、海運を除く32業種が下落。下落率上位は、空運、不動産、倉庫、機械、電機など。
 前日の米国は3指数とも弱い動き。長期金利が1.6%台に上昇し、警戒感が再燃。バイデン大統領が2.3兆ドルのインフラ法案を巡り、与野党協議に応じる姿勢を示しましたが、材料視されませんでした。
東京市場は日経平均が330円安でスタート。大阪、東京への緊急事態適用が確度を増す中、ほぼ全面安。日経平均は3月18日高値と24日安値で形成していた三角保ち合いを下抜け、直近の下値サポートだった25日移動平均線も割り込みました。
個別銘柄では、トヨタ、ソニー、三菱UFJなど主力株が総崩れ。JR東、ANAなど運輸株も売られました。半面、郵船、商船三井など海運株の一角が逆行高。