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Market Overview

 26日の東京市場は反発。TOPIX業種別騰落率は、倉庫、証券、建設、その他金融、紙パルプなど29業種が上昇。鉱業、空運、精密の3業種が下落。
 前日の米国市場は3指数とも上昇。当局が金融機関の投資規制「ボルカールール」の緩和を決め、期待感が高まったようです。東京市場は日経平均が165円高でスタート。外部環境が落ち着いていたうえ、3月期末配当金の再投資とみられる動きもあり、終始しっかりでした。
個別銘柄では、NTTとの資本業務提携を発表したNECが強い動き。富士通、沖電気、日立など「旧電電ファミリー」も連れ高しました。半面、第2波警戒からかJAL、ANAが冴えず。

25日の東京市場は続落。TOPIX業種別騰落率は、精密のみ上昇。下落率上位は、空運、不動産、非鉄、鉄鋼、海運など。
 前日の米国市場は3指数とも下落。コロナ新規感染者が4月下旬以降で最多となり、第2波への警戒感が高まりました。東京市場は日経平均が247円安でスタート。東京の感染者も増加傾向と伝わり、終始売りが先行。後場は日銀ETF観測で底堅かったものの、戻せませんでした。
 個別銘柄では、トヨタ、NTT、三菱UFJなど主力株が冴えず。原油安を受け、日揮、国際帝石、出光なども売られました。半面、映像事業の売却を発表したオリンパスは11%超の急伸。

 24日の東京市場は反落。TOPIX業種別騰落率は、精密、自動車、ゴム、小売、電機の4業種が上昇。海運、繊維、電力ガス、紙パルプ、鉄鋼など29業種が下落。
 前日の米国市場はしっかり。クドロー国家経済会議委員長が再度の経済封鎖を否定、ムニューシン財務長官は追加経済対策に言及し、買い意欲を誘いました。
 東京市場は日経平均が8円安でスタート。前場はおおむねプラス圏で推移したものの、後場は前日終値付近で揉み合い。売買材料に乏しく、売り方・買い方とも動けませんでした。
 個別銘柄では、パナソニック、NTT、三菱UFJなど主力株が冴えず。日本製鉄、JFEなど鉄鋼株も売られました。半面、イオン、ニトリなど小売株の一角が強含み。6月売上高が好調だったしまむらは4%超の大幅高。

 23日の東京市場は反発。TOPIX業種別騰落率は、自動車、その他金融、倉庫、ゴム、繊維など25業種が上昇。その他製品、紙パルプ、鉱業、空運、小売など8業種が下落。
 前日の米国市場はしっかりで、ナスダックは史上最高値を更新。東京市場は日経平均が199円高でスタート。ナバロ米大統領補佐官が中国との通商交渉打ち切りを表明したと伝わり、一時マイナス転落。その後、ナバロ、トランプ両氏が交渉継続を再度強調すると、指数も戻しました。
 個別銘柄では、トヨタ、日産など自動車株に買いが先行。東京ディズニーリゾートを7月から再開すると発表したオリエンタルランドは3%超の急伸。半面、ローソン、セブン&アイ、イオンなど小売株の一角が弱含み。

 22日の東京市場は小幅安。TOPIX業種別騰落率は、薬品、繊維、情報通信、サービス、鉄鋼など9業種が上昇。陸運、空運、その他製品、建設、電力ガスなど24業種が下落。
 前週末の米国市場は小幅まちまち。米中閣僚協議で中国が米国農産物の購入を確約し、指数はプラスで始まりましたが、フロリダ、カリフォルニア州などでコロナ感染者数の急増が伝わり、終盤に売られました。
 週明けの東京市場は日経平均が125円安でスタート。一旦はプラス圏に浮上したものの、材料難で買い切れず、尻すぼみでした。
個別銘柄では、東急、京急など電鉄株が軟調。大成、大林など建設株も弱含みでした。半面、塩野義、アステラスなど薬品株がしっかり。