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Market Overview

東証二部上場の日本住宅サービス(8945)が急騰して2月18日につけた年初来高値を大幅に更新。午前10時5分時点では前日比95円(11.2%)高の940円で取引されている。

 当社は借り上げ社宅管理代行業のトップで契約企業からの手数料が収入源だが、20日の通常取引終了後に東京証券取引所の承認を受けて6月27日をもって市場第二部から市場第一部銘柄に指定されることになったと発表。7月末のTOPIX(東証株価指数)算入に伴う買い需要を先取りする動きとなっている。一部指定になれば知名度の向上なども見込め、事業にも追い風になるという期待感もあるもよう。5月8日に発表した今2019年6月期の第3四半期累計(18年7月~19年3月期)連結決算が好調だったため、足元の業績不安も乏しく買い安心感があるようだ。

原油・ガス開発の国際石油開発帝石(1605)と石油資源開発(1662)、石油元売りの出光興産(5019)やJXTGホールディングス(5020)、コスモエネルギーホールディングス(5021)など石油関連株がそろって買われている。国際帝石は午前9時33分時点で前日比42.7円(4.5%)高の999.5円で推移している。

 20日の米原油先物市場で指標となるWTIの期近7月物が前日比2.89(5.4%)高の1バレル56.65ドルと今年最大の上げ幅を記録。イランが米国の無人偵察機を撃墜したと報じられたことを受けて中東情勢の緊迫化を懸念した買いが入り、一時は57.02ドルと約3週間ぶりの高値まで買われる場面もあった。同日の米株式市場でエクソンモービルやシェブロンなど主要な石油株が1%を超えて上昇しており、この動きがきょうの東京市場にも波及している。エネルギー関連の取り扱いが多い三井物産(8031)や三菱商事(8058)など総合商社株も堅調な値動き。浮体式の原油生産貯蔵設備(FPSO)を手がけ、前日にブラジルでの大型受注が明らかになった三井海洋開発(6269)も高くなっている。

 20日の東京市場は日経平均が2万1462円86銭(△128.99)、TOPIXは1559.90(△4.63)。
 前日の米国市場は3指数とも続伸。FOMCが市場想定通り金利据え置き、年内利下げ示唆となり、為替相場はドル円がドル安・円高に振れました。東京市場は日経平均が84円高でスタート。日銀決定会合も想定通りの現状政策維持で、後場は一段高しました。ただ、米利下げによる日米金利差の縮小が予想されたのか、円高は急加速。FOMC結果発表前の1ドル=108円30銭付近から107円50銭付近まで振れました。
 東証1部売買高は10億1796万株、売買代金は1兆7927億円。値上がり銘柄数は1259、値下がり銘柄数は767。TOPIX業種別騰落率は、海運、証券、農林水産、不動産、精密など23業種が上昇。自動車、石油石炭、空運、卸売、繊維など10業種が下落。
 個別銘柄では、米中摩擦解決への期待感が続き、商船三井、川崎汽船など海運株が堅調。日銀の低金利政策継続を当て込み、三菱地所、東京建物など不動産化株も買われました。半面、円高を警戒し、SUBARU、ホンダなど自動車が冴えず。

トヨタ系部品大手のアイシン精機(7259)が反落した。午後2時21分現在、前日比55円(1.50%)安の3600円で推移している。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券が19日付で投資判断を従来の「オーバーウエート(強気)」から「ニュートラル(中立)」に、目標株価を同5100円から3900円に引き下げ、売り材料視された。同証券では、「AT(自動変速機)の牽引による強いトップライン成長」という従来の中期のエクイティストーリーを2~3年先送りした。そのうえで、「潜在的な競争力は不変だが、中国自動車市場の本格回復でもなければ、当面の株価の上値は重い」としている。同証券による営業利益予想は20年3月期が従来の2300億円から1870億円に減額した。会社計画は1800億円。21年3月期も同2550億円から2050億円に下方修正。

アルミ圧延能力で世界3位のUACJ(5741)が大幅に3日続伸した。午後1時55分現在、前日比114円(6.54%)高の1857円で推移している。 
19日に子会社UACJ鋼管の全株式を豊川ホールディングス(東京都港区)に譲渡すると発表し、買い材料視された。豊川HDにはアスパラントグループと大和PIパートナーズが全額出資している。譲渡価額は約240億円。株式譲渡額のほか知的財産権譲渡額、貸付債権譲渡額を含む。株式譲渡実行日は9月30日。今回の譲渡は事業の選択と集中の観点から、事業ポートフォリオの見直しを図ったもの。当社は2018年5月に発表した中期経営計画で、「成長市場(アジア・北米)」と「成長分野(自動車)」に注力を継続するとともに、「先行投資の回収」と「資本効率の向上」を重点方針に掲げている。