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Market Overview

長大(9624)が上げ幅を広げて2月5日以来およそ6カ月半ぶりに年初来高値を更新。午前9時36分現在では前日比123円(16.01%)高の891円で東証1部の値上がり率銘柄ランキングのトップとなっている。

 当社は建設コンサルタント大手で橋梁や道路など公共事業向けが売上の大半を占めるが、22日の引け後に今2019年9月期の連結業績と配当の予想を上方修正。これを好感した買い注文が増加している。今期の売上高は従来予想の291億円から289億円(前期比0.2%減)に小幅下方修正したが、当期純利益は11億5000万円から13億5000万円(同26.0%増)に上方修正した。売上計上時期が次期に変更となる案件が発生してことで売上高は下振れるものの、原価低減や販管費縮減の効果に加えて受取配当金の増加も純利益を押し上げる見通し。これを受けて従来は33円だった期末一括で実施する年間配当の予想を39円に増額する方針も明らかにした。22日終値での配当利回りは5.07%に上昇して投資魅力が高まった。

中古ブランド品買取業を展開している東証2部の大黒屋ホールディングス(6993)が急動意した。午前9時21分現在、前日比2円(6.45%)高の33円で推移している。出来高はすでに180万株超に達している。

 22日に「大黒屋の国内の出張買取・質屋事業の強化を行っていく」と発表し、買い材料視された。株価2ケタと低位で手掛けやすいことも手伝って、短期筋の資金を集める格好となった。隠れ資産を多く抱えるシルバー層に向け、出張買取・質預かり専門の人員を配置し、より多様な資産の有効活用ができるように中古ブランド品以外の商品の買取・質預かりや、買取・質預かり以外のサービス展開の可能性を検討していくとしている。その結果、大黒屋の店頭商品のラインナップの充実にもつなげる考え。

三菱鉛筆(7976)が買い先行で大幅続伸。午前9時18分時点では前日比104円(6.73%)高の1648円で取引されている。

 22日の通常取引終了後に発行済株式総数の1.68%にあたる100万株、金額で18億円をそれぞれ上限に自己株式の取得を行うと発表しており、寄り付きから好感買いが増加している。8月26日から2020年3月24日の期間に市場で買いつける計画。7月25日に発表した今2019年12月期の第2四半期累計(19年1~6月期)連結決算が低調だったことを受けて一段安に売られ、8月6日にはPBR1倍割れとなる1490円という年初来安値をつけていた。その後も安値圏でもみ合っており、自己株買いの発表が新たな刺激材料になったようだ。

 22日の東京市場は日経平均が2万628円01銭(△9.44)、TOPIXは1498.06(△0.55)。
 前日の米国市場は3指数ともしっかり。東京市場は日経平均が88円高でスタート、しばらくは値を保ちましたが、香港株が下落すると、東京も上げ幅縮小。為替も円高方向に振れ、一時はマイナス圏に沈む場面もありました。
 東証1部売買高は9億7435万株。売買代金は1兆7275億円。値上がり銘柄数は841、値下がり銘柄数は1170。TOPIX業種別騰落率は、化学、農林水産、証券、ゴム、倉庫など20業種が上昇。石油石炭、鉱業、精密、鉄鋼、紙パルプなど13業種が下落。
 個別銘柄では、7月の訪日外国人が単月として過去最高を記録し、資生堂、コーセー、マツキヨなどインバウンド関連が堅調。過剰在庫の削減が報じられたコマツも強含みました。半面、国際帝石、JX、出光など資源関連が冴えず。

 日本たばこ産業(JT、2914)は下げ止まらず3日連続の年初来安値更新。午後1時44分現在では前日比22.5円(1.00%)安の2216.5円で推移している。

 とくに新規の売り材料が出たわけではないが、フランスやイタリア、ロシアなど欧州向けの売上比率が高く、同地域の景気減速への警戒感に加え為替の円高傾向による収益下振れ懸念も根強い。中東のイランのたばこ市場では50%超のトップシェアを握り、その地政学リスクの高まりが最近の継続的な外国人売りを誘発している面もあるもよう。7月31日の今2019年12月期の第2四半期累計(19年1~6月期)連結決算(IFRS)発表に合わせて通期の業績予想を下方修正しており、為替の円高を理由に売上収益はそれまでの2兆2000億円から2兆1700億円(前期比2.1%減)、当期純利益も同3700億円から3600億円(同6.7%)にそれぞれ減額していた。

 今期で154円を計画する年間配当から弾いた配当利回りは6.9%まで上昇。節目の7%に迫るが、積極的な買い手は限られ下値模索の展開が続いている。