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Market Overview

 光学ガラスメーカーのオハラ(5218)が大幅安。10時19分には前日比460円(19.9%)安の1850円と売りが優勢。10時20分には1822円まで売られ、年初来安値を更新した。前日の取引終了後に、前2018年10月期決算と今19年10月期予想を発表。今期予想が前期比で減益となっており、ネガティブに取られているようだ。

 18年10月期は営業利益が前期比90.7%増の32億7000万円、純利益は2.1倍の32億2000万円で着地。光学機器用レンズ材の需要が堅調だったほか、エレクトロニクス業界向けの高硬度クリアガラスセラミックスも好調だった。

 19年10月期予想は売上高が前期比3.3%減の273億円、営業利益は14.4%減の28億円、純利益は37.9%減の20億円を見込む。期末一括配当予想は前期と同じ30円。

 液晶パネル製造のジャパンディスプレイ(JDI・6740)が多くの買い注文を集めて上げ幅を拡大。午前9時49分時点では前日比21円(40.4%)高の73円となっている。中国の企業や投資ファンドで作るグループから、総額500億円規模の大規模な出資を受け入れる方向で交渉を進めていると一部に報じられたことが手掛かり。

 主要顧客である米アップルの最新型スマートフォン「ⅰPhoneXR」の販売が伸び悩んでいることなどを受け、液晶パネルを納入する当社の業績悪化を懸念した売りがこのところ増加。13日には50円という上場来安値まで売り込まれていた。筆頭株主であるINCJの全株式を持つ産業革新投資機構の経営体制が動揺していることも、当社の株価に微妙な影を落としており、もし外部からの出資が実現すれば当面の経営が安定するとして見直し買いを誘っているもよう。

 当社はきょうの午前8時30分に報道について「当社が発表したものではない。外部との提携について協議を継続しており、交渉相手として中国系企業も含まれるが、現時点で開示すべき決定事実はない」などとするコメントを出している。

 鎌倉新書(6184)が買い先行で大幅高。午前9時23分現在では前日比137円(11.7%)高の1304円で取引されている。当社は葬儀や仏壇、お墓など仏事関連のポータルサイト運営を手掛けるが、13日の通常取引終了後に今2019年1月期の第3四半期累計(18年2~10月期)連結決算を発表。これが好調な内容で、同時に通期予想を上方修正しており、寄り付きから好感買いが増加している。

 第3四半期の売上高は17億9900万円、純利益は2億7100万円だった。今期から連結決算を開始しており前年比較はないが、これを受けて通期予想は売上高を従来の22億円から25億円、当期純利益も3億4000万円から4億円にそれぞれ増額した。お墓、葬祭、仏壇事業ともに成約数が計画よりも大幅に増加しているという。来2020年1月期以降の中期成長性への期待感も個人投資家などの買いを誘っているようだ。

 13日の東京市場は日経平均が2万1816円19銭(△213.44)、TOPIXは1616.65(△10.04)。
 前日の米国市場は3指数とも上昇。東京市場は日経平均が153円高でスタート。中国が米中対立の発端となった産業政策「製造2025」を見直すと伝わり、終始堅調な動き。中国市場の強さも支援材料となり、日経平均は続伸しました。
 東証1部売買高は13億3279万株、売買代金は2兆3993万円。値上がり銘柄数は1583、値下がり銘柄数は482、変わらずは61。TOPIX業種別騰落率は、鉄鋼、金属、海運、建設、非鉄など29業種が上昇。農林水産、電気ガス、ゴム、情報通信など4業種が下落。
 個別銘柄では、新日鉄、JFE、住友鉱山など鉄鋼・非鉄株が堅調。商船三井、川崎汽船など海運株も物色されました。値上がり率上位は、サイバーコム、A&D、アクセル、アカツキなど。
 半面、東電、JR東、ドコモなど内需株の一角が冴えず。値下がり率上位は、Hamee、ダブルスコープ、ネクステージ、キャリアインデなど。

 外資系主体に情報機器ハード・ソフト・保守事業などを展開しているジャスダックの日本サード・パーティ(2488)が続騰した。午後1時47分現在、制限値幅上限の前日比100円(15.38%)高の750円ストップ高買い気配で推移している。 

本日午前10時に、自社提供するAI(人工知能)サービスがアマゾン ウェブ サービスが提供するクラウド型コンタクトセンターサービス「Amazon Connect」と連携したと発表し、買い材料視された。これにより、当社はコンサルティングパートナーとして国内で「Amazon Connect」導入を推進していくとしている。新たなサービスにより、AI機能強化によるコンタクトセンターの品質向上と効率化を実施する。具体的には、AIによる自動音声対話サービスやチャットボットへのシームレス連携、リアルタイム音声認識・回答候補の推奨、音声認識からの自動対応履歴発行などなどが出来るとしている。