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Market Overview

防衛関連株が高い。前引け時点では石川製作所(6208)が前週末比63円(3.7%)高の1728円、細谷火工(4274)が63円(6.5%)高の1026円、豊和工業(6203)が10円(1.1%)高の888円だった。

 AFP通信などによると、イラク・バグダッドにある米国大使館に26日、ロケット弾が撃ち込まれたとみられ、3発が直撃したという。ロケット弾のうち1発は夕食時の食堂を直撃、2発は近くに着弾したもよう。少なくとも1人が負傷しているという。
 米国政府はイラク国内の親イラン派武装勢力の犯行だと非難しており、一旦は落ち着いた地政学リスクが再び頭をもたげているようだ。

旅行代理店大手のエイチ・アイ・エス(HIS・9603)やKNT-CTホールディングス(9726)のほか、空運の日本航空(9201)とANAホールディングス(9202)、さらには日本空港ビルデング(9706)や航空券予約サイト運営のエアトリ(6191)、ビジネスホテルも展開する共立メンテナンス(9616)など旅行関連株が下落。HISは午前9時33分時点で前週末比166円(6.07%)安の2567円で取引されている。

 新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が続いており、中国政府は27日に同国本土での発症者が2744人に増えたと発表。患者が集中する湖北省政府は新たに24人が死亡したことを明らかにしており、他の地域を合わせた本土全体での死者数は80人となった。同国政府は国内および海外への旅行を規制し、団体での海外旅行は27日から中止するように国内の旅行会社に通達を出した。これを受けて影響が懸念される銘柄群への売り注文が増えている。中国人旅行客の購入も多い資生堂(4911)やコーセー(4922)など化粧品株も売られている。

会計など業務用ソフトに強みを持つソフトウェア開発のピー・シー・エー(9629)が売り物を浴びて12営業日ぶりに急反落。値幅制限いっぱいとなる前週末比1000円(16.03%)ストップ安の5240円まで売られ、午前10時24分時点でも同水準で売り気配となっている。

 24日の引け後に今2020年3月期の第3四半期累計(19年4~12月期)連結決算を発表。同時に通期予想を再上方修正したが、最近の株価はこれを先読みする形で大幅に上昇していたため、本日は実際の増額幅が小幅だったことを受けて見切り売りが増加している。

 今期予想は売上高が134億400万円から138億6400万円(前期比21.2%増)、当期純利益も15億7200万円から17億1800万円(同89.6%増)にそれぞれ増額した。消費税改正やWindows7のサポート終了に関するソフトウェア需要が予想を上回っているほか、広告宣伝費や修繕費など経費見直しの効果も寄与するという。もっとも、当社が昨年10月28日に発表した第2四半期累計(19年4~9月期)決算で同利益は11億7700万円(前年同期比6.0倍)を計上済み。その段階でも通期予想を15億7200万円(前期比73.5%増)に増額していたが、最近の市場ではさらなる上方修正を期待する投資家が増えていた。

三菱地所(8802)など不動産株が逆行高。当社は11時30分時点で前週末比109円(5.06%)高の2263円。三井不動産は(8801)は37円(1.33%)高の2818.5円となっている。日経平均株価が420円以上下げる全面安の商状の中、新型コロナウイルス肺炎による逆風を比較的受けにくい業態として、不動産株に資金が逃避しているようだ。

 今回の事態について世界保健機関(WHO)はまだ「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」には認定していないが、日本政府は28日に指定感染症に認定し、中国政府との調整がつき次第、現地の日本人をチャーター機などで帰国させる方針。

 日本経済は資源、製造業、小売、観光など多方面で中国需要に依存している面もあり、きょうの東京市場は全面安。例外的に不動産株の一角が買われている。

国際石油開発帝石(1605)など原油関連株が弱い。当社は11時時点で前週末比18.5円(1.72%)安の1055.0円、JXTGホールディングス(5020)は6.2円(1.27%)安の479.2円となっている。中国・武漢市で発生した新型肺炎の感染拡大が止まらず、世界経済減速やそれに伴う原油消費量の減少が警戒されているようだ。

 24日の米国市場ではWTI原油先物価格が前日比1ドル40セント安の1バレル=54ドル19セントと大幅続落。27日11時時点の時間外取引では53.00ドル付近で推移しており、日本時間早朝には53ドルを割り込む場面もあった。

 原油価格は年初に米国とイランの対立激化から65ドル水準まで駆け上がったものの、両国の融和ムードや新型肺炎を受け下落基調となっている。東京市場の関連株にとっても厳しい状況になりそうだ。