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Market Overview

 2日の東京市場は日経平均が1万7818円72銭(▲246.69)、TOPIXは1329.87(▲21.21)。
 前日の米国市場は3指数とも4%超の大幅安。東京市場は131円安でスタート。前場に下落したため、日銀によるETF買い期待で後場寄りは上昇しましたが、ほどなくマイナス転落。依然として非常事態宣言の可能性が払拭し切れず、投資家心理は冷え込んだままでした。
 東証1部売買高は16億4426万株、売買代金は2兆5703億円。TOPIX業種別騰落率は、鉱業、石油石炭、保険の3業種のみ上昇。下落率上位は、空運、その他金融、証券、繊維、金属など。
 個別銘柄では、コロナによる新車販売の落ち込みを受け、ホンダ、日産、SUBARUなど自動車株が軟調。野村、岡三など証券株も前日に続き売られました。半面、巣ごもりで宅配需要が増えるとの見方から、ヤマトHD、SG-HDが強い動き。

 西松屋チェーン(7545)は反発。前引け時点では前日比11円(1.5%)高の725円だった。前日発表の前2020年2月期決算、今2021年2月期予想が一定のポジティブ感をもって受け取られているようだ。
 売上高は前期比3.5%増の1429億5400万円、営業利益は47.0%減の19億0800万円、最終利益は50.6%減の10億7700万円だった。天候不順や暖冬なの影響で衣料品の売り上げが伸び悩み、値下げロスが増加、売上総利益率が低下したという。今2021年2月期予想は売上高が前期比4.9%増、営業利益が2.4倍、純利益が2.6倍と大幅増益を見込む。

 テルモ(4543)が反発。前引け時点では前日比70円(1.9%)高の3609円だった。前日夕方に日本経済新聞電子版で、肺炎治療向け人工心肺装置の増産が報じられ、材料視されているようだ。
 報道によると、テルモが増産するのは、肺炎の治療向けの人工心肺装置(ECMO)。患者の血液をチューブで吸い出し、血液に酸素を注入したうえで体内に戻すという。新型コロナで需要が増えているが、国内には約1400台しかなく、不足するリスクがある。テルモは増産体制を整え、現在の年間百数十台という生産量を倍増させる方針という。

 家電量販店最大手のヤマダ電機(9831)が4営業日ぶりに急反発。午前11時16分時点では前日比55円(13.2%)高の473円で取引されている。
 1日の引け後に発行済株式総数の11.4%にあたる1億株、金額で500億円をそれぞれ上限に自己株式の取得を行うと発表しており、前向きに評価した買い注文が寄り付き段階から増加した。4月2日から2021年3月24日の期間に実施する。新型コロナウイルスの感染拡大が家電販売への逆風になるという見方から3月13日には402円という安値まで下落。いったんリバウンドしたものの、その後に再び売られて昨日には418円で取引を終えており、PBRは0.5倍台まで低下して割安感が強まっていた。カラ売りの買い戻しも入っているとみられる。

 100円ショップ大手のワッツ(2735)が3営業日ぶりに急反発して1月14日につけた年初来高値を更新。午前9時39分現在では前日比61円(10.7%)高の631円で推移している。
 1日の通常取引終了後に今2020年8月期の第2四半期累計(19年9月~20年2月期)連結業績予想の上方修正を発表しており、寄り付きから好感買いが増加した。売上高は255億円から259億8200万円(前年同期比1%増)、純利益も1億2000万円から4億2000万円(同4.1倍)にそれぞれ増額した。100円ショップ事業で100円以外の価格帯の商品導入を進めてきた効果に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うマスク・除菌関連商品の需要増も売上の増加につながった。さらに設備投資の抑制や運搬費、光熱費等の削減策も採算向上に寄与したという。通期予想は変えていないが、当期純利益は3億5000万円(前期比4.0倍)という通期の予想数値をすでに20%も超過しており、上振れを見込む投資家が増えている。