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Market Overview

 25日の東京株式市場は日経平均が2万1707円62銭(▲97.55)、TOPIXは1751.43(▲5.49)、日経平均先物12月物は2万1760円(▲50)。
 前日の米市場は上昇。米金利上昇による円安ドル高も追い風に東京市場も続伸してスタート。ただ、昨日までの16連騰で高値警戒感も意識され、朝方の買いが一巡した後には利益確定売りなどで下落に転換。押し戻す場面もありましたが、後場には一段安となり、結局17営業日ぶり反落で取引を終了。食品や小売など内需関連株に下げるものが目立ちました。
 東証1部売買高は19億6843万株、売買代金は3兆3155億円、値下がり銘柄数は1366、値上がり銘柄数は582、変わらずは84。
 TOPIX業種別騰落率は薬品、電力・ガス、不動産、食品、小売、陸運、情報・通信、ゴム、サービス、鉱業、繊維など25業種が下落。銀行、保険、倉庫など8業種が上昇。
 個別銘柄ではトヨタやソフトバンク、ファストリテ、ファナックが軟調で、東エレク、日電産、信越化、キーエンス、安川電、DeNAも利益確定売りで安くなりました。値下がり率上位は栄研化、平和、日立金、豊和工、電子材料など。半面、三菱UFJ、りそなHDなど銀行株が総じて高く、任天堂、キヤノン、SUMCO、東京海上、第一生命も上昇しました。値上がり率上位は北の達人、双信電、川西倉、総合メディ、二ホンフラなど。

 24日の東京株式市場は日経平均が2万1805円17銭(△108.52)、TOPIXは1756.92(△11.67)、日経平均先物12月物は2万1810円(△70)。
 前日の米市場は反落。為替の円高もあり、東京市場も売り先行で始まりましたが、一巡後は外国人投資家の継続買いが牽引して上昇に転換。日経平均は16日続伸で連騰記録を更新し、1996年7月11日以来およそ21年3カ月ぶりの高値を付けました。衆院選後の政治の安定や好調な企業業績への期待感などを背景に出遅れ銘柄にも買いが流入し、主要3指数がそろって高値引けとなりました。
 東証1部売買高は15億7156万株、売買代金は2兆5393億円、値上がり銘柄数は1510、値下がり銘柄数は440、変わらずは82。
 TOPIX業種別騰落率は卸売、電力・ガス、鉄鋼、金属製品、銀行、建設、精密、情報・通信、非鉄、ガラス・土石、石油など30業種が上昇。ゴム、その他金融など3業種が下落。
 個別銘柄では三菱UFJやみずほFGなど銀行株が堅調で、任天堂、ソフトバンク、キーエンス、三菱商、NTT、DeNAが買われました。キヤノン、村田製、SUMCO、住友化、東電HDも上昇しました。値上がり率上位は北の達人、ソースネクス、オープンドア、ジューテック、マクニカ富士など。半面、前日の決算発表を受けて安川電は利益確定売りで反落。ファナック、信越化、ブリヂストン、enishも下落しました。値下がり率上位はオーバル、シンフォニア、ショーケース、エンプラス、ライクキッズなど。

 23日の東京株式市場は日経平均が2万1696円65銭(△239.01)、TOPIXは1745.25(△14.61)、日経平均先物12月物は2万1740円(△290)。
 前週末の米市場は3指数が最高値。22日に実施された衆院選で与党が大勝したことも外国人投資家の買い意欲を刺激し、東証1部に上場する8割超の銘柄が上昇するほぼ全面高商状に。日経平均は大幅高で1950年の算出開始以来、初めて15営業日続伸しました。米金利上昇を受けて為替が円安に振れたことも輸出関連株などへの資金流入を誘いました。
 東証1部売買高は15億8207万株、売買代金は2兆5942億円、値上がり銘柄数は1639、値下がり銘柄数は313、変わらずは80。
 TOPIX業種別騰落率は紙・パ、鉄鋼、電機、化学、保険、鉱業、金属製品、非鉄、機械、ガラス・土石、繊維、卸売、銀行、精密など32業種が上昇。空運の1業種のみが下落。
 個別銘柄では東エレクや日電産、信越化、SUMCO、ファナック、安川電などが好決算期待で上昇。三菱UFJや東京海上、第一生命、ソフトバンク、KDDI、ファストリテ、、住友化、enishも買われました。値上がり率上位はやまや、双信電、コロナ、ヤマト、北の達人など。半面、トヨタと神戸鋼が小幅安でNTT、アステラス薬、M&Aセンタも軟調。値下がり率上位はID、サーラコーポ、ゲンキー、PLANT、廣済堂など。

 20日の東京株式市場は日経平均が2万1457円64銭(△9.12)、TOPIXは1730.64(△0.60)、日経平均先物12月物は2万1450円(▲20)。
 前日の米市場は小動き。昨日までの13連騰を受けて朝方は利益確定売りが先行。下落して始まりましたが、一巡後は下げ幅を縮小。為替が1ドル=113円台と円安に振れたことも押し目買いを誘い、日経平均は小幅ながらも結局14日続伸。1960年12月21日~61年1月11日以来約56年9カ月ぶりで、最長記録に並びました。衆院選後の株高への期待感も内外機関投資家の買いを誘いました。
 東証1部売買高は15億2222万株、売買代金は2兆4705億円、値上がり銘柄数は890、値下がり銘柄数は1048、変わらずは93。
 TOPIX業種別騰落率は水産、ゴム、保険、化学、サービス、ガラス・土石、薬品、繊維など17業種が上昇。海運、銀行、紙・パ、不動産、証券、鉱業など16業種が下落。
 個別銘柄では東エレクや信越化、SUMCOなど半導体関連株が好決算期待で堅調。トヨタやソフトバンク、ブリヂストン、ソニーが買われ、日立、リクルート、住友鉱、GMOインタも上昇しました。値上がり率上位はenish、トーセ、さが美、メンバーズ、ネットワンなど。半面、不正事件の業績への影響が懸念される日産自と神戸鋼が売られ、三菱UFJ、ファストリテ、NTT、キヤノン、村田製、ダイフク、オーバルも下げました。値下がり率上位は豊和工、モバファク、アルインコ、トナミ、神栄など。

 19日の東京株式市場は日経平均が2万1448円52銭(△85.47)、TOPIXは1730.04(△5.40)、日経平均先物12月物は2万1470円(△120)。
 前日の米市場は最高値。為替が1ドル=113円前後まで円安方向に振れたことも追い風に輸出関連等の大型株中心に買いが継続。日経平均は13日続伸。これは1988年2月10~27日以来29年8カ月ぶりで、歴代2位の記録に並びました。国内投資家の利益確定売りで小型株には下落するものも目立ちましたが、旺盛な外国人買いが吸収しました。
 東証1部売買高は15億2038万株、売買代金は2兆4106億円、値上がり銘柄数は813、値下がり銘柄数は1096、変わらずは122。
 TOPIX業種別騰落率は鉄鋼、保険、金属製品、非鉄、その他製品、電機、薬品、不動産、ゴムなど22業種が上昇。石油、電力・ガス、水産、建設、紙・パなど11業種が下落。
 個別銘柄では東エレクや信越化、SUMCOなど半導体関連株が買われ、任天堂、三菱UFJ、日産自、三菱電、アルプス電が上昇。神戸鋼が個別トップの売買代金で大幅高となりました。値上がり率上位は明治海、オーバル、東芝機、TAC、渋谷工など。半面、トヨタやファナック、NTTが軟調で日本郵政、三菱ケミカル、JXTG、ヤフーも下げました。値下がり率上位は京都友禅、双信電、エフオン、モリテック、ツガミなど。