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Market Overview

 25日の東京株式市場は日経平均が2万2939円18銭(△36.42)、TOPIXは1831.93(△2.85)、日経平均先物3月物は2万2880円(△30)。
 前週末の米市場は反落。海外投資家のクリスマス休暇入りで薄商いとなる中、日経平均は小幅続伸して11日に付けた年初来高値を2週間ぶりに更新。1992年1月9日以来ほぼ26年ぶりの高値で取引を終えました。機関投資家の持ち高調整売りで上値が重くなる中で日銀によるETF買い観測が全般を押し上げた面も。売買代金は今年最低でした。
 東証1部売買高は10億5644万株、売買代金は1兆5458億円、値上がり銘柄数は889、値下がり銘柄数は1073、変わらずは102。
 TOPIX業種別騰落率は金属製品、化学、石油、鉱業、繊維、精密、ガラス・土石、食品、陸運、電機など23業種が上昇。海運、証券、銀行、小売、鉄鋼など10業種が下落。
 個別銘柄では安川電やダイフクなど省力化関連株が買われ、任天堂、キヤノン、KDDI、伊藤忠、エーザイが上昇。北の達人、カチタス、森六も高くなりました。値上がり率上位はジーンズメイト、飛島建、SRA、木村化工機、AOITYOなど。半面、三菱UFJなど銀行株が軟調で、ソフトバンク、ファストリテ、ニトリ、SBI、SUBARUも下げました。値下がり率上位はメディシス、愛眼、トランスコス、ソルクシーズ、オルトプラスなど。

 22日の東京株式市場は日経平均が2万2902円76銭(△36.66)、TOPIXは1829.08(△6.47)、日経平均先物3月物は2万2850円(△50)。
 前日の米市場は反発。原油など資源価格上昇も追い風に東京市場も買い優勢。エーザイと東京エレクなど半導体関連株の下落が日経平均の上値を抑えましたが、大手銀行や資源関連など景気敏感株中心に買いが増え反発して取引を終了。クリスマス前で外国人売りが減少していることも好需給につながり、TOPIXは3日連続で年初来高値を更新しました。
 東証1部売買高は14億8922万株、売買代金は2兆4038億円、値上がり銘柄数は1124、値下がり銘柄数は844、変わらずは96。
 TOPIX業種別騰落率は鉱業、非鉄、海運、卸売、ゴム、銀行、鉄鋼、不動産、石油、機械など23業種が上昇。薬品、電力・ガス、繊維、空運、金属製品など10業種が下落。
 個別銘柄では三菱UFJなど大手銀行株が堅調で伊藤忠ほか総合商社株がそろって年初来高値更新。コマツ、住友鉱、ファストリテ、ローム、KDDIも高くなりました。値上がり率上位はオプトラン、西本Wis、北の達人、JBR、佐鳥電機など。半面、新薬開発の遅れが嫌気されたエーザイが急落し、東エレク、ソフトバンク、トヨタ、NTTも下げました。エーザイ以外の値下がり率上位はオルトプラス、参天薬、RSテクノ、愛眼、ヒマラヤなど。

 21日の東京株式市場は日経平均が2万2866円10銭(▲25.62)、TOPIXは1822.61(△1.45)、日経平均先物3月物は2万2800円(▲60)。
 前日の米市場は続落。東京市場もこのところ上昇していた銀行株や内需関連銘柄を中心に外国人売りが優勢。米金利上昇で為替は円安ドル高に振れましたが、影響は限定的で日経平均は小幅反落。日銀が金融政策の現状維持を発表し、後場にはプラスに浮上する場面もありましたが、買いが続きませんでした。TOPIXは小幅続伸で連日の年初来高値更新。
 東証1部売買高は14億5182万株、売買代金は2兆3215億円、値下がり銘柄数は742、値上がり銘柄数は1224、変わらずは96。
 TOPIX業種別騰落率は銀行、陸運、保険、不動産、小売、繊維、紙・パなど14業種が下落。鉱業、非鉄、建設、石油、金属製品、機械、自動車、サービスなど19業種が上昇。
 個別銘柄では三井住友FG、りそなHDなど銀行株が軒並み安で、ソフトバンク、ファストリテ、KDDI、信越化、コマツも軟調。日本ペイント、パーク24、ツルハも下げました。値下がり率上位はNS海運、日オラクル、十八銀、ソリトン、アビストなど。半面、トヨタが4日続伸し、デンソーなど系列の部品メーカーもしっかり。任天堂、ソニー、SUBARU、SUMCO、村田製、伊藤忠、大成建も上昇しました。値上がり率上位は月島機、パソナ、シンクロ、アグロカネ、ヒマラヤなど。

 20日の東京株式市場は日経平均が2万2891円72銭(△23.72)、TOPIXは1821.16(△5.98)、日経平均先物3月物は2万2860円(△60)。
 前日の米市場は反落。東京市場も売り注文が先行しましたが、米金利の上昇を受けた銀行、保険など金融株への買いや為替の円安を好感した輸出関連株への買いが次第に優勢に。クリスマス休暇が近づき海外投資家からの利益確定売りが減っていることもあって日経平均は小幅反発。東証株価指数(TOPIX)は2日ぶりに年初来高値を更新しました。
 東証1部売買高は16億6124万株、売買代金は2兆5498億円、値上がり銘柄数は1124、値下がり銘柄数は837、変わらずは97。
 TOPIX業種別騰落率は石油、銀行、非鉄、ゴム、卸売、保険、空運、鉄鋼、機械など22業種が上昇。サービス、建設、不動産、電力・ガス、その他製品など11業種が下落。
 個別銘柄では米金利の上昇を追い風に三菱UFJ、りそな、第一生命など銀行金融株が買われ、三菱商や伊藤忠など総合商社株も上昇。トヨタ、日立、HOYA、ブリドストン、JDIが高くなりました。値上がり率上位はチタン工、RSテクノ、カチタス、田淵電、キトーなど。半面、SUBARUが大幅反落し、任天堂、KDDI、東エレク、大成建、SBIも下げました。値下がり率上位はペッパー、セレス、ソルクシーズ、ディアライフ、ツルハなど。

 19日の東京株式市場は日経平均が2万2868円00銭(▲33.77)、TOPIXは1815.18(▲2.72)、日経平均先物3月物は2万2800円(▲80)。
 前日の米市場は3指数が最高値。東京市場も買い先行で始まり、11日に付けた終値での年初来高値を上回りました。しかし、買いは続かず徐々に短期の利益確定売りが増加。米税制改革実現への期待感で前日に大幅高した反動もあり、日経平均は反落。リニア中央新幹線建設工事に絡む談合疑惑で大手建設株が売られたことも投資家心理に影を落としました。
 東証1部売買高は14億5899万株、売買代金は2兆3912億円、値下がり銘柄数は1265、値上がり銘柄数は698、変わらずは91。
 TOPIX業種別騰落率は建設、海運、陸運、金属製品、情報・通信、倉庫、その他製品、食品、化学、鉱業など23業種が下落。ゴム、証券、自動車など10業種が上昇。
 個別銘柄では大成建など大手建設株が売られ、東エレク、SUMCOなど半導体関連株も軟調。任天堂、三菱UFJ、KDDI、パナソニック、オムロン、東海カが下げました。値下がり率上位は東天紅、JBR、巴コーポ、日触媒、ファンコミなど。半面、トヨタやホンダなど自動車株が堅調で、ファストリテ、日立、SG、SBIも上昇しました。値上がり率上位はソルクシーズ、オープンドア、愛眼、A&D、フリービットなど。