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Market Overview

 12日の東京市場は日経平均が2万1660円28銭(▲26.82)、TOPIXは1718.52(▲6.78)、日経平均先物6月限は2万1660円(▲10)。
 前日の米市場は主要3指数が下落。トランプ大統領がツイッターでシリアへのミサイル攻撃を示唆し、リスク回避色が強まりました。東京市場も日経平均が29円安でスタート。おおむね売り優勢だったものの、2万1600円付近では押し目買いも入り、底堅く推移しました。
 東証1部売買高は13億1062万株、売買代金は2兆1030億円。値上がり銘柄数は796、値下がり銘柄数は1181、変わらずは105。TOPIX業種別騰落率は、精密、小売、食品、鉱業、繊維など8業種が上昇。ガラス土石、ゴム、海運、石油石炭、機械など25業種が下落。
 個別銘柄では、コマツ、パナソニック、ファナックなど輸出関連が冴えず。みずほ、三菱UFJ、野村など金融関連も弱い動きでした。値下がり率上位は、サイゼリヤ、イワキ、プレナス、コシダカHD、シンクロフードなど。
 半面、花王、キッコーマンなど内需株に資金が流入。シリア情勢に絡み、石川製、豊和工など軍需関連も買われました。値上がり率上位は、メディアドゥ、ストライク、トリケミカル、USMH、ライドオンEXなど。

 11日の東京市場は日経平均が2万1687円10銭(▲107.22)、TOPIXは1725.30(▲6.64)、日経平均先物6月限は2万1670円(▲190)。
 前日の米市場は主要3指数が大幅続伸。東京市場は日経平均が24円高でスタートしましたが、まもなくマイナス転落。シリア情勢の緊迫化に加え、国内では森友・加計・PKO日報問題が長期化し、政局の不透明感が増大。SQ前のポジション調整も入ったのか、終盤にかけて売りがかさみ、日経平均、TOPIXとも安値引けでした。
 東証1部売買高は15億3320万株、売買代金は2兆5586億円。値上がり銘柄数は728、値下がり銘柄数は1278、変わらずは76。TOPIX業種別騰落率は、石油石炭、鉱業、海運、証券、非鉄など13業種が上昇。精密、小売、食品、サービス、薬品など20業種が下落。
 個別銘柄では、NTT、JR東、高島屋など内需系が軟調。花王、資生堂など化学セクターも売られました。任天堂、コナミなどゲーム関連も冴えず。値下がり率上位は、パイプドHD、ヤマダエスバイエル、ストライク、JBR、平和堂など。
 半面、足元の原油高で千代建、JXなど資源・プラント関連が上昇。2月機械受注が予想外に伸び、オークマ、ツガミなど機械株も買われました。値上がり率上位は、デザインワン、エコス、マネックス、USMH、竹内製作所など。

 10日の東京市場は日経平均が2万1794円32銭(△116.06)、TOPIXは1731.94(△6.06)、日経平均先物6月限は2万1860円(△130)。
 前日の米市場は主要3指数が小幅反発。東京市場は日経平均が78円安でスタート。前場中頃までは小安く揉み合いましたが、ダウジョーンズなどで「中国の習近平国家主席が輸入関税引き下げ、外資規制の緩和に言及」と伝わると、一気にプラス転換。255円高まで駆け上がりました。後場はやや上げ幅を縮小したものの、中国の歩み寄りで米中貿易摩擦が沈静化するとの見方が強く、終始買いが優勢でした。
 東証1部売買高は14億6866万株、売買代金は2兆7034億円。値上がり銘柄数は1129、値下がり銘柄数は873、変わらずは80。TOPIX業種別騰落率は、鉄鋼、機械、石油石炭、ゴム、ガラス土石など21業種が上昇。薬品、サービス、食品、小売、倉庫など12業種が下落。
 個別銘柄では、中国市場の自由化加速を期待したのか、トヨタ、ホンダ、日産など自動車株が堅調。新日鉄、JFE、神戸製鋼など鉄鋼株も買われました。値上がり率上位は、トーセイ、ペッパーフード、リソー教育、東邦チタニウム、燦HDなど。
 半面、NTT、JR東、東京ガスなど内需系が弱含み。武田、アステラス、塩野義など薬品株も冴えませんでした。値下がり率上位は、ライク、小野薬品、フリービット、エスクローAJ、4℃ホールディングスなど。

 9日の東京市場は日経平均が2万1678円26銭(△110.74)、TOPIXは1725.88(△6.58)、日経平均先物6月限は2万1730円(△90)。
 前週末発表された米3月雇用統計は非農業部門雇用者数が10.3万人増と伸びが鈍化。NYダウは小安く始まりましたが、ムニューシン財務長官がテレビで米中摩擦の激化を示唆すると、下げ幅を拡大。結局572ドル安で終えました。
 週明けの東京市場も前場は前週終値付近での揉み合い。昼休み中にロイターが中国政府系シンクタンク関係者の話として、「米国債売却の可能性は低い」と報道。米中摩擦が沈静化するとの見方から、米国株価指数先物が時間外取引で上昇。東京市場も後場は一段高しました。
 東証1部売買高は13億9023万株、売買代金は2兆2652億円。値上がり銘柄数は1117、値下がり銘柄数は873、変わらずは91。TOPIX業種別騰落率は、農林水産、紙パルプ、保険、電気ガス、食品など24業種が上昇。石油石炭、ゴム、鉱業、機械、鉄鋼など9業種が下落。
 個別銘柄では、前場マイナスだったトヨタ、日立、東京エレクなど輸出系の一角が後場プラス転換。三菱UFJ、みずほ、アコムなど金融株も買われました。値上がり率上位は、ヴィンクス、大阪有機化学、セラク、KLab、ブイキューブなど。
 半面、セブン&アイ、ローソン、ABCマートなど小売の一角が弱含み。新日鉄、JFE、三井金属など鉄鋼・非鉄も冴えませんでした。値下がり率上位は、パソナ、オンワード、インテリックス、ファーストブラザーズ、鎌倉新書など。

 6日の東京市場は日経平均が2万1567円52銭(▲77.90)、TOPIXは1719.30(▲5.31)、日経平均先物6月限は2万1640円(▲10)。
 前日の米市場は3指数とも上昇。ドル買い・円売りも進み、6日早朝時点で1ドル=107円40銭前後の円安方向に振れました。
 ただ、東京市場の取引開始前にロイターなどが「トランプ大統領が米通商代表部に1000億ドルの対中追加関税を指示」と報道。米中対立の先鋭化を警戒し、日経平均は11円安でスタートしました。米雇用統計を控え、買い上がりも売り込みもできず、前日終値付近で揉み合い。高安の値幅は190円程度でした。
 東証1部売買高は14億6938万株、売買代金は2兆6577億円。値上がり銘柄数は661、値下がり銘柄数は1354、変わらずは66。TOPIX業種別騰落率は、石油石炭、鉱業、小売、建設、サービスなど9業種が上昇。空運、紙パルプ、海運、倉庫、機械など24業種が下落。
 個別銘柄では、ホンダ、ファナック、コマツなど輸出関連が総じて売り先行。信越化学、SUMCO、SCREENなど半導体関連も冴えませんでした。値下がり率上位は、トーセ、不二越、トーセイ、サンエー、シンニッタンなど。
 半面、ニトリ、イオン、丸井など小売株が強含み。コーセー、資生堂などインバウンド関連も買われました。値上がり率上位は、レノバ、マネックスG、Eガーディアン、ダイセキソリューション、グローブライドなど。