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Market Overview

 17日の東京株式市場は日経平均が2万1336円12銭(△80.56)、TOPIXは1723.37(△4.19)、日経平均先物12月物は2万1350円(△80)。
 前日の米市場は最高値。米株高に加え、為替が1ドル=112円台と円安に振れたことも追い風に東京市場も外国人投資家などの買いが継続。日経平均は11日続伸して、1996年11月以来およそ21年ぶりの高値を連日で更新。一部国内機関投資家の利益確定売りで前場にはマイナスに転じる場面もありましたが、後場には再び買い注文が流入しました。
 東証1部売買高は15億9364万株、売買代金は2兆5532億円、値上がり銘柄数は971、値下がり銘柄数は931、変わらずは129。
 TOPIX業種別騰落率は鉄鋼、非鉄、機械、化学、自動車、ゴム、保険、薬品、電機など21業種が上昇。その他製品、サービス、水産、鉱業、証券、石油など12業種が下落。
 個別銘柄では新日鉄住金や神戸鋼など鉄鋼株が高く、トヨタ、ファナック、SMC、東エレク、信越化、三菱電、住友鉱など世界景気の影響を受けやすい輸出関連株に上昇するものが増えました。値上がり率上位はショーケース、オルトプラス、ジャストS、オルガノ、ヤーマンなど。半面、三菱UJFなど3メガバンクが軟調で任天堂、ソフトバンク、リクルート、野村、アイフル、住石HDも下落。値下がり率上位はネクステージ、ヨシムラF、メディアドゥ、インターアク、ワタベウエなど。

 16日の東京株式市場は日経平均が2万1255円56銭(△100.38)、TOPIXは1719.18(△10.56)、日経平均先物12月物は2万1270円(△110)。
 前週末の米市場は上昇。東京市場も良好な景気や企業業績への期待感を背景に外国人買いが継続。衆院選の世論調査で与党優勢という情勢判断が改めて伝えられたことも買い安心感を誘発。為替は1ドル=111円台とやや円高方向に振れましたが、影響は限定的でした。日経平均は短期の利益確定売りを吸収して10日続伸し、1996年11月27日以来約21年ぶりの高値に上昇しました。
 東証1部売買高は18億125万株、売買代金は2兆6482億円、値上がり銘柄数は1204、値下がり銘柄数は741、変わらずは85。
 TOPIX業種別騰落率は鉄鋼、保険、証券、銀行、石油、鉱業、陸運、食品、電力・ガス、水産、紙・パ、情報・通信、卸売など29業種が上昇。非鉄、空運など4業種が下落。
 個別銘柄では三菱UFJなど3メガバンクがそろって1%超の値上がりで、東京海上や野村など他の金融株が総じて上昇。任天堂、ソフトバンク、ファナックが買われ、日立、日電産、KDDI、花王、神戸鋼、住石HDも高くなりました。値上がり率上位はショーケース、SKジャパン、豊和工、セントケア、DDHDなど。半面、トヨタや日産自など自動車株に下落するものが目立ち、東エレクやSUMCO、住友化も下げました。値下がり率上位は東洋電機製造、住江織物、TBASE、ヨシムラF、ジューテックなど。

 13日の東京株式市場は日経平均が2万1155円18銭(△200.46)、TOPIXは1708.62(△8.49)、日経平均先物12月物は2万1160円(△210)。
 前日の米市場は反落。東京市場は株価指数先物への外国買いが断続的に流入し、日経平均は9日続伸。後場に上げ幅を広げ1996年11月27日以来およそ21年ぶりの水準に上昇しました。4~9月期の決算発表を間近に控え好業績が期待できる銘柄を中心に外国人などの買いが増加。株価指数オプション等のSQ算出に絡み売買代金が膨らみました。
 東証1部売買高は18億4795万株、売買代金は3兆2810億円、値上がり銘柄数は1206、値下がり銘柄数は723、変わらずは101。
 TOPIX業種別騰落率は空運、小売、その他金融、ゴム、陸運、海運、証券、電機、食品、その他製品、水産など27業種が上昇。繊維、サービス、保険など6業種が下落。
 個別銘柄では今8月期の2ケタ営業増益予想を好感してファストリテが買われ、ソフトバンク、東エレク、任天堂、ファナック、SUMCOが上昇。セブン&アイや花王、スズキ、日立、オリックスなども外国人買いが増えて高くなりました。値上がり率上位はジューテック、モリテックス、DDHD、IDOM、ジーンズメイトなど。半面、トヨタや日産自など自動車株が軟調で神戸鋼が大幅安。リクルート、日本郵政、JDIも下落しました。値下がり率上位はイワキ、明光ネット、ジンズ、ベクトル、小林産など。

 12日の東京株式市場は日経平均が2万954円72銭(△73.45)、TOPIXは1700.13(△3.32)、日経平均先物12月物は2万950円(△80)。
 前日の米市場は3指数が最高値。米株高を追い風に東京市場も買いが続き、日経平均は8日続伸で1996年11月以来およそ20年11カ月ぶりの高値に。22日投開票の衆院選序盤の世論調査で与党優勢という結果が伝えられたことも外国人投資家等の買い安心感を誘発。明日の株価指数オプション等のSQ(特別清算指数)算出を意識した買いも入りました。
 東証1部売買高は15億3627万株、売買代金は2兆5847億円、値上がり銘柄数は1130、値下がり銘柄数は804、変わらずは96。
 TOPIX業種別騰落率はその他金融、サービス、情報・通信、陸運、証券、精密、電力・ガス、紙・パなど19業種が上昇。石油、鉱業、保険、非鉄、銀行など14業種が下落。
 個別銘柄ではソフトバンクが売買代金トップで3日続伸し、コマツ、東エレク、ファナック、リクルート、NTT、スズキ、OLCが上昇。神戸鋼も3日ぶりに小反発しました。値上がり率上位 は豊和工、コシダカ、Sリサーチ、enish、青森銀など。半面、トヨタや三菱UFJ、任天堂が軟調で、ソニー、ファストリテ、パナソニック、ユニファミマ、塩野義薬も下げました。値下がり率上位はパルグループ、プレナス、ダイト、津田駒、コジマなど。

 11日の東京株式市場は日経平均が2万881円27銭(△57.76)と7日続伸。アベノミクス相場が始まって以来の高値2万868円(2015年6月24日)を更新し20年11か月ぶりの高値水準となった。TOPIXはも続伸し696.81(△1.67)。日経平均先物12月物は2万870円(△40)。
 朝方は利食い売り優勢のスタート。昨日と同様に売りが一巡したところから押し目買いが流入し次第高の展開となりました。取引開始前に内閣府から発表された8月機械受注が予想以上の伸びとなったことも景気の現状に対する信頼感につながったようです。
 東証1部売買高は15億3158万株、売買代金は2兆3703億円、値上がり銘柄数は879、値下がり銘柄数は1045と値さがり銘柄の数の方が多くなっています。変わらずは106でした。
 TOPIX業種別騰落率は保険、非鉄金属、その他製品、陸運、空運、サービス、食料品、精密機器、建設、鉱業など19業種が上昇。鉄鋼、倉庫、輸送用機器、海運、ガラス土石、パルプ、繊維など14業種が下落。
 個別銘柄では、機械受注の好調を受けてFA機器トップのファナックが年初来高値を更新し、日経平均の上昇を支援する動き。その他、任天堂が続伸。ソフトバンク、リクルートHD、パソナなども買われました。値上がり率ランキングトップにはパネル搬送装置の受注好調から好決算を発表したローツェが躍り出て、マニー、コーナン商事、東海カーボン、技研製作所などが上位に並びました。
逆に、トヨタ自動車が反落し、アナリストの格付け引き下げを受けてソニーが続落しました。神戸製鋼所はこの日も売られ、値下がり率ランキングのトップ。その他、サンリオなど決算不振銘柄が急落し、石川製作所など防衛関連銘柄も軟調。双信電機、ダントー、神鋼商事などが値下がり率上位に並びました。