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Market Overview

 ジャパンディスプレイ(6740)が急動意。10時50分時点では前日比8円(10.0%)高の88円と買いが先行。商いも膨らみ、売買高は4937万2500株と前日1日分の3.4倍に急増している。

 22日付のウォールストリートジャーナルが「台湾と中国の投資家グループから出資受け入れを検討」と報じ、これをハヤす動きが広がっているようだ。報道によると、台湾のタッチパネルメーカー、TPKホールディングと中国政府系ファンド「シルクロード基金」と出資についての協議が大詰めを迎えているという。出資額は600億円規模とも言われている。

 ジャスダック上場でソフトウエア開発やシステム処理を手がける両毛システムズ(9691)が急落。午前10時40分時点では前日比129円(8.5%)安の1380円と軟調な動き。ただ、午前9時15分につけた安値1319円から比べると、やや戻りを意識した動きとなっている。

 不採算案件の会計処理絡みで前日発表した今2019年3月期第3四半期累計決算が赤字転落しており、嫌気されているようだ。公共事業セグメントでの不採算案件処理に伴い、5億4200万円の受注損失引当金を計上した。売上高は前年同期比2.6%増の93億6000万円だったが、営業損益は3700万円の赤字、経常利益は2200万円の赤字、最終損益は1900万円の赤字だった。

 電通国際情報サービス(ISID・4812)が堅調な値動き。朝方の小口売りをこなした後は徐々に上げ幅を広げ、午前9時47分現在では前日比114円(3.9%)高の3070円で取引されている。

 当社は電通(4324)傘下の情報サービス会社で親会社向けの社内システム構築が安定収益源だが、22日の引け後に集計中である前2018年12月期の連結業績予想の上方修正を発表。これを素直に好感した買い注文が優勢になっている。売上高は880億円から前の期比9%増の910億2400万円、当期純利益も48億700万円から同17%増の51億8700万円にそれぞれ増額した。エンジニアリングソリューションとコミュニケーションITセグメントが好調に推移したという。米中間の貿易摩擦や世界景気減速などの直接的な影響を受けにくい業態も買い安心感につながっているもよう。電通も上昇している。

 SUBARU(7270)が大幅続落の動きで午前9時34分時点では前日比107.5 円(4.2%)安の2450円で推移している。

 当社で国内唯一の完成車工場である群馬製作所(群馬県太田市)の操業を16日夜から停止していると一部に報じられており、これを嫌気した売り注文に押されている。部品メーカーから調達している主要部品に不具合が見つかり、部品の供給が滞っているためといい、顧客への納車にも遅れが出ているなどと朝日新聞は伝えている。同製作所では小型車の「インプレッサ」やSUV(スポーツ用多目的車)「フォレスター」など9車種を生産しているが、ハンドル操作を助ける電動パワーステアリングに不具合が見つかったものの、なお原因を調査中の段階で本格的な操業再開のめどは立っていないもよう。今後の業績への影響が懸念されている。積極的に買い向かう投資家は限られているようだ。

 独立系の電炉大手である東京製鉄(5423)が大幅続伸。午前9時19分現在では前日比36円(3.9%)高の956円となっている。

 22日の通常取引終了後に発表した今2019年3月期の第3四半期累計(18年4~12月期)決算が好調で通期予想を上方修正。併せて自社株式取得の方針も明らかにしており、これらを好感した買い注文が寄り付き段階から先行した。第3四半期は売上高が1544億1700万円(前年同期比27%増)、純利益が105億7400万円(同5%増)だった。鋼材の出荷価格が高値水準で維持される一方で原料の鉄スクラップの価格は想定を下回って推移した。
 これを受けて通期予想は売上高を従来の2060億円から2070億円(前期比26%増)、当期純利益も120億円から145億円(同28%増)にそれぞれ増額した。同時に発行済株式総数の2.36%にあたる330万株、金額で30億円をそれぞれ上限に自社株式の取得を行うことも表明。1月23日から12月31日の期間に実施する。カラ売りの買い戻しも需給面からの株価押し上げ要因になっているとみられる。