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Market Overview

 28日の東京株式市場は日経平均が2万363円11銭(△96.06)、TOPIXは1676.17(△11.74)、日経平均先物12月物は2万390円(△70)。
 前日の米市場は上昇。税制改革案の公表を受けた米株高や為替の円安ドル高を追い風に東京市場も買い先行で3日ぶり反発。午後には1ドル=113円台前半と円安が進み日経平均は上げ幅を140円あまりに広げる場面も。ただ、衆院選を控えた国内政局の先行き不透明感が上値を圧迫し、大引けでは上げ幅を縮小。マザーズなど新興市場は続伸しました。
 東証1部売買高は16億358万株、売買代金は2兆7403億円、値上がり銘柄数は1461、値下がり銘柄数は494、変わらずは71。
 TOPIX業種別騰落率は金属製品、繊維、その他製品、ガラス・土石、機械、石油、保険、銀行、鉱業、化学、電機など30業種が上昇。電力・ガス、海運など3業種が下落。
 個別銘柄ではトヨタやマツダ、ファナック、東エレク、コマツ、ダイキン工など輸出関連が総じて高く、三菱UFJ、第一生命、リクルート、昭和電工、JDI、住友化も上昇しました。値上がり率上位はオハラ、安永、東海カーボン、パイオラクス、アルコニクスなど。半面、前日に減益決算を発表したニトリHDが売られ、日本郵政、ファストリテ、KDDI、富士通も軟調。値下がり率上位はC&R社、丸和運輸、石川製、TOC、関西電など。

 27日の東京株式市場は日経平均が2万267円05銭(▲63.14)、TOPIXは1664.43(▲8.31)、日経平均先物12月物は2万320円(△170)。
 前日の米市場は小動き。東京市場は日米金利差の拡大で為替が円安ドル高に振れたにもかかわらず、朝方から売り優勢。9月期末の配当権利落ち分が日経平均で約130円あり、これが押し下げ要因となり続落。配当落ち分を除いた実質では上昇した計算ですが、即日埋めるまでには至りませんでした。マザーズなど新興市場は個人中心の買いで堅調でした。
 東証1部売買高は12億227万株、売買代金は2兆839億円、値下がり銘柄数は895、値上がり銘柄数は815、変わらずは90。
 TOPIX業種別騰落率は電力・ガス、石油、陸運、医薬、非鉄、卸売、証券、情報・通信、その他金融、金属製品など27業種が下落。海運、繊維、鉱業など6業種が上昇。
 個別銘柄では日本郵政やNTT、みずほFG、日産自、三菱商など高配当利回り銘柄が軟調で、トヨタ、キーエンス、武田薬、花王、JXTG、野村HD、楽天も下げました。値下がり率上位はCDG、東海染工、早稲田アカ、第四銀、酒井重工など。半面、任天堂が反発し、東エレク、村田製、第一生命、ヤマトHD、塩野義薬も上昇しました。値上がり率上位はクロップス、PCI、フェイス、みなと銀、日本CMKなど。

 26日の東京株式市場は日経平均が2万330円19銭(▲67.39)、TOPIXは1672.74(▲0.08)、日経平均先物12月物は2万円(△▲0)。
 前日の米市場は下落。最近の上昇に伴う高値警戒感に加え、北朝鮮をめぐる地政学リスクの高まりも意識され、日経平均は反落。為替が1ドル=111円台半ばを軸に高止まりしたことも大型株への買い手控え機運を助長。中小型株には個人投資家の買いが入りましたが、全体を押し上げるには力不足。アップル関連など電機株に売られるものが目立ちました。
 東証1部売買高は17億8031万株、売買代金は2兆5341億円、値下がり銘柄数は732、値上がり銘柄数は1189、変わらずは107。
 TOPIX業種別騰落率は電機、その他製品、機械、保険、不動産、その他金融、精密など13業種が下落。鉱業、陸運、倉庫、空運、建設、鉄鋼、繊維、食品など20業種が上昇。
 個別銘柄では東エレクや村田製、キーエンス、ソニー、パナソニックなど主要電機株が下げ、任天堂、ソフトバンクSUMCO、三菱地所、武田薬、北陸電力、東海染工も安くなりました。値下がり率上位はノーリツ鋼機、enish、JBR、デリカフーズ、文化シヤッタなど。半面、トヨタやNTT、みずほFG、ファストリテ、日航、ラウンドワンが買われ、前日に第2次の売出し価格が決まった日本郵政も上昇。値上がり率上位は日フイルコン、BBT、萩原電、ハマキョウ、ホソミクロンなど。

 25日の東京株式市場は日経平均が2万397円58銭(△101.13)、TOPIXは1672.82(△8.21)、日経平均先物12月物は2万円(△▲0)。
 前週末の米市場は小動き。ドイツの連邦議会選の結果などを受け為替が円安に振れ、東京市場は幅広い銘柄に買いが先行。安倍首相が今夕の記者会見で衆院解散を正式発表し、2兆円規模の新たな経済対策の策定を指示する意向と報じられたことも内外機関投資家の買いを誘発。日経平均は反発して2015年8月以来およそ2年1カ月ぶりの高値を付けました。
 東証1部売買高は15億2992万株、売買代金は2兆1452億円、値上がり銘柄数は1499、値下がり銘柄数は413、変わらずは116。
 TOPIX業種別騰落率はゴム、情報・通信、薬品、ガラス・土石、金属製品、空運、サービス、石油、卸売、水産、自動車など29業種が上昇。海運、保険など4業種が下落。
 個別銘柄ではトヨタや三菱自など自動車株が堅調で任天堂、ソフトバンク、NTT、東エレク、武田薬、花王が上昇。SUMCO、石川製、JPHD、ブレインパッドも買われました。値上がり率上位は東海染工、クロップス、ブロードリーフ、オリジン電、ライクキッズなど。半面、三菱UFJなど3メガバンクが軟調で、日本郵政、パナソニック、村田製、東京海上も下落しました。値下がり率上位はタカキュー、JIR、MRO、レック、テクノスJ など。

 22日の東京株式市場は日経平均が2万296円45銭(▲51.03)、TOPIXは1664.61(▲4.13)、日経平均先物12月物は2万180円(▲40)。
 前日の米市場は下落。東京市場は買い先行で始まったものの、4連騰後の週末ということもあり一巡後は戻り待ちや利益確定の売り物が増加。北朝鮮の外相が米国への対抗措置として太平洋上で水爆実験を行う可能性に言及したことなどが地政学リスクへの警戒感を高め、投資家心理を悪化させました。日経平均は5営業日ぶりに反落して取引を終えました。
 東証1部売買高は16億9371万株、売買代金は2兆5296億円、値下がり銘柄数は1276、値上がり銘柄数は636、変わらずは116。
 TOPIX業種別騰落率は鉄鋼、化学、繊維、非鉄、精密、その他製品、水産、小売、金属製品など19業種が下落。石油、銀行、その他金融、不動産、陸運など14業種が上昇。
 個別銘柄ではJFEなど鉄鋼株や三井金ほかの非鉄株が売られ、日産自、NTT、日本郵政、資生堂、アルプス電、アステラス薬も軟調。任天堂は続落しました。値下がり率上位はenish、新日理化、松屋、ヨシムラF、マツモトキヨシなど。半面、三菱UFJなど3メガバンクが堅調でリクルート、三菱地所、ファナック、コマツも上昇しました。値上がり率上位はクロップス、石川製、阿波製紙、ソラスト、JCRファーマなど。