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Market Overview

31日の東京株式市場は日経平均が1万9646円24銭(△139.70)、TOPIXは1617.41(△9.76)、日経平均先物9月物は1万9690円(△170)。
 前日の米市場は続伸。4~6月期GDP(国内総生産)の上方修正などを受けた米株高で市場マインドが向上。日経平均は続伸して始まり、後場には上げ幅を広げ180円あまり上昇する場面も。為替が1ドル=110円台後半まで円安ドル高が進んだことも買い安心感を高めました。金融や自動車、電機など景気敏感株中心に幅広い銘柄に買いが流入しました。
 東証1部売買高は17億7035万株、売買代金は2兆2810億円、値上がり銘柄数は1198、値下がり銘柄数は723、変わらずは102。
 TOPIX業種別騰落率は銀行、鉄鋼、卸売、薬品、ガラス・土石、保険、自動車、機械、電機、不動産、化学、情報・通信など29業種が上昇。石油、倉庫など4業種が上昇。
 個別銘柄では三菱UFJや三井住友FGなど銀行株が高く、トヨタ、ソニー、日立、ルネサスエレ、任天堂が上昇。富士フイルム、伊藤忠、ルック、エイチームも買われました。買収観測が報じられた第一三共も値上がり後に売買停止となり、そのまま取引を終えました。値上がり率上位はクラウディア、スターティア、ホソカワミク、アグロカネ、ミツウロコなど。半面、キーエンスやダイフク、KLabが利益確定売りで下げ、KDDI、アステラス薬、ANAも下落しました。それ以外の値下がり率上位はペッパー、オープンドア、サニックス、住友理工、バンドー化など。

 30日の東京株式市場は日経平均が1万9506円54銭(△143.99)、TOPIXは1607.65(△9.89)、日経平均先物9月物は1万9520円(△140)。
 前日の米市場は上昇。北朝鮮をめぐる地政学リスクへの過度な警戒感が和らぎ、東京市場も買い先行。為替が前日より1円以上も円安ドル高に振れたことも追い風に輸出関連株や景気敏感株などが幅広く買われました。日経平均は3日ぶり反発で約2週間ぶりに1万9500円台を回復。JPX日経400の銘柄入れ替えに絡む売買で商いは増加しました。
 東証1部売買高は17億530万株、売買代金は2兆2247億円、値上がり銘柄数は1357、値下がり銘柄数は540、変わらずは126。
 TOPIX業種別騰落率は海運、倉庫、水産、鉄鋼、食品、電機、電力・ガス、薬品、ガラス・土石、情報・通信、ゴム、化学など30業種が上昇。鉱業、石油など3業種が下落。
 個別銘柄ではソニーやトヨタ、ソフトバンク、富士フィルム、ファストリテが買われ、三菱UFJ、KDDI、武田薬、野村、サントリBFも上昇しました。値上がり率上位はクラウディア、ダンロップス、サニックス、大平洋金属、正栄食品など。半面、任天堂やSUMCO、ダイフク、住友鉱が利益確定売りに押されて軟調。KLabが売り込まれました。それ以外の値下がり率上位はアイロム、オルトプラス、積水化成品、オープンドア、新日理化など。

29日の東京株式市場は日経平均が1万9362円55銭(▲87.35)、TOPIXは1597.76(▲2.36)、日経平均先物9月物は1万9380円(▲50)。
 前日の米市場はもみ合い。北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて寄り付きから投資家心理が悪化。日経平均は下げ幅を広げ170円近く下落する場面も。リスク回避で1ドル=108円台前半まで進んだ円高も重荷に。一巡後は徐々に落ち着きを取り戻して下げ幅を縮めましたが戻し切れず、5月1日以来およそ4カ月ぶりの安値で取引を終えました。
 東証1部売買高は13億8700万株、売買代金は1兆8160億円、値下がり銘柄数は989、値上がり銘柄数は881、変わらずは144。
 TOPIX業種別騰落率は紙・パ、保険、証券、石油、倉庫、その他製品、小売、不動産、ゴムなど21業種が下落。建設、サービス、薬品、ガラス・土石など12業種が上昇。
 個別銘柄ではファストリテやセブン&アイ、イオンなど主力小売株が安く、任天堂、トヨタ、ソフトバンク、村田製、みずほFG、野村も軟調。SUMCO、KLab、ガンホーも下落しました。値下がり率上位はクラウディア、東京個別、ルック、ヤマトインタ、関電化など。半面、ソニーやファナック、キーエンスが堅調で、三井住友FG、NTT、アステラス薬、日立も高くなりました。値上がり率上位はミライアル、オープンドア、西華産、大紀アルミ、エスクローなど。

28日の東京株式市場は日経平均が1万9449円90銭(▲2.71)、TOPIXは1600.12(△3.13)、日経平均先物9月物は1万9430円(▲20)。
 前週末の米市場は高安まちまち。25日のイエレンFRB議長の講演は金融政策への言及がなかったものの、イベント通過で東京市場は買いが先行。日経平均は80円あまり上昇する場面も。しかし、一巡後は手掛かり材料が乏しい中で金融株や自動車株などに売り注文が増え、小反落で取引を終了。ただ、値上がり銘柄数は値下がりを上回り、TOPIXは続伸しました。
 東証1部売買高は13億4492万株、売買代金は1兆7447億円、値下がり銘柄数は73、値上がり銘柄数は1184、変わらずは126。
 TOPIX業種別騰落率は保険、銀行、鉱業、自動車など6業種が下落。その他製品、薬品、繊維、サービス、電力・ガス、ゴム、紙・パ、建設、卸売、水産など27業種が上昇。
 個別銘柄では三菱UFJ、りそなHDなど銀行株が総じて軟調でトヨタやSUBARUといった自動車株も安い。NTTドコモ、野村、三菱重工が年初来安値を更新し、ファストリテ、ファナック、村田製、第一生命、東京海上も安くなりました。値下がり率上位は石川製、コジマ、邦チタ、ボルテージ、ルックなど。半面、任天堂が続伸し、ソフトバンク、キーエンス、ブリヂストン、コマツ、住友鉱が上昇。東宝、KLab、ペプチドリム、ガンホーも買われました。値上がり率上位はヤマシンフィル、HIS、エフテック、アルコニクス、鳥貴族など。

25日の東京株式市場は日経平均が1万9452円61銭(△98.84)、TOPIXは1596.99(△4.79)、日経平均先物9月物は1万9450円(△130)。
 前日の米市場は続落。日米金利差の拡大を受け、為替が1ドル=109円台半ばと円安方向に振れ、輸出関連株や金融株などに買い注文が先行。日本時間で今夜に予定される経済シンポジウムでのイエレンFRB議長の講演を前にポジション調整の買い戻しも流入。北朝鮮情勢に変化がなかったことも買い安心感を誘い、日経平均は反発して取引を終えました。
 東証1部売買高は13億4361万株、売買代金は1兆7138億円、値上がり銘柄数は1172、値下がり銘柄数は711、変わらずは140。
 TOPIX業種別騰落率は鉄鋼、繊維、自動車、海運、非鉄、ガラス・土石、機械、卸売、紙・パ、化学、薬品、銀行など26業種が上昇。水産、食品、建設など7業種が下落。
 個別銘柄では任天堂やトヨタ、ファナック、コマツ、SUMCOといった輸出関連株が総じて高く、三井住友FGなど銀行株が堅調。ソフトバンク、住友鉱、JFE、ヤマトHD、コナミHD、ペプチドリム、Vテクも高くなりました。値上がり率上位はビジ太田昭和、オープンドア、新日本理化、ワコム、エランなど。半面、キーエンスや安川電が利益確定売りで軟調。JT、JDI、カルビー、MROも下落しました。値下がり率上位はジンズメイト、TAC、西松屋チェ、あみやき亭、東洋炭素など。