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Market Overview

 システム構築事業を主力に2018年には仮想通貨交換事業にも進出した東証2部のビットワングループ(2338)が5日ぶりに急反発した。午後0時38分現在、前日比66円(18.28%)高の427円で推移している。一時は制限値幅上限の同80円高の441円ストップ高まであった。

 11日に孫会社のビットワン香港がテクニカルサポートとして参加する他社ICO(仮想通貨による資金調達)案件が台湾で公式発表され、買い材料視された。同件により発行される新規トークンは「XGXCoin」で19年3月からビットワン香港が運営する仮想通貨交換所「BitOneTradeHK(ビットワントレード香港)」で独占的に上場する。19年2月期の営業利益1億2600万円、純利益7500万円とともに3期ぶりに黒字転換する見通し。

 ベネッセ傘下で小中高生向け個別指導塾を展開する東京個別指導学院(4745)が大幅安。前引け段階では前日比182円(14.4%)安の1081円で東証1部の値下がり率銘柄ランキングのトップとなっている。

 11日の引け後に116万株(発行済株式総数の2.14%)の立会外分売を実施すると発表しており、これに伴う需給の軟化を先読みした売り注文が朝方から増加した。立会外分売は12月17日~21日のうちの1日に行われる予定で、値段は実施の前日の終値もしくは最終気配値を基準として決定する方針。株式分布状況の改善および流動性の向上を図ることを目的としているが、当社株は前2018年2月期末時点で親会社のベネッセHDが6割超の株式を保有していることもあり、浮動株比率が3%台と小さかった。
 これに伴うタイトな需給関係が業績等のファンダメンタルズを超える高めの株価につながっているという見方もあった。それが解消されることで株価には下落圧力になると予想する投資家も多いようだ。

 博報堂DYホールディングス(2433)が上伸。午前10時40分時点では前日比100円(6.1%)高の1734円と買いが先行、25日移動平均線(1726円)を上抜いている。

 前日に11月の売上高を公表。11月の博報堂、大広、読売広告社の合計売上高は798億3100万円で前年同月比4.5%増だった。大広は苦戦したが、博報堂と読売広告社が増収だった。メディア別では新聞、雑誌の売り上げが弱かったが、ネットメディアが堅調だった。

 当社株の需給をみると、12月2週時点で信用売り残31万6400株に対し、買い残は16万0700株と信用倍率は0.5倍。需給面では取り組み妙味が意識される水準となっており、きょうの大幅高につながっている面もあるようだ。

 中古モバイル機器の日本テレホン(9425)が売り一巡後、戻り歩調。9時21分には前日比81円(13.4%)安の520円まで売られたが、10時20分には39円(6.4%)安まで下げ幅を縮小している。前日の取引後に今2019年4月期第2四半期累計期間、通期業績予想を下方修正したが、悪材料出尽くしと意識されている面もあるようだ。

 通期売上高を従来予想の51億6300万円から51億1000万円に1.0%の減額、営業利益は3000万円から1000万円と67.5%の減額、純利益は2000万円から100万円と95.1%減額した。スマートフォンの販売鈍化やスタッフ教育の遅れが響くという。

 ジャパンミート(3539) が大幅反発。10時10分時点で前日比141円(6.9%)高の2179円付近で推移。9時6分には2194円まで買われ、一目均衡表の雲(2066~2160円)を上抜ける場面もあった。

 前日取引後に発表した今2019年7月期第1四半期(8-10月)決算を発表しており、これが材料視されているもよう。売上高は前年同期比2.8%増の270億9000万円、営業利益は22.8%増の9億3400万円、純利益は30.9%増の5億4000万円で着地した。「肉のハナマサ」を中心とするスーパーマーケット事業が堅調だったうえ、外食事業なども増収増益を確保した。

 第1四半期時点での通期計画に対する進捗率は純利益ベースで19.6%。