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Market Overview

 16日の東京株式市場は日経平均が2万1255円56銭(△100.38)、TOPIXは1719.18(△10.56)、日経平均先物12月物は2万1270円(△110)。
 前週末の米市場は上昇。東京市場も良好な景気や企業業績への期待感を背景に外国人買いが継続。衆院選の世論調査で与党優勢という情勢判断が改めて伝えられたことも買い安心感を誘発。為替は1ドル=111円台とやや円高方向に振れましたが、影響は限定的でした。日経平均は短期の利益確定売りを吸収して10日続伸し、1996年11月27日以来約21年ぶりの高値に上昇しました。
 東証1部売買高は18億125万株、売買代金は2兆6482億円、値上がり銘柄数は1204、値下がり銘柄数は741、変わらずは85。
 TOPIX業種別騰落率は鉄鋼、保険、証券、銀行、石油、鉱業、陸運、食品、電力・ガス、水産、紙・パ、情報・通信、卸売など29業種が上昇。非鉄、空運など4業種が下落。
 個別銘柄では三菱UFJなど3メガバンクがそろって1%超の値上がりで、東京海上や野村など他の金融株が総じて上昇。任天堂、ソフトバンク、ファナックが買われ、日立、日電産、KDDI、花王、神戸鋼、住石HDも高くなりました。値上がり率上位はショーケース、SKジャパン、豊和工、セントケア、DDHDなど。半面、トヨタや日産自など自動車株に下落するものが目立ち、東エレクやSUMCO、住友化も下げました。値下がり率上位は東洋電機製造、住江織物、TBASE、ヨシムラF、ジューテックなど。

 13日の東京株式市場は日経平均が2万1155円18銭(△200.46)、TOPIXは1708.62(△8.49)、日経平均先物12月物は2万1160円(△210)。
 前日の米市場は反落。東京市場は株価指数先物への外国買いが断続的に流入し、日経平均は9日続伸。後場に上げ幅を広げ1996年11月27日以来およそ21年ぶりの水準に上昇しました。4~9月期の決算発表を間近に控え好業績が期待できる銘柄を中心に外国人などの買いが増加。株価指数オプション等のSQ算出に絡み売買代金が膨らみました。
 東証1部売買高は18億4795万株、売買代金は3兆2810億円、値上がり銘柄数は1206、値下がり銘柄数は723、変わらずは101。
 TOPIX業種別騰落率は空運、小売、その他金融、ゴム、陸運、海運、証券、電機、食品、その他製品、水産など27業種が上昇。繊維、サービス、保険など6業種が下落。
 個別銘柄では今8月期の2ケタ営業増益予想を好感してファストリテが買われ、ソフトバンク、東エレク、任天堂、ファナック、SUMCOが上昇。セブン&アイや花王、スズキ、日立、オリックスなども外国人買いが増えて高くなりました。値上がり率上位はジューテック、モリテックス、DDHD、IDOM、ジーンズメイトなど。半面、トヨタや日産自など自動車株が軟調で神戸鋼が大幅安。リクルート、日本郵政、JDIも下落しました。値下がり率上位はイワキ、明光ネット、ジンズ、ベクトル、小林産など。

 12日の東京株式市場は日経平均が2万954円72銭(△73.45)、TOPIXは1700.13(△3.32)、日経平均先物12月物は2万950円(△80)。
 前日の米市場は3指数が最高値。米株高を追い風に東京市場も買いが続き、日経平均は8日続伸で1996年11月以来およそ20年11カ月ぶりの高値に。22日投開票の衆院選序盤の世論調査で与党優勢という結果が伝えられたことも外国人投資家等の買い安心感を誘発。明日の株価指数オプション等のSQ(特別清算指数)算出を意識した買いも入りました。
 東証1部売買高は15億3627万株、売買代金は2兆5847億円、値上がり銘柄数は1130、値下がり銘柄数は804、変わらずは96。
 TOPIX業種別騰落率はその他金融、サービス、情報・通信、陸運、証券、精密、電力・ガス、紙・パなど19業種が上昇。石油、鉱業、保険、非鉄、銀行など14業種が下落。
 個別銘柄ではソフトバンクが売買代金トップで3日続伸し、コマツ、東エレク、ファナック、リクルート、NTT、スズキ、OLCが上昇。神戸鋼も3日ぶりに小反発しました。値上がり率上位 は豊和工、コシダカ、Sリサーチ、enish、青森銀など。半面、トヨタや三菱UFJ、任天堂が軟調で、ソニー、ファストリテ、パナソニック、ユニファミマ、塩野義薬も下げました。値下がり率上位はパルグループ、プレナス、ダイト、津田駒、コジマなど。

 11日の東京株式市場は日経平均が2万881円27銭(△57.76)と7日続伸。アベノミクス相場が始まって以来の高値2万868円(2015年6月24日)を更新し20年11か月ぶりの高値水準となった。TOPIXはも続伸し696.81(△1.67)。日経平均先物12月物は2万870円(△40)。
 朝方は利食い売り優勢のスタート。昨日と同様に売りが一巡したところから押し目買いが流入し次第高の展開となりました。取引開始前に内閣府から発表された8月機械受注が予想以上の伸びとなったことも景気の現状に対する信頼感につながったようです。
 東証1部売買高は15億3158万株、売買代金は2兆3703億円、値上がり銘柄数は879、値下がり銘柄数は1045と値さがり銘柄の数の方が多くなっています。変わらずは106でした。
 TOPIX業種別騰落率は保険、非鉄金属、その他製品、陸運、空運、サービス、食料品、精密機器、建設、鉱業など19業種が上昇。鉄鋼、倉庫、輸送用機器、海運、ガラス土石、パルプ、繊維など14業種が下落。
 個別銘柄では、機械受注の好調を受けてFA機器トップのファナックが年初来高値を更新し、日経平均の上昇を支援する動き。その他、任天堂が続伸。ソフトバンク、リクルートHD、パソナなども買われました。値上がり率ランキングトップにはパネル搬送装置の受注好調から好決算を発表したローツェが躍り出て、マニー、コーナン商事、東海カーボン、技研製作所などが上位に並びました。
逆に、トヨタ自動車が反落し、アナリストの格付け引き下げを受けてソニーが続落しました。神戸製鋼所はこの日も売られ、値下がり率ランキングのトップ。その他、サンリオなど決算不振銘柄が急落し、石川製作所など防衛関連銘柄も軟調。双信電機、ダントー、神鋼商事などが値下がり率上位に並びました。

 3連休明け10日の東京株式市場は日経平均が2万823円51銭(△132.80)、TOPIXは1695.14(△7.98)、日経平均先物12月物は2万830円(△120)。
 朝方は売り優勢のスタート。米国株式市場が前週末・週明けと足踏みしたことや為替市場でドルが頭重い足取りだったことから、様子見気分強く始まりました。ただ、中小型株中心に押し目買いが入り始め、次第高の展開。好決算銘柄への物色意欲が強まりました。日経平均は昨年12月以来となる6日続伸。アベノミクス相場がが地待って以来の高値2万868円にあと45円弱と迫りました。
 東証1部売買高は14億8520万株、売買代金は2兆5442億円、値上がり銘柄数は1421、値下がり銘柄数は523、変わらずは86。
 TOPIX業種別騰落率は建設、サービス、小売り、倉庫、ガラス、電機、情報通信、ゴム、化学など24業種が上昇。保険、鉄鋼、鉱業、石油など9業種が下落。
 個別銘柄では任天堂が続伸し、今年1月以来となる7000円台を回復。ソフトバンク、キーエンス、リクルートHDなども人気を集めました。好決算を発表したアルテック、パソナグループ、月次販売が好調だったシュッピンやキリン堂などの株価上昇が目立ち、豊和工、ダントー、モリテック、双信電機など材料人気株も値上がり率ランキングに顔を並べています。
一方、アルミ製部材の品質データー偽装を発表した神戸製鋼所が大量の売り物を集めて急落。ストップ安比例配分となりました。神鋼商事、日本高周波など関連企業にも売り物が飛び交いました。第3四半期決算が伸び悩みと見られたエスクロー・エージェントJやサムティ、業績見通し減額修正を発表した三井松島などが下落率上位に顔を並べています。