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Market Overview

 26日の東京市場は日経平均が2万766円10銭(△148.24)、TOPIXは1671.32(△6.38)、日経平均先物6月限は2万480円(△130)。
 前週末の米市場は貿易戦争に対する懸念で大幅に続落し、NYダウが424ドル安。週明けの東京市場も日経平均が194円安でスタートしました。ただ、売り一巡後は下げ幅を縮小。3月期末を前に配当取りの買いも入ったのか、後場終盤にはプラス圏に浮上し、高値引けしました。
 東証1部売買高は15億7728万株、売買代金は2兆8309億円。値上がり銘柄数は1175、値下がり銘柄数は835、変わらずは73。TOPIX業種別騰落率は、鉱業、紙パルプ、ゴム、化学、食品など23業種が上昇。電気ガス、海運、保険、空運、不動産など10業種が下落。
 個別銘柄では、原油価格上昇を受け、国際帝石、日揮、千代建など資源関連に買いが先行。ファナック、ファストリなど値がさの一角も指数を押し上げました。23日付日経新聞で仮想通貨事業への参入が報じられたヤフーは2%強の上昇。値上がり率上位は、イーブック、岩井コスモ、レノバ、シンクロ・フード、キャリアインデックスなど。
 半面、コマツ、村田製、パナソニックなど輸出関連がおおむね弱含み。18年3月期予想を下方修正したリコーは4%近い急落。値下がり率上位は、鎌倉新書、東亜建設、シンシア、プロシップ、タマホームなど。

 23日の東京市場は日経平均が2万617円86銭(▲974.13)、TOPIXは1664.94(▲62.45)、日経平均先物6月限は2万350円(▲1030)。
 前日の米市場では、トランプ大統領が中国からの輸入品に6兆円超の関税を課すと発表。「米中貿易戦争」の勃発でNYダウは724ドルの急落でした。為替市場でもドル売り・円買いが加速。日本時間23日早朝時点で、16年11月以来1年4ヶ月ぶりに1ドル=105円を割り込みました。
 東京市場は日経平均が403円安でスタート。森友問題をめぐる政情不安も手伝って全面安となり、終値ベースで3月5日以来の2万1000円割れ。今年の最安値となりました。新興市場も売られ、マザーズ指数、日経JQ平均とも3%強の下落。
 東証1部売買高は19億1438万株、売買代金は3兆6039億円。値上がり銘柄数は29、値下がり銘柄数は2042、変わらずは9。TOPIX業種別騰落率は、全業種が下落。下落率上位は、機械、精密、非鉄、ガラス土石、鉱業など。
 個別銘柄では、225採用銘柄のうち、JT、関西電を除く全銘柄が下落。マイナス寄与上位はファストリが98円、東京エレクが45円などでした。世界的な貿易停滞を警戒したのか、川崎汽船、商船三井、ANAなど運輸株が大幅安。集計中の18年2月期業績を下方修正したアダストリアは6%強の急落。値下がり率上位は、テクノプロHD、マーキュリア、日本フイルコン、津田駒、大紀アルミなど。
 半面、日清オイリオ、モスフードなど内需系の一部が逆行高。値上がり率上位は、東亜建設、リニカル、デリカフーズ、鎌倉新書、シンシアなど。

 22日の東京市場は日経平均が2万1591円99銭(△211.02)、TOPIXは1727.39(△11.10)、日経平均先物6月限は2万1380円(△210)。
前日の米市場は小動き。FOMCの結果は市場予想通り0.25%の利上げで、大きな波乱要因にはなりませんでした。休日明けの東京市場は日経平均が28円安でスタート。後場に入ると為替がやや円安方向に振れ、指数も強含んで終えました。
 東証1部売買高は13億8548万株、売買代金は2兆6698億円。値上がり銘柄数は1304、値下がり銘柄数は689、変わらずは84。TOPIX業種別騰落率は、鉱業、石油石炭、サービス、薬品、精密など24業種が上昇。空運、食品、電気ガス、証券、海運など9業種が下落。
 個別銘柄では、原油価格の上昇を受け、出光が5%強、国際帝石が4%強の大幅高。ファナック、ファストリなど値がさ株も買われました。ゴールドマンサックス証券が20日付レポートで「中国の建機需要は旺盛」と指摘し、コマツ、日立建機も急伸。値上がり率上位は、プロシップ、シンシア、日本フイルコン、鎌倉新書、興銀リースなど。
 半面、原油高がデメリットになるANA、ヤマトHD、川崎汽船など運輸株が弱含み。みずほ、野村HD、MS&ADなど金融株の一角も冴えませんでした。値下がり率上位は、アミューズ、鈴木、ヴィンクス、ルックHD、東邦チタニウムなど。

 20日の東京市場は日経平均が2万1380円97銭(▲99.93)、TOPIXは1716.29(▲3.68)、日経平均先物6月限は2万1170円(▲100)。
 前日の米市場ではフェイスブックによる情報漏洩問題が報じられ、ハイテク株が軒並み安。ナスダックは1.8%、NYダウは1.3%の下落でした。東京市場も日経平均が182円安でスタート。後場は戻り歩調となりましたが、森友問題がくすぶっているうえ、祭日とFOMCを控えて手仕舞いムードも強く、終始売りが先行しました。
 東証1部売買高は11億8168万株、売買代金は2兆2559億円。値上がり銘柄数は947、値下がり銘柄数は1025、変わらずは101。TOPIX業種別騰落率は、電気ガス、保険、証券、非鉄、海運など17業種が上昇。薬品、電機、小売、化学、精密など16業種が下落。
 個別銘柄では、フェイスブック問題への警戒感からか、東京エレク、ソニー、日東電工などハイテク関連が軟調。フェイスブックと広告事業で協業しているサイバーエージェントも4%超の急落。武田、塩野義など薬品株も冴えませんでした。値下がり率上位は、オハラ、インベスターズクラウド、LIFULL、アイスタイル、KLabなど。
 半面、新日鉄住金、JFE、三菱マテなど鉄鋼・非鉄の一角が強含み。18年3月期予想を上方修正した日本郵政が3%強の大幅高、傘下のかんぽ、ゆうちょ銀も連れ高しました。値上がり率上位は、魚力、プロシップ、ビューティガレージ、レノバ、ミニストップなど。

 19日の東京市場は日経平均が2万1480円90銭(▲195.61)、TOPIXは1719.97(▲16.66)、日経平均先物6月限は2万1270円(▲170)。
 前週末の米市場は小幅高でしたが、週明けの東京市場は日経平均が137円安でスタート。森友問題をめぐり、週末の世論調査で安倍内閣の支持率が急落。政局の不透明感が意識されたのか、前場中ごろに310円安。その後もほとんど戻せずに終えました。
 東証1部売買高は12億663万株、売買代金は2兆1678億円。値上がり銘柄数は311、値下がり銘柄数は1710、変わらずは50。TOPIX業種別騰落率は、鉱業のみ上昇。下落率上位は、紙パルプ、精密、証券、非鉄、卸売など。
 個別銘柄では、トヨタ、NTT、三菱UFJなど大型株が総じて軟調。高島屋、日本ハム、JR東など内需系も売りが先行しました。18年2月期予想を下方修正したミニストップは6%近い急落。値下がり率上位は、三機サービス、サイバーコム、カワタ、エスケイジャパン、北沢産業など。
 半面、国際帝石、日揮、千代建など資源関連の一角に買い先行。野村証券が投資判断を引き上げたアステラスも逆行高。値上がり率上位は、エラン、アルテック、AGS、鎌倉新書、インフォマートなど。