Logo stockvoice

Market Overview

 6日の東京株式市場は日経平均が1万9357円97銭(▲27.84)、TOPIXは1592.00(△1.29)、日経平均先物9月物は1万9340円(▲90)。
 前日の米市場は大幅安。北朝鮮をめぐる地政学リスクの高まりや米金利低下などを背景に1ドル=108円台後半まで円高ドル安が進行。日経平均は3日続落で一時130円あまり下落する場面も。一巡後は中小型株中心に徐々に値ごろ感からの買い戻しや押し目買い入って下げ幅を縮小。TOPIXは小幅上昇しました。東証2部指数は2%超の急反発。
 東証1部売買高は16億6553万株、売買代金は2兆2100億円、値上がり銘柄数は1166、値下がり銘柄数は746、変わらずは112。
 TOPIX業種別騰落率は証券、空運、銀行、ゴム、保険、紙・パ、その他金融など16業種が下落。倉庫、サービス、水産、鉄鋼、精密、機械、食品、小売など17業種が上昇。
 個別銘柄では三菱UFJや野村、第一生命など主力金融株が軟調で、ソフトバンク、ファストリテ、任天堂、村田製、SUMCO、サイバーも下落しました。値下がり率上位は明電舎、北越紀州、日本精化、スノーピーク、東宝など。半面、日経平均株価への新規採用が発表されたリクルートと日本郵政が高く、KDDI、ファナック、信越化、コマツ、日立も高くなりました。値上がり率上位は阿波製紙、安永、石川製、イリソ電子、オプテックスなど。

 5日の東京株式市場は日経平均が1万9385円81銭(▲122.44)、TOPIXは1590.71(▲12.84)、日経平均先物9月物は1万9430円(▲40)。
 前日の米市場は休場。朝方は小口買いが先行したものの、徐々に内外機関投資家や個人からの手じまい売りが増加。積極的な買い材料が乏しい中で北朝鮮をめぐる地政学リスクが引き続き警戒され、幅広い銘柄に売り注文が増え、前日に続いてほぼ全面安となり日経平均は続落。ジャスダックやマザーズなど新興市場を含め小型株に値を崩すものが増えました。
 東証1部売買高は16億4026万株、売買代金は1兆9539億円、値下がり銘柄数は1786、値上がり銘柄数は181、変わらずは58。
 TOPIX業種別騰落率は海運、その他製品、水産、倉庫、証券、空運、不動産、金属製品、化学、その他金融、精密、サービスなど32業種が下落。自動車の1業種のみ上昇。
 個別銘柄ではソフトバンクやファストリテ、ファナック、東エレク、村田製、信越化など主力の値がさ株が軟調。三井住友FGや野村、かんぽ生命など金融株がほぼ軒並み安。任天堂、ソニー、NTT、日本郵政、リクルート、JTも安くなりました。値下がり率上位はエコナック、福井コン、サニックス、ティーライフ、イマジカロボなど。半面、トヨタやパナソニック、住友鉱が逆行高で値上がり率上位は石川製、阿波製紙、橋本総業、オープンドア、豊和工など。

 4日の東京株式市場は日経平均が1万9508円25銭(▲183.22)、TOPIXは1603.55(▲16.04)、日経平均先物9月物は1万9470円(▲220)。
 前週末の米市場は続伸。北朝鮮が3日に核実験を強行したことを受け、地政学リスクの高まりを警戒した売り注文が寄り付きから増加。4日の米市場が祝日で休場になることも買い手控え機運を増幅。景気敏感株や内需関連株など幅広く売られ、東証1部の約9割の銘柄が下げる全面安商状。日経平均は4営業日ぶりに反落して200円以上、下落する場面もありました。。
 東証1部売買高は15億9579万株、売買代金は1兆7369億円、値下がり銘柄数は1824、値上がり銘柄数は153、変わらずは46。
 TOPIX業種別騰落率はガラス・土石、繊維、海運、情報・通信、鉄鋼、薬品、サービス、倉庫、電力・ガス、銀行、建設など30業種が下落。空運、石油など3業種が上昇。
 個別銘柄では三菱UFJやNTT、ホンダ、任天堂、ファナック、三菱電、東エレク、日本郵政など主力株がほぼ軒並み安でソフトバンク、ファストリテ、住友鉱、村田製、商船三井、KLab、ルックも軟調。値下がり率上位はMDV、アクリティブ、トーセ、TYK、ライドオンなど。半面、SOMPOやANA、SUBARUが堅調でスズキ、エコナックも上昇。値上がり率上位は内田洋行、システナ、石川製、ノーリツ鋼機、アルコニクスなど。

 1日の東京株式市場は日経平均が1万9691円47銭(△45.23)、TOPIXは1619.59(△2.18)、日経平均先物9月物は1万9690円(0)。
 前日の米市場は続伸。ナスダック指数の最高値更新などを追い風に東京市場も買い先行。名実とも9月相場入りして動きやすくなった投資家が増え、為替が1ドル=110円台で落ち着いた動きだったことも安心感を誘い、資源関連や市況関連など買い注文が流入。日経平均は3日続伸し、週間ベースでも7月10~14日以来7週ぶりに上昇しました。
 東証1部売買高は16億3044万株、売買代金は1兆9028億円、値上がり銘柄数は1222、値下がり銘柄数は663、変わらずは138。
 TOPIX業種別騰落率は倉庫、ゴム、空運、石油、鉱業、金属製品、ガラス・土石、鉄鋼、海運、その他製品など25業種が上昇。情報・通信、小売、水産など8業種が下落。
 個別銘柄では任天堂やソフトバンク、ファストリテ、キーエンス、東エレクなど主力の値がさ株が堅調で、三菱UFJ、ソニー、三菱電、ANA、パーク24も上昇しました。値上がり率上位はエコナック、アクリティブ、ダイキアクシ、イマジカ、大和冷機など。半面、NTTや日立、第一三共、KLabなどが利益確定売りで下げ、日本電産、富士通、ルックも軟調でした。値下がり率上位はクラウディア、グロバル社、アグロカネ、enish、ブイキューブなど。

31日の東京株式市場は日経平均が1万9646円24銭(△139.70)、TOPIXは1617.41(△9.76)、日経平均先物9月物は1万9690円(△170)。
 前日の米市場は続伸。4~6月期GDP(国内総生産)の上方修正などを受けた米株高で市場マインドが向上。日経平均は続伸して始まり、後場には上げ幅を広げ180円あまり上昇する場面も。為替が1ドル=110円台後半まで円安ドル高が進んだことも買い安心感を高めました。金融や自動車、電機など景気敏感株中心に幅広い銘柄に買いが流入しました。
 東証1部売買高は17億7035万株、売買代金は2兆2810億円、値上がり銘柄数は1198、値下がり銘柄数は723、変わらずは102。
 TOPIX業種別騰落率は銀行、鉄鋼、卸売、薬品、ガラス・土石、保険、自動車、機械、電機、不動産、化学、情報・通信など29業種が上昇。石油、倉庫など4業種が上昇。
 個別銘柄では三菱UFJや三井住友FGなど銀行株が高く、トヨタ、ソニー、日立、ルネサスエレ、任天堂が上昇。富士フイルム、伊藤忠、ルック、エイチームも買われました。買収観測が報じられた第一三共も値上がり後に売買停止となり、そのまま取引を終えました。値上がり率上位はクラウディア、スターティア、ホソカワミク、アグロカネ、ミツウロコなど。半面、キーエンスやダイフク、KLabが利益確定売りで下げ、KDDI、アステラス薬、ANAも下落しました。それ以外の値下がり率上位はペッパー、オープンドア、サニックス、住友理工、バンドー化など。