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Market Overview

 11日の東京株式市場は日経平均が1万9545円77銭(△270・95)、TOPIXは1612.26(△18.72)、日経平均先物12月物は1万9410円(△270)。
 前週末の米市場は高安まちまち。9日の建国記念日に北朝鮮が懸念された挑発行動に出なかったことで地政学リスクがいったん後退し、日経平均は大幅反発。米国に上陸したハリケーン「イルマ」の勢力がやや弱まったと伝えられたことも買い安心感を誘発。円相場が1ドル=108円台に下落したことも幅広い銘柄への見直し買いや買い戻しを促しました。
 東証1部売買高は14億9864万株、売買代金は1兆9899億円、値上がり銘柄数は1617、値下がり銘柄数は331、変わらずは78。
 TOPIX業種別騰落率はゴム、電機、薬品、金属製品、卸売、紙・パ、ガラス・土石、化学、自動車、証券、空運、その他製品など31業種が上昇。鉱業、倉庫など2業種が下落。
個別銘柄ではソニーや日本電産、キーエンス、村田製など値がさの電機株に上昇するものが増加。任天堂、トヨタ、小野薬品、ファストリテ、三菱UFJ、信越化も買われました。東鉄工や資生堂、安川電、ニトリなどが上場来高値を更新。値上がり率上位はチタン工、安永、エイチーム、Bガレージ、ノーリツ鋼機など。半面、日本郵政や住友鉱が軟調でカナモトや石川製も下落しました。値上がり率上位は阿波製紙、エコナック、ポールトゥ、エラン、燦HDなど。

 8日の東京株式市場は日経平均が1万9274円82銭(▲121.70)、TOPIXは1593.54(▲4.70)、日経平均先物12月物は1万9140円(▲110)。
 前日の米市場は高安まちまち。欧州中央銀行の理事会後に欧米金利が低下。日米の金利差縮小で円高が進み株価の重荷になりました。日経平均は反落し、4月28日以来4カ月半ぶりの安値に下落。9日に建国記念日を控える北朝鮮情勢への警戒感に加え、メキシコでの地震発生を受けて後場に下げ幅を広げました。指数先物等のSQ算出に絡み売買高は高水準でした。
 東証1部売買高は18億6042万株、売買代金は2兆7145億円、値下がり銘柄数は1247、値上がり銘柄数は678、変わらずは101。
 TOPIX業種別騰落率は保険、鉄鋼、食品、証券、紙・パ、水産、不動産、海運、銀行、その他金融、非鉄、機械など28業種が下落。その他製品、サービスなど5業種が上昇。
 個別銘柄ではソフトバンクやファストリテ、ファナック、ダイキン、信越化など日経平均への寄与が大きい値がさ株が軟調で、三菱UFJ、野村、SOMPO、トヨタ、村田製、塩野義薬、安永、モリテックも下落しました。値下がり率上位はくらコーポ、オリジン電、ネクステージ、ボルテージ、ラクトJなど。半面、任天堂とソニーが5日ぶり反発し、NTT、コマツ、デンソー、武田薬、リクルートも買われました。値上がり率上位はNフィールド、阿波製紙、シュッピン、巴コーポ、木村化工機など。

 7日の東京株式市場は日経平均が1万9396円52銭(△38.55)、TOPIXは1598.24(△6.24)、日経平均先物12月物は1万9250円(△50)。
 前日の米市場は反発。トランプ米大統領が政府の債務上限の引き上げで議会サイドと合意したと伝えられ米株が上昇し、東京市場でも投資家心理が改善。リスク選好で為替が円安ドル高に振れたことも買い安心感を誘い、日経平均は4営業日ぶりに反発。ただ、朝方に120円あまり上昇する場面もありましたが、買い一巡後は上値が重く終値は小幅高でした。
 東証1部売買高は15億2648万株、売買代金は2兆448億円、値上がり銘柄数は1432、値下がり銘柄数は485、変わらずは107。
 TOPIX業種別騰落率は紙・パ、機械、金属製品、ゴム、自動車、倉庫、鉱業、建設、小売、電力・ガス、鉄鋼など28業種が上昇。保険、海運、情報・通信など5業種が下落。
 個別銘柄ではトヨタや日産自、スズキなど自動車株が高く、コマツと日立建機が年初来高値を更新。東エレク、キーエンス、SMC、パナソニック、住友鉱、アインHDも上昇しました。値上がり率上位はモリテック、オリジン電、安永、三井ハイ、ぴあなど。半面、三井住友FGなど3メガバンクが軟調で任天堂は4日続落。ソフトバンク、ソニー、NTTも下落しました。値下がり率上位はボルテージ、ジョイ本田、大阪ソーダ、鳥貴族、ペプチドリムなど。

 6日の東京株式市場は日経平均が1万9357円97銭(▲27.84)、TOPIXは1592.00(△1.29)、日経平均先物9月物は1万9340円(▲90)。
 前日の米市場は大幅安。北朝鮮をめぐる地政学リスクの高まりや米金利低下などを背景に1ドル=108円台後半まで円高ドル安が進行。日経平均は3日続落で一時130円あまり下落する場面も。一巡後は中小型株中心に徐々に値ごろ感からの買い戻しや押し目買い入って下げ幅を縮小。TOPIXは小幅上昇しました。東証2部指数は2%超の急反発。
 東証1部売買高は16億6553万株、売買代金は2兆2100億円、値上がり銘柄数は1166、値下がり銘柄数は746、変わらずは112。
 TOPIX業種別騰落率は証券、空運、銀行、ゴム、保険、紙・パ、その他金融など16業種が下落。倉庫、サービス、水産、鉄鋼、精密、機械、食品、小売など17業種が上昇。
 個別銘柄では三菱UFJや野村、第一生命など主力金融株が軟調で、ソフトバンク、ファストリテ、任天堂、村田製、SUMCO、サイバーも下落しました。値下がり率上位は明電舎、北越紀州、日本精化、スノーピーク、東宝など。半面、日経平均株価への新規採用が発表されたリクルートと日本郵政が高く、KDDI、ファナック、信越化、コマツ、日立も高くなりました。値上がり率上位は阿波製紙、安永、石川製、イリソ電子、オプテックスなど。

 5日の東京株式市場は日経平均が1万9385円81銭(▲122.44)、TOPIXは1590.71(▲12.84)、日経平均先物9月物は1万9430円(▲40)。
 前日の米市場は休場。朝方は小口買いが先行したものの、徐々に内外機関投資家や個人からの手じまい売りが増加。積極的な買い材料が乏しい中で北朝鮮をめぐる地政学リスクが引き続き警戒され、幅広い銘柄に売り注文が増え、前日に続いてほぼ全面安となり日経平均は続落。ジャスダックやマザーズなど新興市場を含め小型株に値を崩すものが増えました。
 東証1部売買高は16億4026万株、売買代金は1兆9539億円、値下がり銘柄数は1786、値上がり銘柄数は181、変わらずは58。
 TOPIX業種別騰落率は海運、その他製品、水産、倉庫、証券、空運、不動産、金属製品、化学、その他金融、精密、サービスなど32業種が下落。自動車の1業種のみ上昇。
 個別銘柄ではソフトバンクやファストリテ、ファナック、東エレク、村田製、信越化など主力の値がさ株が軟調。三井住友FGや野村、かんぽ生命など金融株がほぼ軒並み安。任天堂、ソニー、NTT、日本郵政、リクルート、JTも安くなりました。値下がり率上位はエコナック、福井コン、サニックス、ティーライフ、イマジカロボなど。半面、トヨタやパナソニック、住友鉱が逆行高で値上がり率上位は石川製、阿波製紙、橋本総業、オープンドア、豊和工など。