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Market Overview

 4日の東京株式市場は日経平均が1万9508円25銭(▲183.22)、TOPIXは1603.55(▲16.04)、日経平均先物9月物は1万9470円(▲220)。
 前週末の米市場は続伸。北朝鮮が3日に核実験を強行したことを受け、地政学リスクの高まりを警戒した売り注文が寄り付きから増加。4日の米市場が祝日で休場になることも買い手控え機運を増幅。景気敏感株や内需関連株など幅広く売られ、東証1部の約9割の銘柄が下げる全面安商状。日経平均は4営業日ぶりに反落して200円以上、下落する場面もありました。。
 東証1部売買高は15億9579万株、売買代金は1兆7369億円、値下がり銘柄数は1824、値上がり銘柄数は153、変わらずは46。
 TOPIX業種別騰落率はガラス・土石、繊維、海運、情報・通信、鉄鋼、薬品、サービス、倉庫、電力・ガス、銀行、建設など30業種が下落。空運、石油など3業種が上昇。
 個別銘柄では三菱UFJやNTT、ホンダ、任天堂、ファナック、三菱電、東エレク、日本郵政など主力株がほぼ軒並み安でソフトバンク、ファストリテ、住友鉱、村田製、商船三井、KLab、ルックも軟調。値下がり率上位はMDV、アクリティブ、トーセ、TYK、ライドオンなど。半面、SOMPOやANA、SUBARUが堅調でスズキ、エコナックも上昇。値上がり率上位は内田洋行、システナ、石川製、ノーリツ鋼機、アルコニクスなど。

 1日の東京株式市場は日経平均が1万9691円47銭(△45.23)、TOPIXは1619.59(△2.18)、日経平均先物9月物は1万9690円(0)。
 前日の米市場は続伸。ナスダック指数の最高値更新などを追い風に東京市場も買い先行。名実とも9月相場入りして動きやすくなった投資家が増え、為替が1ドル=110円台で落ち着いた動きだったことも安心感を誘い、資源関連や市況関連など買い注文が流入。日経平均は3日続伸し、週間ベースでも7月10~14日以来7週ぶりに上昇しました。
 東証1部売買高は16億3044万株、売買代金は1兆9028億円、値上がり銘柄数は1222、値下がり銘柄数は663、変わらずは138。
 TOPIX業種別騰落率は倉庫、ゴム、空運、石油、鉱業、金属製品、ガラス・土石、鉄鋼、海運、その他製品など25業種が上昇。情報・通信、小売、水産など8業種が下落。
 個別銘柄では任天堂やソフトバンク、ファストリテ、キーエンス、東エレクなど主力の値がさ株が堅調で、三菱UFJ、ソニー、三菱電、ANA、パーク24も上昇しました。値上がり率上位はエコナック、アクリティブ、ダイキアクシ、イマジカ、大和冷機など。半面、NTTや日立、第一三共、KLabなどが利益確定売りで下げ、日本電産、富士通、ルックも軟調でした。値下がり率上位はクラウディア、グロバル社、アグロカネ、enish、ブイキューブなど。

31日の東京株式市場は日経平均が1万9646円24銭(△139.70)、TOPIXは1617.41(△9.76)、日経平均先物9月物は1万9690円(△170)。
 前日の米市場は続伸。4~6月期GDP(国内総生産)の上方修正などを受けた米株高で市場マインドが向上。日経平均は続伸して始まり、後場には上げ幅を広げ180円あまり上昇する場面も。為替が1ドル=110円台後半まで円安ドル高が進んだことも買い安心感を高めました。金融や自動車、電機など景気敏感株中心に幅広い銘柄に買いが流入しました。
 東証1部売買高は17億7035万株、売買代金は2兆2810億円、値上がり銘柄数は1198、値下がり銘柄数は723、変わらずは102。
 TOPIX業種別騰落率は銀行、鉄鋼、卸売、薬品、ガラス・土石、保険、自動車、機械、電機、不動産、化学、情報・通信など29業種が上昇。石油、倉庫など4業種が上昇。
 個別銘柄では三菱UFJや三井住友FGなど銀行株が高く、トヨタ、ソニー、日立、ルネサスエレ、任天堂が上昇。富士フイルム、伊藤忠、ルック、エイチームも買われました。買収観測が報じられた第一三共も値上がり後に売買停止となり、そのまま取引を終えました。値上がり率上位はクラウディア、スターティア、ホソカワミク、アグロカネ、ミツウロコなど。半面、キーエンスやダイフク、KLabが利益確定売りで下げ、KDDI、アステラス薬、ANAも下落しました。それ以外の値下がり率上位はペッパー、オープンドア、サニックス、住友理工、バンドー化など。

 30日の東京株式市場は日経平均が1万9506円54銭(△143.99)、TOPIXは1607.65(△9.89)、日経平均先物9月物は1万9520円(△140)。
 前日の米市場は上昇。北朝鮮をめぐる地政学リスクへの過度な警戒感が和らぎ、東京市場も買い先行。為替が前日より1円以上も円安ドル高に振れたことも追い風に輸出関連株や景気敏感株などが幅広く買われました。日経平均は3日ぶり反発で約2週間ぶりに1万9500円台を回復。JPX日経400の銘柄入れ替えに絡む売買で商いは増加しました。
 東証1部売買高は17億530万株、売買代金は2兆2247億円、値上がり銘柄数は1357、値下がり銘柄数は540、変わらずは126。
 TOPIX業種別騰落率は海運、倉庫、水産、鉄鋼、食品、電機、電力・ガス、薬品、ガラス・土石、情報・通信、ゴム、化学など30業種が上昇。鉱業、石油など3業種が下落。
 個別銘柄ではソニーやトヨタ、ソフトバンク、富士フィルム、ファストリテが買われ、三菱UFJ、KDDI、武田薬、野村、サントリBFも上昇しました。値上がり率上位はクラウディア、ダンロップス、サニックス、大平洋金属、正栄食品など。半面、任天堂やSUMCO、ダイフク、住友鉱が利益確定売りに押されて軟調。KLabが売り込まれました。それ以外の値下がり率上位はアイロム、オルトプラス、積水化成品、オープンドア、新日理化など。

29日の東京株式市場は日経平均が1万9362円55銭(▲87.35)、TOPIXは1597.76(▲2.36)、日経平均先物9月物は1万9380円(▲50)。
 前日の米市場はもみ合い。北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて寄り付きから投資家心理が悪化。日経平均は下げ幅を広げ170円近く下落する場面も。リスク回避で1ドル=108円台前半まで進んだ円高も重荷に。一巡後は徐々に落ち着きを取り戻して下げ幅を縮めましたが戻し切れず、5月1日以来およそ4カ月ぶりの安値で取引を終えました。
 東証1部売買高は13億8700万株、売買代金は1兆8160億円、値下がり銘柄数は989、値上がり銘柄数は881、変わらずは144。
 TOPIX業種別騰落率は紙・パ、保険、証券、石油、倉庫、その他製品、小売、不動産、ゴムなど21業種が下落。建設、サービス、薬品、ガラス・土石など12業種が上昇。
 個別銘柄ではファストリテやセブン&アイ、イオンなど主力小売株が安く、任天堂、トヨタ、ソフトバンク、村田製、みずほFG、野村も軟調。SUMCO、KLab、ガンホーも下落しました。値下がり率上位はクラウディア、東京個別、ルック、ヤマトインタ、関電化など。半面、ソニーやファナック、キーエンスが堅調で、三井住友FG、NTT、アステラス薬、日立も高くなりました。値上がり率上位はミライアル、オープンドア、西華産、大紀アルミ、エスクローなど。