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Market Overview

 4日の東京株式市場は日経平均が2万626円66銭(△11.59)、TOPIXは1684.56(△0.10)、日経平均先物12月物は2万630円(△30)。
 前日の米市場は連日の最高値。東京市場も外国人投資家などの買いが大型株中心に続き、日経平均は小幅ながら3日続伸。連日で2015年8月以来およそ2年2カ月ぶりの高値を付けました。為替の円高や北朝鮮をめぐる地政学リスクなどが重荷となり、後場にはマイナス圏に沈む場面もありましたが、大引けでは再び大型株への買いが優勢になりました。
 東証1部売買高は16億6005万株、売買代金は2兆3941億円、値上がり銘柄数は820、値下がり銘柄数は1096、変わらずは114。
 TOPIX業種別騰落率は水産、その他金融、鉄鋼、機械、食品、精密、情報・通信、保険など19業種が上昇。石油、鉱業、自動車、ゴム、建設、海運、銀行など14業種が下落。
 個別銘柄では任天堂やソフトバンク、ファナック、三菱電が買われ、NTT、リクルート、武田薬も上昇。材料の出たJDIが商いを伴って急騰しました。JDI以外の値上がり率上位は石川製、Fブラザーズ、日フイルコン、ペッパー、ライクなど。半面、日産自やSUBARUなど自動車株が軟調で、ファストリテ、キーエンス、東エレク、スタートトゥ、大東建託も下落しました。値下がり率上位はダイトウボウ、青森銀、サックスバー、イノテック、サイバーLなど。

 3日の東京株式市場は日経平均が2万614円07銭(△213.29)、TOPIXは1684.46(△10.84)、日経平均先物12月物は2万600円(△190)。
 前日の米市場は最高値更新。東京市場も大型の輸出関連株などに買いが増え日経平均は大幅続伸。連日の年初来高値更新で後場には先物主導で上げ幅を広げ、2015年8月17日以来およそ2年1カ月ぶりの高値を付けました。衆院選が「3極」で争う構図となり、与党には有利に働くとみられたことも外国人投資家などのまとまった資金流入を誘いました。
 東証1部売買高は14億5094万株、売買代金は2兆2821億円、値上がり銘柄数は1172、値上がり銘柄数は759、変わらずは99。
 TOPIX業種別騰落率は不動産、電力・ガス、水産、医薬、倉庫、非鉄、電機、鉄鋼、自動車、陸運、精密、その他金融、紙・パなど32業種が上昇。鉱業の1業種のみが下落。
 個別銘柄ではトヨタや日産自、ファナック、キーエンス、日立、キヤノン、アドバンテスト、任天堂など輸出関連株に上昇するものが増加。ファストリテ、三菱UFJ、三井不、武田薬、関西電、JXTGも高くなりました。値上がり率上位はダイトウボウ、ミタチ産、アサツーDK、日フイルコン、ペッパーなど。半面、日本郵政やパナソニック、住友化、住石HDが軟調で、SMS、アウトソーシ、アカツキも下げました。値上がり率上位はクリエイトSD、ジャステック、イソライト、フルキャスト、GSIクレオスなど。

 2日の東京株式市場は日経平均が2万400円78銭(△44・50)、TOPIXは1673.62(▲1.13)、日経平均先物12月物は2万410円(△70)。
 前週末の米市場は上昇。名実ともに10月相場入りした東京市場は為替の円安も追い風となり、内外機関投資家などの買いが先行。寄り前に発表された日銀短観も買い安心感を助長。ただ、衆院選を控えた国内政治情勢の先行き不透明感が上値を圧迫。日経平均は反発して年初来高値を更新しましたが、TOPIXは小幅続落。2部指数は最高値を更新しました。
 東証1部売買高は13億5584万株、売買代金は2兆634億円、値上がり銘柄数は1116、値下がり銘柄数は838、変わらずは76。
 TOPIX業種別騰落率はゴム、鉄鋼、保険、ガラス・土石、精密、金属製品、証券など15業種が上昇。石油、倉庫、空運、海運、繊維、卸売、銀行、不動産など18業種が下落。
 個別銘柄では任天堂やソフトバンク、ファナック、リクルートが反発し、東エレク、小野薬品、日立、ファストリテ、第一生命、SOMPOも上昇しました。値上がり率上位は住石HD、トーセ、ミタチ産、TYK、ネクステージなど。半面、不適切な完成車検査が発覚した日産自が売られ、三菱UFJ、日本郵政、NTT、武田薬、ニトリHD、三菱商、東レも軟調でした。値下がり率上位はアダストリア、岡谷電機、安永、コロプラ、ハニーズなど。

 29日の東京株式市場は日経平均が2万356円28銭(▲6.83)、TOPIXは1674.75(▲1.42)、日経平均先物12月物は2万340円(▲50)。
 前日の米市場は続伸。米税制改革への期待感で前日に1ドル=113円台まで円安が進んだ反動から、きょうは為替が円高方向に振れて株価の重しに。衆院選を控えた国内政治の先行き不透明感も内外機関投資家の手控え機運を増幅。9月決算期末という要因も重なり、日経平均は小反落しました。日経平均株価の銘柄入れ替えに伴って売買は膨らみました。
 東証1部売買高は17億3136万株、売買代金は2兆9564億円、値下がり銘柄数は1067、値上がり銘柄数は847、変わらずは115。
 TOPIX業種別騰落率は鉱業、電力・ガス、自動車、陸運、金属製品、海運、倉庫、精密など20業種が下落。薬品、その他金融、水産、非鉄、空運など13業種が上昇。
 個別銘柄ではトヨタやホンダなど自動車株が軟調で、任天堂、ソフトバンク、リクルート、ファナック、信越化、ダイキンが下落。ヤマトHD、ニトリHD、GSユアサも安くなりました。値下がり率上位はバリューHR、クロップス、ハイデイ日高、小糸製、オープンドアなど。半面、政府による売り出しが完了した日本郵政が小反発し、三菱UFJ、ソニー、キーエンス、東エレク、小野薬品、アルプス電も上昇。値上がり率上位はVコマース、サンヨーH、石川製、北沢産、イソライトなど。

 28日の東京株式市場は日経平均が2万363円11銭(△96.06)、TOPIXは1676.17(△11.74)、日経平均先物12月物は2万390円(△70)。
 前日の米市場は上昇。税制改革案の公表を受けた米株高や為替の円安ドル高を追い風に東京市場も買い先行で3日ぶり反発。午後には1ドル=113円台前半と円安が進み日経平均は上げ幅を140円あまりに広げる場面も。ただ、衆院選を控えた国内政局の先行き不透明感が上値を圧迫し、大引けでは上げ幅を縮小。マザーズなど新興市場は続伸しました。
 東証1部売買高は16億358万株、売買代金は2兆7403億円、値上がり銘柄数は1461、値下がり銘柄数は494、変わらずは71。
 TOPIX業種別騰落率は金属製品、繊維、その他製品、ガラス・土石、機械、石油、保険、銀行、鉱業、化学、電機など30業種が上昇。電力・ガス、海運など3業種が下落。
 個別銘柄ではトヨタやマツダ、ファナック、東エレク、コマツ、ダイキン工など輸出関連が総じて高く、三菱UFJ、第一生命、リクルート、昭和電工、JDI、住友化も上昇しました。値上がり率上位はオハラ、安永、東海カーボン、パイオラクス、アルコニクスなど。半面、前日に減益決算を発表したニトリHDが売られ、日本郵政、ファストリテ、KDDI、富士通も軟調。値下がり率上位はC&R社、丸和運輸、石川製、TOC、関西電など。