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Market Overview

 27日の東京株式市場は日経平均が2万267円05銭(▲63.14)、TOPIXは1664.43(▲8.31)、日経平均先物12月物は2万320円(△170)。
 前日の米市場は小動き。東京市場は日米金利差の拡大で為替が円安ドル高に振れたにもかかわらず、朝方から売り優勢。9月期末の配当権利落ち分が日経平均で約130円あり、これが押し下げ要因となり続落。配当落ち分を除いた実質では上昇した計算ですが、即日埋めるまでには至りませんでした。マザーズなど新興市場は個人中心の買いで堅調でした。
 東証1部売買高は12億227万株、売買代金は2兆839億円、値下がり銘柄数は895、値上がり銘柄数は815、変わらずは90。
 TOPIX業種別騰落率は電力・ガス、石油、陸運、医薬、非鉄、卸売、証券、情報・通信、その他金融、金属製品など27業種が下落。海運、繊維、鉱業など6業種が上昇。
 個別銘柄では日本郵政やNTT、みずほFG、日産自、三菱商など高配当利回り銘柄が軟調で、トヨタ、キーエンス、武田薬、花王、JXTG、野村HD、楽天も下げました。値下がり率上位はCDG、東海染工、早稲田アカ、第四銀、酒井重工など。半面、任天堂が反発し、東エレク、村田製、第一生命、ヤマトHD、塩野義薬も上昇しました。値上がり率上位はクロップス、PCI、フェイス、みなと銀、日本CMKなど。

 26日の東京株式市場は日経平均が2万330円19銭(▲67.39)、TOPIXは1672.74(▲0.08)、日経平均先物12月物は2万円(△▲0)。
 前日の米市場は下落。最近の上昇に伴う高値警戒感に加え、北朝鮮をめぐる地政学リスクの高まりも意識され、日経平均は反落。為替が1ドル=111円台半ばを軸に高止まりしたことも大型株への買い手控え機運を助長。中小型株には個人投資家の買いが入りましたが、全体を押し上げるには力不足。アップル関連など電機株に売られるものが目立ちました。
 東証1部売買高は17億8031万株、売買代金は2兆5341億円、値下がり銘柄数は732、値上がり銘柄数は1189、変わらずは107。
 TOPIX業種別騰落率は電機、その他製品、機械、保険、不動産、その他金融、精密など13業種が下落。鉱業、陸運、倉庫、空運、建設、鉄鋼、繊維、食品など20業種が上昇。
 個別銘柄では東エレクや村田製、キーエンス、ソニー、パナソニックなど主要電機株が下げ、任天堂、ソフトバンクSUMCO、三菱地所、武田薬、北陸電力、東海染工も安くなりました。値下がり率上位はノーリツ鋼機、enish、JBR、デリカフーズ、文化シヤッタなど。半面、トヨタやNTT、みずほFG、ファストリテ、日航、ラウンドワンが買われ、前日に第2次の売出し価格が決まった日本郵政も上昇。値上がり率上位は日フイルコン、BBT、萩原電、ハマキョウ、ホソミクロンなど。

 25日の東京株式市場は日経平均が2万397円58銭(△101.13)、TOPIXは1672.82(△8.21)、日経平均先物12月物は2万円(△▲0)。
 前週末の米市場は小動き。ドイツの連邦議会選の結果などを受け為替が円安に振れ、東京市場は幅広い銘柄に買いが先行。安倍首相が今夕の記者会見で衆院解散を正式発表し、2兆円規模の新たな経済対策の策定を指示する意向と報じられたことも内外機関投資家の買いを誘発。日経平均は反発して2015年8月以来およそ2年1カ月ぶりの高値を付けました。
 東証1部売買高は15億2992万株、売買代金は2兆1452億円、値上がり銘柄数は1499、値下がり銘柄数は413、変わらずは116。
 TOPIX業種別騰落率はゴム、情報・通信、薬品、ガラス・土石、金属製品、空運、サービス、石油、卸売、水産、自動車など29業種が上昇。海運、保険など4業種が下落。
 個別銘柄ではトヨタや三菱自など自動車株が堅調で任天堂、ソフトバンク、NTT、東エレク、武田薬、花王が上昇。SUMCO、石川製、JPHD、ブレインパッドも買われました。値上がり率上位は東海染工、クロップス、ブロードリーフ、オリジン電、ライクキッズなど。半面、三菱UFJなど3メガバンクが軟調で、日本郵政、パナソニック、村田製、東京海上も下落しました。値下がり率上位はタカキュー、JIR、MRO、レック、テクノスJ など。

 22日の東京株式市場は日経平均が2万296円45銭(▲51.03)、TOPIXは1664.61(▲4.13)、日経平均先物12月物は2万180円(▲40)。
 前日の米市場は下落。東京市場は買い先行で始まったものの、4連騰後の週末ということもあり一巡後は戻り待ちや利益確定の売り物が増加。北朝鮮の外相が米国への対抗措置として太平洋上で水爆実験を行う可能性に言及したことなどが地政学リスクへの警戒感を高め、投資家心理を悪化させました。日経平均は5営業日ぶりに反落して取引を終えました。
 東証1部売買高は16億9371万株、売買代金は2兆5296億円、値下がり銘柄数は1276、値上がり銘柄数は636、変わらずは116。
 TOPIX業種別騰落率は鉄鋼、化学、繊維、非鉄、精密、その他製品、水産、小売、金属製品など19業種が下落。石油、銀行、その他金融、不動産、陸運など14業種が上昇。
 個別銘柄ではJFEなど鉄鋼株や三井金ほかの非鉄株が売られ、日産自、NTT、日本郵政、資生堂、アルプス電、アステラス薬も軟調。任天堂は続落しました。値下がり率上位はenish、新日理化、松屋、ヨシムラF、マツモトキヨシなど。半面、三菱UFJなど3メガバンクが堅調でリクルート、三菱地所、ファナック、コマツも上昇しました。値上がり率上位はクロップス、石川製、阿波製紙、ソラスト、JCRファーマなど。

 21日の東京株式市場は日経平均が2万347円48銭(△37.02)、TOPIXは1668.74(△0.82)、日経平均先物12月物は2万220円(△80)。
 前日の米市場は高安まちまち。米連邦準備理事会(FRB)が米連邦公開市場委員会(FOMC)で保有資産の縮小開始を決定。年内にもう1回の利上げが適切という見通しも示され、外為市場では1ドル=112円台半ばまで円安ドル高が進行。東京市場でも銀行株や自動車株などに買いが継続して日経平均は4日続伸し、連日で年初来高値を更新しました。
 東証1部売買高は19億7391万株、売買代金は2兆8207億円、値上がり銘柄数は945、値下がり銘柄数は974、変わらずは109。
 TOPIX業種別騰落率は鉱業、不動産、海運、銀行、自動車、紙・パ、建設、陸運、石油など19業種が上昇。鉄鋼、その他製品、非鉄、電機、空運、小売など14業種が下落。
 個別銘柄では三菱UFJや東京TYなど銀行株に上昇するものが増加。三井不など不動産株、国際開発帝石など石油関連株も高くなりました。トヨタ、ファナック、郵船、三菱重工も堅調でした。値上がり率上位は新日理化、レオン自動機、ブレインP、芝浦メカ、ミクニなど。半面、任天堂は4日ぶり反落し、ソフトバンク、ソニー、キーエンス、東エレク、村田製が軟調。NTT、JT、新日鉄住金も下落しました。値下がり率上位はクスリのアオキ、MRO、トーセ、アウトソシング、マクロミルなど。