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Market Overview

 1日の東京株式市場は日経平均が2万2420円08銭(△408.47)、TOPIXは1786.71(△20.75)、日経平均先物12月物は2万2430円(△480)。
 前日の米市場は反発。東京市場も好決算を発表した電機株などに外国人買いが継続。黒田日銀総裁が前日の記者会見で「大規模緩和からの出口戦略は時期尚早」という考えを示したことも買い安心感を増幅。11月相場入りで動きやすくなった国内機関投資家の売買も増え、日経平均は大幅反発し1996年7月1日以来約21年4カ月ぶりの高値を付けました。
 東証1部売買高は20億5682万株、売買代金は3兆7557億円、値上がり銘柄数は1248、値下がり銘柄数は704、変わらずは80。
 TOPIX業種別騰落率は石油、空運、電機、紙・パ、鉱業、電力・ガス、非鉄、ガラス・土石、その他金融、水産、精密、倉庫、建設、情報・通信など全33業種がすべて上昇。
 個別銘柄では好決算と通期予想の大幅上方修正を発表したソニーと東エレクが商いを伴って急騰。パナソニック、日電産、日東電工、SUMCO、ファナックが買われ、トヨタ、三菱UFJ、ソフトバンク、神戸鋼、NTT、第一三共、コマツも値上がりしました。値上がり率上位は黒田電、宮越HD、旭有機材、MARUWA、郵船ロジなど。半面、通期予想を下方修正の村田製が売られ、任天堂、三菱電、リクルート、IHI、enishも軟調でした。値下がり率上位はクロップス、ワタベ、インフォMT、日本MDM、保土谷化など。

 31日の東京株式市場は日経平均が2万2011円61銭(▲0.06)、TOPIXは1765.96(▲4.88)、日経平均先物12月物は2万1950円(▲70)。
 前日の米市場は下落。為替が円高ドル安に振れたこともあり、幅広く売りが先行。寄り直後に日経平均は下げ幅を170円あまりに広げる場面も。一巡後は買い戻しなどで下げ幅を縮め、午後には一時プラスに浮上。ただ、買い物が続かず結局、4営業日ぶりに小幅反落。日銀が金融政策決定会合で現状維持を決めたことが押し目買いを誘った面もありました。
 東証1部売買高は18億8801万株、売買代金は3兆5298億円、値下がり銘柄数は864、値上がり銘柄数は1073、変わらずは94。
 TOPIX業種別騰落率はゴム、銀行、石油、証券、情報・通信、保険、自動車、鉄鋼、化学、卸売など20業種が下落。倉庫、その他製品、不動産、海運、電機など13業種が上昇。
 個別銘柄では傘下の米スプリントとTモバイルUSとの経営統合が中止と報じられたソフトバンクが売られ、三菱UFJや第一生命、野村HDなど金融株が軟調。トヨタ、SUBARU、コマツ、花王、SUMCO、リコー、スタートトゥも下落しました。値下がり率上位はぐるなび、ペッパー、黒崎播磨、コア、ISIDなど。半面、前日の業績上方修正を受けて任天堂が活況裏に反発し、ソニー、ファナック、デンソー、東エレク、アルプス電、アンリツなども高くなりました。値上がり率上位は郵船ロジ、タダノ、愛三工、日新、横河ブリなど。

 30日の東京株式市場は日経平均が2万2011円67銭(△3.22)、TOPIXは1770.84(▲0.21)、日経平均先物12月物は2万2020円(▲30)。
 前週末の米市場は上昇。東京市場も好決算銘柄などへの買いが継続、一巡後に日経平均は利益確定売りに押されてマイナス圏で推移する時間帯もありました。しかし、大引けにかけては買いが優勢となり、小幅に3日続伸。大引け間際にTOPIX(東証株価指数)の浮動株比率変更に伴う売買が膨らみ売買代金は16年2月以来1年8カ月ぶりの高水準でした。
 東証1部売買高は23億7158万株、売買代金は4兆373億円、値上がり銘柄数は1076、値下がり銘柄数は863、変わらずは93。
 TOPIX業種別騰落率は紙・パ、ガラス・土石、鉱業、非鉄、金属製品、機械、空運など15業種が上昇。精密、薬品、証券、鉄鋼、小売、保険、食品、卸売など18業種が下落。
 個別銘柄ではファナックや信越化、コマツ、日立など好決算を発表済みの銘柄が買われ、ソフトバンク、SUMCO、ソニー、NTT、デンソー、神戸鋼、SUBARUも上昇しました。値上がり率上位はSサイエンス、エイチワン、大阪工機、イソライト、新日無線など。半面、三菱UFJや三井住友FGなどメガバンク株が軟調で、任天堂、リクルート、JR東海、新日鉄住金、ヤフー、SMSも安くなりました。値下がり率上位は双信電、住友理工、三菱製鋼、トーセ、Vコマースなど。

 27日の東京株式市場は日経平均が2万2008円45銭(△268.67)、TOPIXは1771.05(△17.15)、日経平均先物12月物は2万2050円(△280)。
 前日の米市場は高安まちまち。欧州中央銀行(ECB)は26日の理事会で量的緩和政策による資産購入額の縮小や期間の延期を決めたが、予想の範囲内で今後の縮小ペースも緩やかになるという見方が外国人投資家の買い安心感を誘発。日経平均は大幅続伸してほぼ高値引け。1996年7月5日以来、約21年3カ月ぶりに2万2000円台に乗せました。
 東証1部売買高は19億9118万株、売買代金は3兆1008億円、値上がり銘柄数は1592、値下がり銘柄数は368、変わらずは69。
 TOPIX業種別騰落率は銀行、薬品、繊維、情報・通信、紙・パ、ゴム、金属製品、不動産、石油、小売、その他製品など31業種が上昇。電力・ガスと空運の2業種が下落。
 個別銘柄では三菱UFJが2月に付けた年初来高値を約8カ月ぶりに更新したのをはじめ銀行株がほぼ軒並み高。任天堂、ファナック、SUMCO、キヤノン、NTTドコモが上昇。富士電機や野村総研、東洋建、NSSOLが商いを伴って大幅高となりました。値上がり率上位はシステナ、幸楽苑、本多通信、JCRファーマ、宮越HDなど。半面、前日発表の決算が嫌気されて富士通やセイコーエプが売られ、SUBARU、パナソニック、日本郵政も下落しました。値下がり率上位は双信電、ゴールドクレ、日本トリム、東京応化、日新鋼など。

 26日の東京株式市場は日経平均が2万1739円78銭(△32.16)、TOPIXは1753.90(△2.47)、日経平均先物12月物は2万1770円(△10)。
 前日の米市場は下落。為替の円高もあり、東京市場も売り先行。しかし、一巡すると日経平均はすぐにプラス圏に浮上して小幅反発。21年ぶりの高値圏とあって利益確定売りが出やすいものの、好決算期待銘柄などへの外国人買いも続いて売買は交錯。欧州中央銀行の理事会などを控え、積極的にポジションを傾ける動きは限られ値動きは限定的でした。
 東証1部売買高は15億9008万株、売買代金は2兆6333億円、値上がり銘柄数は1096、値下がり銘柄数は827、変わらずは109。
 TOPIX業種別騰落率は証券、石油、紙・パ、繊維、自動車、建設、機械、ガラス・土石など19業種が上昇。その他製品、海運、水産、小売、空運、陸運など14業種が下落。
 個別銘柄ではトヨタや日産自など自動車株が堅調で三菱UFJや三井住友FGなど大手銀行株もしっかり。ソフトバンク、パナソニック、東エレク、SUMCO、NTT、大和証Gも上昇しました。値上がり率上位はGMB、宮越HD、LINE、Sサイエンス、豊和工 など。半面、任天堂が6日ぶりに反落し、業績上方修正のファナックも小幅安。安川電、アドバンテスト、三菱ケミカル、神戸鋼も下げました。値下がり率上位はアーレスティ、イトーキ、バルカー、VOYAGE、enishなど。