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Market Overview

 11日の東京株式市場は日経平均が2万2938円73銭(△127.65)、TOPIXは1813.34(△9.61)、日経平均先物3月物は2万2890円(△100)。
 前週末の米市場は上昇。東京市場も買い先行。一巡後に日経平均は短期の利益確定売りで下げる場面もありましたが、後場には再び買い注文が優勢となって上げ幅を拡大。3日続伸で高値引けとなり、11月7日に付けた年初来高値を更新。デフレ脱却への期待感を背景に銀行や小売といった内需系銘柄に資金が流入。建設株などへの売り圧力を吸収しました。
 東証1部売買高は14億2007万株、売買代金は2兆3633億円、値上がり銘柄数は1345、値下がり銘柄数は615、変わらずは87。
 TOPIX業種別騰落率は石油、銀行、ガラス・土石、機械、保険、繊維、鉄鋼、ゴム、食品、非鉄、薬品、その他製品など29業種が上昇。建設、海運など4業種が下落。
 個別銘柄では三井住友FGや千葉銀など銀行株が高く、任天堂、トヨタ、ソフトバンク、 ファナック、コマツ、HOYAが買われ、KDDI、JXTG、三越伊勢丹も上昇しました。値上がり率上位はダイキアクシ、ソースネクス、学情、ダイトウボウ、鳥貴族など。半面、 ソニーや東エレク、SUMCOなど半導体関連株が軟調で、大林組をはじめ建設株も下落しました。値下がり率上位は田淵電、三井ハイテク、丹青社、カナモト、キリン堂など。

 8日の東京株式市場は日経平均が2万2811円08銭(△313.05)、TOPIXは1803.73(△17.48)、日経平均先物3月物は2万2790円(△260)。
 前日の米市場は上昇。為替の円安も追い風に東京市場も買い優勢。7~9月期のGDP成長率が上方修正されたことも投資家心理を刺激。半導体関連や内需関連など幅広い銘柄に買いが続き、日経平均は大幅続伸。後場に一段高となり、きょうの高値圏で取引を終えました。指数先物等のSQ(特別清算指数)算出に伴う売買もあって売買代金は高水準でした。
 東証1部売買高は20億530万株、売買代金は3兆7465億円、値上がり銘柄数は1405、値下がり銘柄数は543、変わらずは99。
 TOPIX業種別騰落率は紙・パ、不動産、精密、海運、空運、陸運、ゴム、倉庫、サービス、卸売、石油、鉱業、証券など32業種が上昇。その他製品の1業種のみが下落。
 個別銘柄では東エレクやSUMCOなど半導体関連株が続伸し、ファストリテ、トヨタ、スズキ、三菱商、安川電が買われ、三井住友FG、武田薬、JDI、第一生命も高くなりました。値上がり率上位はSKジャパン、田淵電、パイプド、アクセル、スターティアなど。半面、任天堂が反落し、ファナック、KDDI、JT、セブン銀も軟調でした。値下がり率上位はショーケース、アイビーシー、巴工業、イントラスト、T&Gニーズ、スターマイカ など。

 7日の東京株式市場は日経平均が2万2498円03銭(△320.99)、TOPIXは1786.25(△20.83)、日経平均先物12月物は2万2530円(△330)。
 前日の米市場は小動き。東京市場は前日に株価指数先物等のSQ(特別清算指数)算出前の持ち高調整で急落した反動から幅広い銘柄に買い戻しが増加。このところ調整色が強まっていた値がさハイテク株はじめ、全体の8割超の銘柄が上昇するほぼ全面高商状に。日経平均は4営業日ぶりに大幅反発。マザーズなど新興市場も値上がり銘柄が増えました。
 東証1部売買高は15億2833万株、売買代金は2兆8073億円、値上がり銘柄数は1716、値下がり銘柄数は269、変わらずは60。
 TOPIX業種別騰落率はその他製品、建設、金属製品、化学、電機、倉庫、水産、陸運、サービス、小売、食品、ガラス・土石など30業種が上昇。鉱業、海運など3業種が下落。
 個別銘柄では東エレクやディスコ、SUMCOなど半導体関連に見直し買いが増加。任天堂、ソフトバンク、ホンダ、キヤノン、日立、スズキ、セブン&アイも上昇。大東建託、日清食、花王が上場来高値を更新しました。値上がり率上位はアイビーシー、田淵電、二ホンフラ、ヨシムラF、ノリタケなど。半面、三菱UFJやNTT、日産自、NTNが軟調でした。値下がり率上位は千代化建、アーク、進学会、TOC、トレジャーなど。

 6日の東京株式市場は日経平均が2万2177円04銭(▲445.34)、TOPIXは1765.42(▲25.55)、日経平均先物12月物は2万2200円(▲410)。
 前日の米市場は下落。東京市場も売り先行で時間の経過とともに下げ幅を拡大。トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定する方針と伝えられたことを受けてほぼ全面安商状。日経平均は大幅に3日続落し今年最大の下げ幅に。10日の株価指数先物12月物のSQ(特別清算指数)算出を控えたポジション調整の売りが増えました。
 東証1部売買高は17億9174万株、売買代金は3兆2089億円、値下がり銘柄数は1677、値上がり銘柄数は319、変わらずは45。
 TOPIX業種別騰落率は空運、食品、その他製品、水産、情報・通信、繊維、陸運、サービス、金属製品、石油、電力・ガス、保険、建設、自動車など全33業種がすべて下落。
 個別銘柄ではファストリテが11営業日ぶりに反落。ソフトバンク、ファナック、東エレク、トヨタ、ソニー、三菱UFJなど主力銘柄がそろって安く、KDDI、JT、安川電、オリンパス、アルプス電も下げ、全体の8割超が下落するほぼ全面安。値下がり率上位はジーンズメイト、CTS、PCデポ、北の達人、ダイダンなど。半面、任天堂が逆行高で、SUMCO、JDI、豊和工も上昇しました。値上がり率上位はアイビーシー、LITALI、WDB、日特建、イノテックなど。

 5日の東京株式市場は日経平均が2万2622.38円(▲84.78)、TOPIXが1790.97(△4.10)、JPX日経インデックス400が1万5878.81(△46.34)と、主要指標が高安まちまち。日経平均先物12月限は2万2610円(▲100)。
朝方は全般、売り優勢のうちに続落スタートとなりましたが、押し目買い機運の台頭から次第に下げ渋り、TOPIXとJPX400は後場になるとプラスに転換しました。日経平均は指数寄与度の高いハイテク株に売りが続いたことから、下げ幅を縮小するのが精いっぱいでした。
 東証1部売買高は14億7700万株、売買代金は2兆6893億円。値上がり銘柄数は1055、値下がり銘柄数は905、変わらずは81。
 TOPIX業種別騰落は値上がりが海運、鉄鋼、陸運、建設、電力・ガス、紙・パルプ、倉庫、不動産など21業種、値下がりはその他製品、精密、電機、石油など11業種。
 個別銘柄では、前日大引け後に国内ユニクロ店の11月既存店売上高が前年比8.9%伸びたと発表したファーストリテイリングが買い物を集めて始まり10日続伸したほか、仏PSAと合弁で車載駆動用モーター事業に参入すると発表した日本電産が人気を集めました。値上がり率ランキングには北の達人、ノリタケ、巴コーポ、ミクニ、IDなどが上位に顔を並べています。
 逆に、金庫株の売り出しを発表したIDECが急落したほか、豊和工業、石川製作所の防衛関連銘柄も反落。値下がり率ランキングではオハラ、DLE、予シックス、T&Gニーズ、レーザーテックなどが上位となりました。